会社などに常時雇われて働く人の定期健康診断は、どのくらいの間隔で受ける?
- 5年に1回
- 1年以内ごとに1回
- 自分が受けたいときだけ
- 一生に1回
正解
B. 1年以内ごとに1回労働安全衛生法で、事業者は常時使用する労働者に1年以内ごとに1回、定期健康診断を行うことになっています。
くらしの教材 · 病院
職場や医療保険の健康診断の種類を知り、案内に従って準備・受診し、結果に応じて医療機関を受診できるようになる。
日本では、職場や医療保険を通じて健康診断(健診)を受ける仕組みがあります。会社などに常時雇われて働く人は、労働安全衛生法により、雇われるときと、その後1年以内ごとに1回、健康診断を受けます。この健診は事業者が行うもので、費用は会社が負担します。
40歳から74歳の人は、加入している医療保険(国民健康保険や職場の健康保険)が行う「特定健診」の対象です。対象の人には、加入している医療保険から受診券や受診案内が届きます(勤務先の健診に特定健診の項目が含まれる場合もあります)。費用や受け方は保険者や自治体によって異なります。
受診の前は、案内に書かれた食事や飲み物の制限を守り、検査容器などの持ち物を確認します。結果は本人に通知されます。「要精密検査」などと書かれていたら、早めに医療機関を受診しましょう。
健康診断(けんこうしんだん)で、体の 調子を 調べます。
・会社で 働く 人は、入った とき と、1年に 1回 受けます。お金は 会社が 払います。 ・40歳〜74歳の 人は 「特定健診(とくていけんしん)」が あります。保険から 案内(あんない)が 来ます。 ・お金や 受け方は、保険や 市区町村で ちがいます。
受ける 前に、案内を 読みます。食べては いけない 時間を 守ります。 結果に 「要精密検査(ようせいみつけんさ)」と あったら、早く 病院に 行きましょう。
会社などに常時雇われて働く人の定期健康診断は、どのくらいの間隔で受ける?
労働安全衛生法で、事業者は常時使用する労働者に1年以内ごとに1回、定期健康診断を行うことになっています。
特定健診の対象になるのは何歳の人?
特定健診は、医療保険に加入している40歳から74歳の人が対象です。
労働安全衛生法に基づいて会社が行う健康診断の費用は?
法律で事業者が行うことになっている健診なので、費用は事業者が負担します。
健康診断を受ける前に大切なことは?
検査の結果が正しく出るように、案内にある食事・飲み物の制限を守ります。
結果に「要精密検査」と書かれていたら?
詳しい検査が必要というお知らせです。早めに医療機関を受診しましょう。
Q. 健康診断は日本語だけですか?
A. 問診票などは日本語のことが多いですが、外国語の問診票や通訳を用意している医療機関もあります。予約のときに、使える言語を確認しましょう。
Q. 会社員ではなく、40歳未満です。健診はありますか?
A. 市区町村が独自の健診やがん検診を行っていることがあります。対象・内容・費用は自治体によって異なるので、住んでいる市区町村のWebサイトや窓口で確認しましょう。
Q. 人間ドックとは何ですか?
A. 法律で決まった健診より検査項目が多く、自分で申し込んで受ける検診です。費用は基本的に自分で払います(自費)。加入している医療保険や自治体が費用の一部を助成している場合もあるので、確認しましょう。
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制度や手続きは、住んでいる市区町村や時期によって異なることがあります。最新の情報は、自治体や関係機関の案内でご確認ください。
内容確認日:2026-10-03