決算整理

1. 決算の流れと売上原価の算定

決算整理が決算のどこにあたるかを確かめ、三分法での売上原価の計算を身につけます。

決算とは、会計期間（多くの会社では1年間）の終わりに帳簿を整理し、その期間のもうけ（損益計算書）と、期末の財産の状態（貸借対照表）をまとめる手続きです。期中の仕訳は、お金や商品が動いたときに記録します。そのため、期末の時点で見ると「本当の姿」とずれている部分があります。たとえば、1年分前払いした保険料のうち来期の分まで今期の費用になっていたり、まだ売れ残っている商品の分まで仕入（費用）になっていたりします。このずれを直す仕訳を決算整理仕訳といい、直すべき事柄を決算整理事項といいます。

出題区分表（2027年度適用）の3級「第三 3．決算整理」には、当座借越の振替、商品棚卸、貸倒見積り、減価償却、貯蔵品棚卸、収益・費用の前受け・前払いと未収・未払い、および月次決算による場合の処理（※印：簡易な内容に限る）が挙がっています。このラボでは、これに加えて、期中の処理と結びつく現金過不足の整理、消費税の整理、法人税等の計上も、この章でまとめて練習します。

売上原価の算定（三分法）

三分法では、商品を仕入れたときは仕入（費用）、売ったときは売上（収益）で記録し、期中は売上原価（売った商品の原価）を計算しません。期末に、売れ残った商品（期末商品棚卸高）を調べて、次の式で売上原価を求めます。

売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 − 期末商品棚卸高

決算整理前の時点で、繰越商品勘定（資産）には前期から繰り越した期首商品の額、仕入勘定には当期に仕入れた額が入っています。仕入勘定で売上原価を計算するときは、次の2行の仕訳をします。1行目で期首商品を仕入勘定に加え（売上原価に含める）、2行目で期末商品を仕入勘定から差し引いて繰越商品勘定に移します（来期に繰り越す）。

当期の仕入が700,000円なら、整理後の仕入勘定の残高は 700,000＋50,000−40,000＝710,000円で、これが売上原価です。繰越商品勘定の残高は期末商品の40,000円になり、貸借対照表に「商品」として表示されます。問題文で「売上原価は売上原価勘定で算定する」と指示された場合は、（借）売上原価／（貸）繰越商品（期首分）、（借）売上原価／（貸）仕入（当期仕入分）、（借）繰越商品／（貸）売上原価（期末分）の3行にします。結果の金額は同じです。

売上原価対立法の場合

2027年度から3級に移った売上原価対立法（販売のつど売上原価勘定に振り替える方法）では、商品を売るたびに、その原価を商品勘定から売上原価勘定へ移します。そのため期末には、商品勘定の残高が期末の商品の原価、売上原価勘定の残高が当期の売上原価になっていて、三分法のような売上原価を計算するための決算整理仕訳は必要ありません（くわしくはbk3 商品売買）。

例題

用語

決算整理

期中の記録を、期末の実態に合わせて直す手続き

決算整理事項

期末に直すべき事柄の一覧。試験では問題文に箇条書きで示される

繰越商品

前期から繰り越した（または来期へ繰り越す）商品の原価を記録する資産の勘定

売上原価

当期に売った商品の原価。売上から差し引くと売上総利益になる

期末商品棚卸高

期末に残っている商品を数えて求めた原価

売上原価対立法

販売のつど原価を商品勘定から売上原価勘定へ移す方法

根拠：日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験出題区分表（2027年度適用）」第三 1〜9（特に3．決算整理）・第二 7．商品の売買、「改定項目等の説明書（2027年度適用）」（売上原価対立法の3級への移行）、「商業簿記標準・許容勘定科目表（2027年度適用）」（繰越商品・商品・売上原価）（いずれも2026-10-16確認）

2. 貸倒見積り・減価償却・貯蔵品

期末に資産の金額を見直す3つの整理です。差額補充法と月割の計算がポイントです。

この講義では、資産の金額を期末に見直す3つの整理を学びます。売掛金などが回収できないおそれに備える貸倒見積り、建物や備品の価値の減少を費用にする減価償却、使わずに残った切手や印紙を資産にする貯蔵品の整理です。

貸倒見積り（差額補充法）

売掛金や電子記録債権などの債権は、取引先の倒産などで回収できなくなることがあります。そこで期末に、過去の実績にもとづく割合（実績率）を使って来期に回収できなくなりそうな額を見積もり、貸倒引当金（資産のマイナスを表す勘定）として準備します。3級の区分表では、貸倒引当金は「実績法」に限られています。

見積額 ＝ 期末の債権の残高 × 実績率。決算整理前の貸倒引当金にまだ残高があるときは、見積額との差額だけを補充します（差額補充法）。

たとえば、売掛金400,000円に2%を見積もると8,000円です。残高が3,000円なら繰入は5,000円、残高が10,000円なら2,000円を戻し入れます。

減価償却

建物・備品・車両運搬具などの有形固定資産は、使うにつれて価値が減ります。取得原価を使う期間に割り振って費用（減価償却費）にする手続きが減価償却です。3級では次の2つの方法を扱います。

期の途中で取得したときは、使った月数分だけ計上します（月割）。会計期間が4月1日〜3月31日で10月1日に取得したなら、6か月分＝1年分×6/12です。3級の記帳方法は間接法で、減価償却費を、資産の勘定を直接減らさずに減価償却累計額の勘定（備品減価償却累計額など）の貸方に記入します。資産を直接減らす直接法は2級の範囲です。定率法は、改定の説明書で「償却率を具体的に示すなど簡易な出題にとどめ」るとされています（くわしくはbk6 固定資産と減価償却）。

貯蔵品

郵便切手は通信費、収入印紙は租税公課として、買ったときに費用で処理することが多いです。期末に使っていない分が残っていれば、それは来期に使える資産です。そこで、未使用分を費用から貯蔵品（資産）に振り替えます。たとえば未使用の切手2,000円と印紙4,000円なら、（借）貯蔵品 6,000／（貸）通信費 2,000、租税公課 4,000です。翌期の期首には、逆の仕訳（再振替仕訳）で元の費用の勘定に戻します。

例題

用語

貸倒引当金

債権が回収できなくなる見込み額。債権から差し引く形で示す

差額補充法

見積額と引当金の残高との差額だけを繰り入れる（または戻し入れる）方法

減価償却累計額

これまでに計上した減価償却費の合計を記録する勘定

月割

1年分の金額を12で割り、使った月数を掛けて計算すること

貯蔵品

期末に使わずに残った切手・印紙などを表す資産の勘定

根拠：日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験出題区分表（2027年度適用）」第二 5．引当金（貸倒引当金（実績法））・10．有形固定資産（減価償却（間接法）（定額法、定率法※））・第三 3．決算整理、「改定項目等の説明書（2027年度適用）」（定率法の3級への移行と出題の範囲）、「商業簿記標準・許容勘定科目表（2027年度適用）」（貯蔵品・貸倒引当金戻入など）（いずれも2026-10-16確認）

3. 経過勘定（前払・前受・未収・未払）と再振替

費用・収益を正しい期間に割り振る4つの経過勘定と、翌期首の再振替仕訳を学びます。

費用と収益は、お金を払った（受け取った）時期ではなく、サービスを受けた（提供した）期間に合わせて計上します。期中は支払い・受け取りの時に記録するので、期末に、当期の分と来期の分を分け直します。このとき使う4つの勘定をまとめて経過勘定といいます。

覚え方のコツは、「前払・前受」はすでに記録した費用・収益から来期の分を取り除く、「未払・未収」はまだ記録していない費用・収益の当期の分を加える、ということです。勘定科目表では、前払保険料は「前払費用の各勘定」、未収利息は「未収収益の各勘定」のように、内容に合わせた名前を使うことが示されています。

月数の数え方

会計期間が4月1日〜3月31日で、8月1日に1年分の保険料を払ったとします。当期の分は8月〜3月の8か月、来期の分は4月〜7月の4か月です。月数を間違えないように、支払日から期末まで、期末から契約の終わりまでを指で数えるか、簡単な線を書いて確かめます。

再振替仕訳

経過勘定は、翌期の最初の日（期首）に、決算整理仕訳と逆の仕訳をして元の費用・収益の勘定に戻します。これを再振替仕訳といいます。たとえば前期末に未払利息3,000円を計上していたら、期首に（借）未払利息 3,000／（貸）支払利息 3,000とします。こうすると、当期に利息をまとめて払って支払利息に記録したとき、前期の分（3,000円）が自動的に差し引かれ、支払利息勘定には当期の分だけが残ります。前払費用なら期首に（借）保険料／（貸）前払保険料とし、来期の分として残しておいた費用を当期の費用に戻します。

貯蔵品（講義2）や当座借越（講義4）も、同じように翌期首に再振替をします。

例題

未収の例も見ておきます。1月1日に200,000円を年利3%で貸し付け、利息は返済日に受け取る約束なら、期末までの3か月分 200,000×3%×3/12＝1,500円を、（借）未収利息 1,500／（貸）受取利息 1,500と計上します。

用語

経過勘定

前払費用・前受収益・未払費用・未収収益の4つの総称

前払費用

来期の分を先に払った費用。資産として来期へ繰り越す

前受収益

来期の分を先に受け取った収益。負債として来期へ繰り越す

未払費用・未収収益

当期の分なのにまだ払っていない費用（負債）・受け取っていない収益（資産）

再振替仕訳

翌期首に決算整理仕訳と逆の仕訳をして、元の勘定に戻すこと

根拠：日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験出題区分表（2027年度適用）」第三 3．決算整理（収益・費用の前受け・前払いと未収・未払い）、「商業簿記標準・許容勘定科目表（2027年度適用）」（前払保険料（前払費用の各勘定）・未収利息（未収収益の各勘定）・未払利息（未払費用の各勘定）・前受手数料（前受収益の各勘定））（いずれも2026-10-16確認）

4. 現金過不足・当座借越・消費税・法人税等・月次決算

現金・預金と税金にかかわる決算整理と、月次決算による場合の処理をまとめます。

最後の講義では、現金・預金と税金にかかわる決算整理と、月次決算をまとめます。どれも期中の処理（bk2・bk7）の続きです。

現金過不足の整理

期中に現金の実際の額と帳簿の額が合わないとき、差額を現金過不足勘定に記録し、原因を調べます。決算になっても原因がわからない残りは、現金過不足を消して、不足なら雑損（費用）、過剰なら雑益（収益）に振り替えます。たとえば現金過不足が借方に5,000円（現金が不足）あり、決算で交通費の記入漏れ3,000円がわかって残りが不明なら、（借）旅費交通費 3,000、雑損 2,000／（貸）現金過不足 5,000です。決算日当日に差額が見つかり、原因がわからない場合は、現金過不足を使わず直接、雑損または雑益で処理します。

当座借越の振替

当座借越の契約があると、当座預金の残高を超えて支払いができます。期中は当座預金勘定だけで記録する方法の場合、期末に当座預金勘定が貸方残高（マイナス）になっていれば、それは銀行からの借入れと同じなので、負債の当座借越勘定に振り替えます。貸方残高30,000円なら、（借）当座預金 30,000／（貸）当座借越 30,000です。翌期首には逆の仕訳で再振替します。勘定科目表では、当座借越の許容科目（B欄）として借入金も示されています。問題文の指示に従います。

消費税の整理（税抜方式）

税抜方式では、仕入れなどで払った消費税を仮払消費税、売上で受け取った消費税を仮受消費税に記録します。期末に両者を相殺し、受け取った分が多ければ差額を未払消費税（負債）にします。仮受消費税90,000円・仮払消費税60,000円なら、（借）仮受消費税 90,000／（貸）仮払消費税 60,000、未払消費税 30,000です。このラボでは、仮受消費税のほうが多い場合を扱います。

法人税等の計上

会社のもうけにかかる法人税・住民税・事業税は、決算で当期の金額が決まります。期中に中間納付をしていれば仮払法人税等（資産）に記録されています。決算では、年間の金額を法人税、住民税及び事業税（費用。許容科目は「法人税等」）に計上し、中間納付額を差し引いた残りを未払法人税等（負債）にします。

更新メモ（2026年10月時点）：日本商工会議所は、2026年7月に公表された法人税等の会計基準の改正を2027年度の区分表には織り込んでおらず、強制適用（2028年4月以降に始まる事業年度）に先立って改定を行う予定としています。2028年度以降は、この部分が変わる可能性があります。

月次決算（簡易）

月ごとに損益を把握する会社では、減価償却費などを毎月見積もって計上することがあります（月次決算）。この場合、決算では年額から計上済みの額を差し引いた残りだけを計上します。たとえば年額120,000円を4月〜2月の11か月に毎月10,000円ずつ計上していたら、決算（3月）で計上するのは 120,000−110,000＝10,000円です。区分表ではこの項目に※印があり、3級では簡易な内容に限られます。

例題

用語

雑損・雑益

原因不明の現金の不足・過剰などを処理する費用・収益の勘定

当座借越

当座預金の残高を超えて引き出した額。銀行への負債

未払消費税

仮受消費税と仮払消費税の差額で、これから納める消費税

仮払法人税等

法人税等の中間納付額を一時的に記録する資産の勘定

月次決算

毎月、損益を把握するために行う簡易な決算

根拠：日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験出題区分表（2027年度適用）」第二 1．現金預金（現金過不足）・19．税金・第三 3．決算整理（当座借越の振替、月次決算による場合の処理※）、「商業簿記標準・許容勘定科目表（2027年度適用）」（当座借越のB欄に借入金、法人税、住民税及び事業税のB欄に法人税等）、「出題区分表のページ（法人税等の会計基準についての注記）」（いずれも2026-10-16確認）

演習：この章の問題を解く

ランダム出題の演習ツールです（JavaScript が有効な場合に動きます）。上の「確認問題」はそのままでもすべて読めます。