仮の宿 学習室

くらしの教材 · 子育て

保育園・幼稚園

この教材のゴール

保育園・幼稚園・認定こども園のちがいと、保育の必要性の認定などの申し込みの流れ、無償化の範囲を理解し、市区町村や園に自分で相談・申し込みができるようになる。

説明

子どもを預ける場所には、主に保育所（保育園）、幼稚園、認定こども園があります。保育所は、仕事、妊娠・出産、病気、介護などで家で保育できない家庭の0歳から小学校入学前の子どもを預かります。市区町村から「保育の必要性の認定」を受け、市区町村に申し込みます。幼稚園は3歳からで、多くは園に直接申し込みます。

3〜5歳児クラスの利用料は国の制度で無償です（幼稚園は満3歳から、月2.57万円まで）。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象です。給食の材料費や通園バス代などは原則として保護者の負担です。

2026年度からは、保育所などに通っていない0歳6か月〜3歳未満の子どもが月10時間まで利用できる「こども誰でも通園制度」も始まりました。申し込み時期や方法は自治体によって異なります。

やさしい日本語で読む

子どもを 預ける（あずける） ところは、おもに 3つ あります。

- 保育園（ほいくえん）：親が 働いている などで、家で 見られない 子ども（0さい〜）。市役所（しやくしょ）・区役所（くやくしょ）に 申し込みます。 - 幼稚園（ようちえん）：3さいから。多くは 園に 申し込みます。 - 認定こども園（にんていこどもえん）：両方の 働きが あります。

3さい〜5さいの クラスは、利用料（りようりょう）が 無料です（幼稚園は 上限（じょうげん）が あります）。 給食の 材料や バスの お金は、払います。

保育園に 行っていない 0さい6か月〜2さいの 子どもは、1か月 10時間まで 使える 制度も あります。 申し込みの 時期は 市や 区で ちがいます。早く 聞きましょう。

確認クイズ

問1

保育所（保育園）を利用するために必要なことは？

  1. 市区町村から保育の必要性の認定を受け、市区町村に申し込む
  2. 在留カードを園に預ける
  3. 子どもが3歳になるまで待つ
  4. 日本語の試験に合格する
正解A. 市区町村から保育の必要性の認定を受け、市区町村に申し込む

保育所は、保護者が働いているなど家で保育できない家庭が、市区町村の認定を受けて申し込みます。

問2

国の無償化で利用料が無償になるのは、原則として何歳の子ども？

  1. 0歳から小学校入学前の全員
  2. 小学生
  3. 3〜5歳児クラス（幼稚園は満3歳から）
  4. 5歳だけ
正解C. 3〜5歳児クラス（幼稚園は満3歳から）

3〜5歳児クラスは原則無償です（幼稚園は満3歳から）。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象です。

問3

無償化の後も、原則として保護者が払うものは？

  1. 幼稚園の授業料すべて
  2. 給食の材料費や通園バス代
  3. 保育所の利用料すべて
  4. 国に払う登録料
正解B. 給食の材料費や通園バス代

食材料費、通園送迎費、行事費などは原則として保護者の負担です（一部世帯は副食費の免除あり）。

問4

幼稚園に通い始められるのは、主に何歳から？

  1. 0歳
  2. 1歳
  3. 小学校入学後
  4. 3歳
正解D. 3歳

幼稚園は3歳から小学校入学前の子どもの教育の場です。

問5

「こども誰でも通園制度」の説明として正しいものは？

  1. 保護者が働いていないと使えない
  2. 保育所などに通っていない0歳6か月〜3歳未満の子どもが、月10時間まで使える
  3. 小学生のための制度
  4. 毎日8時間預けられる
正解B. 保育所などに通っていない0歳6か月〜3歳未満の子どもが、月10時間まで使える

就労の有無にかかわらず、月10時間の範囲で時間単位で利用できます。申し込みは市区町村の方法に従います。

よくある質問

Q. 外国籍でも保育園に入れますか？

A. 保育の必要性の認定は、住んでいる市区町村で国籍に関係なく申請できます。ただし、希望者が多い地域では、申し込んでもすぐに入れないことがあります。必要な書類（働いていることの証明など）や締め切りは自治体によって異なるので、市区町村の保育の窓口に確認してください。

Q. 仕事を探している間も保育園を使えますか？

A. 求職活動も保育の必要性の理由として認められることがありますが、利用できる期間などの条件は自治体によって異なります。市区町村の窓口で相談してください。

Q. 障がいや病気のある子どもも通えますか？

A. 受け入れの体制は園や自治体によって異なります。見学や申し込みのときに、子どもの様子や必要な配慮を伝え、市区町村の窓口や園に相談してください。

演習：このページの問題を解く

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制度や手続きは、住んでいる市区町村や時期によって異なることがあります。最新の情報は、自治体や関係機関の案内でご確認ください。
内容確認日：2026-09-28