仮の宿 学習室

くらしの教材 · 仕事

日本の働き方の基礎

この教材のゴール

日本で働くときの基本ルール（労働条件の書面での確認、労働時間・休憩・有給休暇、在留資格で働ける範囲）を理解し、働き始める前に自分の条件を確認できるようになる。

説明

日本の労働基準法や最低賃金法、社会保険の法律は、国籍に関係なく外国人にも適用されます。国籍を理由に賃金などの労働条件で差別することは禁止されています。働き始める前に、賃金・労働時間・仕事内容などの労働条件を書面やメールで示してもらい、確認しましょう。

労働時間は原則1日8時間・週40時間までです。6時間を超えると45分以上、8時間を超えると60分以上の休憩があります。6か月続けて働き8割以上出勤すると、年次有給休暇（最初は10日。働く日数が少ない人は少なくなります）があります。

外国人は在留資格によって働ける仕事や時間が違います。在留カードの「就労制限の有無」欄を確認しましょう。留学生などがアルバイトをするには資格外活動許可が必要です。

やさしい日本語で読む

日本の 働く ルールは、外国人にも 同じです。国籍（こくせき）で 給料などを 差別（さべつ）しては いけません。

働く 前に、給料・時間・仕事の 内容を 紙か メールで もらって、確認（かくにん）しましょう。

- 働く 時間：ふつうは 1日 8時間、1週間 40時間まで - 休憩（きゅうけい）：6時間より 長いと 45分以上、8時間より 長いと 60分以上 - 有給休暇（ゆうきゅうきゅうか）：6か月 働いて、8割（わり）以上 出勤すると もらえます（はじめは 10日。働く 日が 少ない 人は 少なく なります）

在留資格（ざいりゅうしかく）で、できる 仕事や 時間が ちがいます。在留カードの「就労制限（しゅうろうせいげん）の有無（うむ）」を 見ましょう。留学生が アルバイトを するには、資格外活動許可（しかくがいかつどうきょか）が 必要です。

確認クイズ

問1

労働基準法や最低賃金法は、外国人にも適用される？

  1. 日本人だけに適用される
  2. 国籍に関係なく外国人にも適用される
  3. 日本に10年以上住んでいる人だけに適用される
  4. 正社員だけに適用される
正解B. 国籍に関係なく外国人にも適用される

労働関係の法律や社会保険の法律は、国籍を問わず外国人にも適用されます。

問2

働き始める前に、労働条件はどう確認する？

  1. 口で聞くだけで十分
  2. 給料をもらってから確認する
  3. 賃金や労働時間などを書面やメールで示してもらって確認する
  4. 同じ国の友だちに聞く
正解C. 賃金や労働時間などを書面やメールで示してもらって確認する

会社は賃金・労働時間など主な労働条件を書面などで示すことになっています。内容を確認してから働き始めましょう。

問3

1日の労働時間が8時間を超えるとき、休憩は少なくとも何分？

  1. 15分
  2. 30分
  3. 45分
  4. 60分
正解D. 60分

6時間を超えると45分以上、8時間を超えると60分以上の休憩が必要です。

問4

年次有給休暇がもらえる条件は？

  1. 6か月続けて働き、8割以上出勤した
  2. 1か月働いた
  3. 正社員になった
  4. 会社の人と仲良くなった
正解A. 6か月続けて働き、8割以上出勤した

6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すると、年次有給休暇があります。パートの人も、働く日数に応じてあります。

問5

自分がどんな仕事をできるか確認するとき、在留カードのどこを見る？

  1. 写真
  2. 「就労制限の有無」欄
  3. カードの色
  4. 住所欄だけ
正解B. 「就労制限の有無」欄

「就労制限の有無」欄に、働けるかどうかが書かれています。資格外活動許可を受けている場合は、そのこともカードに書かれます。

よくある質問

Q. パートやアルバイトでも有給休暇はありますか？

A. 条件（6か月続けて働き、8割以上出勤）を満たせば、パートやアルバイトにも年次有給休暇があります。働く日数が少ない人は、日数に応じて少なくなります。

Q. 留学生はアルバイトを何時間までできますか？

A. 資格外活動許可を受けた留学生は、原則として週28時間以内です。学校の長期休みの間は1日8時間以内まで働けます。風俗営業の店などでは働けません。くわしくは出入国在留管理庁の案内を確認してください。

Q. 会社にパスポートや在留カードを預けるように言われました。

A. 国の指針では、会社は外国人のパスポートや在留カードを保管しないこととされています。在留カードは見せて確認してもらえば十分です。困ったときは労働基準監督署などに相談してください。

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内容確認日：2026-10-03