仮の宿 学習室

くらしの教材 · 学校

進路相談

この教材のゴール

中学校卒業後の進路(高校進学など)の決まり方と入試・費用支援の仕組みを知り、早めに学校や教育委員会に相談して、子どもの進路を一緒に考えられるようになる。

説明

中学校を卒業した後の進路には、高校などへの進学や就職があります。高校は義務教育ではなく、多くの場合、入学者選抜(入試)を受けて入ります。中学3年生になると、本人・保護者・担任の三者面談などで進路を相談することが多いです。入試の仕組みは都道府県で違うので、早めに情報を集めましょう。

日本に来て間もない外国人生徒向けの特別な選抜や試験での配慮がある都道府県もあります。学校や教育委員会で確認してください。

高校の授業料には国の「高等学校等就学支援金」があり、2026年度から所得制限がなくなりました。日本国籍でない生徒は、在留資格によって対象かどうかが異なります。対象外でも別の支援を受けられる場合があるので、学校に確認して手続きをしてください。

やさしい日本語で読む

中学校を 卒業(そつぎょう)した あとの ことを「進路(しんろ)」と いいます。

- 高校(こうこう)は 義務教育(ぎむきょういく)では ありません。 - 高校に 入るには、ふつう 試験(しけん)を 受けます。 - 中学3年生に なると、先生と 保護者と 子どもで 話します(三者面談・さんしゃめんだん)。

早く から 準備(じゅんび)しましょう。 外国人の 生徒の ための 特別な 試験が ある 県も あります。学校で 聞きましょう。

高校の 授業料(じゅぎょうりょう)は、国の お金の 支援(しえん)が あります。 外国人は、在留資格(ざいりゅうしかく)に よって 対象(たいしょう)か どうかが ちがいます。 申請(しんせい)が 必要です。学校に 聞きましょう。

確認クイズ

問1

日本の高校について正しいのは?

  1. 義務教育なので全員が自動的に入る
  2. 高校は日本国籍の生徒しか入れない
  3. 義務教育ではなく、多くは入試を受けて入る
  4. 中学2年生で入る
正解C. 義務教育ではなく、多くは入試を受けて入る

高校は義務教育ではありません。多くの場合、入学者選抜(入試)があります。

問2

三者面談とは?

  1. 本人・保護者・担任の先生で進路などを話す面談
  2. 先生3人で話す会議
  3. 保護者3人の集まり
  4. 入試の面接
正解A. 本人・保護者・担任の先生で進路などを話す面談

多くの中学校で、進路を決める時期に行われます。

問3

外国人生徒向けの特別な選抜や配慮について正しいのは?

  1. 全国どこでも同じ
  2. 都道府県によってあり、条件も異なる
  3. どこにもない
  4. 大使館が決める
正解B. 都道府県によってあり、条件も異なる

実施の有無や条件は都道府県・年度によって異なるので、学校や教育委員会で確認します。

問4

高校の授業料の支援(高等学校等就学支援金)について正しいのは?

  1. 日本国籍の生徒だけが対象
  2. 申請しなくても自動でもらえる
  3. 中学校が払ってくれる
  4. 2026年度から所得制限がなくなり、学校の案内に従って申請する
正解D. 2026年度から所得制限がなくなり、学校の案内に従って申請する

2026年度から所得制限がなくなりました。日本国籍でない生徒は在留資格によって対象かどうかが異なります(対象外でも別の支援がある場合があります)。申請が必要です。

問5

進路の情報集めはいつ始めるとよい?

  1. 高校入試の前日
  2. 1〜2年生のうちから
  3. 卒業した後
  4. 考えなくてよい
正解B. 1〜2年生のうちから

入試の仕組みは地域で違うため、早めに情報を集めると安心です。

よくある質問

Q. 中学校を卒業していなくても高校に入れますか?

A. 高校に入るには、原則として中学校を卒業していることなどが必要です。卒業していない人は、夜間中学で学ぶ方法や、中学校卒業程度認定試験などがあります。住んでいる地域の教育委員会に相談してください。

Q. 授業料のほかにかかるお金は?

A. 教材費、制服代、修学旅行費などがかかります。所得などの条件によっては、都道府県の「高校生等奨学給付金」を使える場合があります。学校や都道府県に確認してください。

Q. 高校を卒業した後、日本で働けますか?

A. 在留資格によっては、就職のときに在留資格の変更が必要になることがあります。早めに出入国在留管理庁の情報を確認し、必要に応じて相談してください。

演習:このページの問題を解く

ランダム出題の演習ツールです(JavaScript が有効な場合に動きます)。上の問題と解説はそのままでもすべて読めます。

制度や手続きは、住んでいる市区町村や時期によって異なることがあります。最新の情報は、自治体や関係機関の案内でご確認ください。
内容確認日:2026-09-28