仮の宿 学習室

くらしの教材 · 公共施設

市役所以外の窓口

この教材のゴール

出張所・行政サービスコーナー、コンビニ交付、外国人向け相談窓口の役割を知り、目的に合った窓口を自分で選んで使えるようになる。

説明

住民票の写しなどの証明書は、市役所・区役所の本庁舎だけでなく、出張所や支所、駅の近くなどにある行政サービスコーナーで取れることがあります。ただし、引っ越しの届出など、扱わない手続きもあります。場所・時間・できる手続きは自治体によって違うので、ホームページで確認しましょう。

マイナンバーカードがあれば、コンビニの機械で住民票の写しや印鑑登録証明書などを取れる自治体もあります（コンビニ交付）。早朝・夜（6時30分〜23時）や土日祝日も使えます。

生活全般の相談を多言語で受ける「一元的相談窓口」を設けている自治体もあります。在留手続きの一般的な質問は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）に相談できます。

やさしい日本語で読む

証明書（住民票の 写しなど）は、市役所・区役所の ほかにも 取れる ところが あります。 - 出張所（しゅっちょうじょ）・支所（ししょ） - 駅の 近くの 行政（ぎょうせい）サービスコーナー でも、引っ越しの 届けなど、できない 手続きも あります。

マイナンバーカードが あれば、コンビニで 証明書を 取れる ところも あります。朝 6時30分から 夜 11時まで、土・日も 使えます。

困ったときの 相談： - 市や 県の 外国人の 相談窓口（いろいろな 言葉で 話せます） - 在留の 手続きの 質問：外国人在留総合インフォメーションセンター 0570-013904

確認クイズ

問1

出張所や行政サービスコーナーについて、正しいものは？

  1. 市役所と同じ手続きがすべてできる
  2. 証明書は取れても、引っ越しの届出などはできないことがある
  3. 外国人は利用できない
  4. 必ず予約が必要
正解B. 証明書は取れても、引っ越しの届出などはできないことがある

証明書の発行が中心で、住所変更などの届出を扱わない窓口もあります。できることは自治体のホームページで確認しましょう。

問2

コンビニ交付を使うために必要なものは？

  1. パスポート
  2. 銀行のキャッシュカード
  3. 健康保険の資格確認書
  4. マイナンバーカード
正解D. マイナンバーカード

コンビニ交付はマイナンバーカードを使います。実施しているかどうかや取れる証明書の種類は、市区町村によって異なります。

問3

コンビニ交付が使える時間は？

  1. 6時30分〜23時、土日祝日も
  2. 平日の9時〜17時だけ
  3. 24時間いつでも
  4. 土日だけ
正解A. 6時30分〜23時、土日祝日も

早朝・夜（6時30分〜23時）や土日祝日でも使えます。ただし、使えない日や取れる証明書の種類は自治体によって違うので、案内を確認しましょう。

問4

自治体の「一元的相談窓口」とは？

  1. 税金を払う専用の窓口
  2. ビザ（在留資格）を許可する窓口
  3. 外国人が生活全般について多言語で相談できる窓口
  4. 観光客だけが使う案内所
正解C. 外国人が生活全般について多言語で相談できる窓口

在留手続、仕事、医療、福祉、子育て、教育など、生活全般の相談を多言語で受ける窓口です。設置しているかどうかは自治体によります。

問5

在留手続きの一般的な質問を電話でしたいときは？

  1. 110番
  2. 外国人在留総合インフォメーションセンター
  3. 119番
  4. 近所のコンビニ
正解B. 外国人在留総合インフォメーションセンター

出入国在留管理庁の外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904、平日8時30分〜17時15分）で相談できます。

よくある質問

Q. インフォメーションセンターでは何語が使えますか？

A. 電話では、日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、ミャンマー語、シンハラ語の11言語に対応しています。IP電話や海外からは03-5796-7112です。

Q. 自分の申請の審査状況も聞けますか？

A. 聞けません。インフォメーションセンターは手続きの一般的な案内を行う窓口で、個別の審査状況や結果の見通しには答えていません。

Q. 外出が難しく、窓口に行けません。

A. マイナンバーカードがあればコンビニ交付が使える場合があります。郵送で証明書を請求できる自治体もあるので、住んでいる市区町村のホームページで確認してください。

演習：このページの問題を解く

ランダム出題の演習ツールです（JavaScript が有効な場合に動きます）。上の問題と解説はそのままでもすべて読めます。

制度や手続きは、住んでいる市区町村や時期によって異なることがあります。最新の情報は、自治体や関係機関の案内でご確認ください。
内容確認日：2026-10-03