商品売買

1. 3分法の基本：仕入・売上・諸掛り・返品

商品売買の基本の記帳方法「3分法」と、運賃や返品の扱いを学びます。

この章では、商品を仕入れて売る「商品売買」の記帳を学びます。3級の試験では、商品売買の処理として3分法と売上原価対立法（販売のつど売上原価勘定に振り替える方法）の2つが出題範囲です。この講義は、基本となる3分法から始めます。

3分法とは

3分法は、商品売買を仕入（費用）・売上（収益）・繰越商品（資産）の3つの勘定で記録する方法です。期中は、商品を仕入れたら原価で「仕入」に、売ったら売価で「売上」に記入するだけです。いま手元にいくら分の商品があるか、売った商品の原価がいくらかは、期中には勘定に出てきません。決算のときに、期首と期末の在庫を使ってまとめて計算します（→決算整理の章）。

「掛け」は、代金を後日まとめて払う（受け取る）約束で取引することです。後で払う義務は買掛金（負債）、後で受け取る権利は売掛金（資産）で記録します。

仕入諸掛り：引取運賃などは仕入に含める

商品を仕入れるときに、運賃や保険料などの費用がかかることがあります。これを仕入諸掛り（しいれしょがかり）といいます。当社が負担する仕入諸掛りは、商品を手に入れるために必要な支出なので、商品の原価に含めて「仕入」勘定に記入します。3級の勘定科目表には「引取運賃」という科目はありません。

例：商品100,000円を掛けで仕入れ、引取運賃2,000円を現金で払った → （借）仕入 102,000／（貸）買掛金 100,000、現金 2,000

発送費：売手が払う送料は費用

商品を売ったときに売手が払う送料は、発送費（費用）で処理します（許容科目は支払運賃・発送運賃）。日本商工会議所は2021年度の改定で、収益認識に関する会計基準に合わせ、3級と2級では「売手が支払う送料は、売手の費用として処理する」形で出題するとしました。送料を買手に請求して立替金や売掛金にする処理は、3級では出題されません。

例：商品50,000円を掛けで売り、送料1,000円（当社負担）を現金で払った → （借）売掛金 50,000、発送費 1,000／（貸）売上 50,000、現金 1,000

返品：品違いなどで返したとき

品違いや傷などで商品を返すことを返品といいます。仕入れた商品を返したら、仕入の仕訳の逆（仕入を減らす）、売った商品が返ってきたら、売上の仕訳の逆（売上を減らす）を書きます。

なお、たくさん買ったことで代金を減らしてもらう「仕入割戻」は2級の範囲です。3級では、品違いなどによる返品を扱います。

消費税がある場合（税抜方式）

3級の消費税は税抜方式です。仕入のときに払った消費税は仮払消費税（資産）、売上のときに受け取った消費税は仮受消費税（負債）に記録し、仕入や売上は税抜の金額で書きます。例：商品30,000円（税抜）を掛けで仕入れ、消費税10% → （借）仕入 30,000、仮払消費税 3,000／（貸）買掛金 33,000。くわしくは税金の章で学びます。

用語

3分法

仕入・売上・繰越商品の3つの勘定で商品売買を記録する方法

仕入諸掛り

仕入のときにかかる運賃などの費用。当社負担なら仕入に含める

発送費

売手が商品を送るときに払う送料。費用の勘定

仕入戻し・売上戻り

仕入れた商品・売った商品の返品

掛け

代金を後日まとめて払う（受け取る）約束での取引

例題

根拠：商工会議所簿記検定試験出題区分表（2027年度適用） 第二 7 ア・エ（3分法、品違い等による返品）、19（消費税（税抜方式））、商業簿記標準・許容勘定科目表（2027年度適用）（仕入・売上・発送費・仮払消費税・仮受消費税）、2021年度 出題区分表の改定について（収益認識基準）（売手が支払う送料は売手の費用として出題）（いずれも日本商工会議所、2026-10-16確認）

2. 売上原価対立法と売上総利益

2027年度から3級に加わった「販売のつど売上原価に振り替える方法」と、売上原価・売上総利益の求め方を学びます。

3分法では、売った商品の原価（売上原価）は決算のときにまとめて計算します。これに対して、売上原価対立法は、商品を売るたびに売上原価を記録する方法です。出題区分表では「販売のつど売上原価勘定に振り替える方法」と書かれており、2027年度（2027年4月1日以降の試験）から2級から3級に移りました。

なぜ3級に移ったのか

日本商工会議所の改定説明書は、理由として次の点を挙げています。3分法で決算まで売上原価を全く把握しないのは、企業経営の観点から健全とはいえず簡便な扱いにとどまること。実務でも販売のつど売上原価に振り替える方法が増えていること。そして3級でも、商品有高帳（講義4）で販売のたびに払出しの原価を記録しているので、それを総勘定元帳にも反映させる方法を学ぶ必要があること、です。

使う勘定

売上原価対立法では、商品（資産）・売上（収益）・売上原価（費用）の3つの勘定を使います。「商品」と「売上原価」はどちらも3級の標準の勘定科目です。

ポイントは、販売のときに2本の仕訳を書くことです。1本目は売価で売上を記録し、2本目は原価で「商品」を減らして「売上原価」に移します。返品のときは両方を逆にします。こうすると、商品勘定の残高はいつでも「手元にある商品の原価」になり、売上原価勘定の残高はいつでも「これまでに売れた商品の原価」になります。仕入諸掛りは、3分法と同じく商品の原価に含めて「商品」勘定に記入します。

3分法との比べ方

売上原価と売上総利益の計算

どちらの方法でも、1年間の売上原価は次の式で求められます。

売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 − 期末商品棚卸高

「棚卸高」は、在庫を数えて原価で計算した金額です。当期商品仕入高は、返品（仕入戻し）を引いた純仕入高を使います。売上高から売上原価を引いたものが売上総利益（いわゆる粗利）です。売上高も、返品（売上戻り）を引いた純売上高を使います。

例：期首商品20,000円、当期仕入300,000円、期末商品25,000円、売上400,000円 → 売上原価は20,000＋300,000−25,000＝295,000円、売上総利益は400,000−295,000＝105,000円。

用語

売上原価

売れた商品の原価（仕入れたときの値段）

売上原価対立法

販売のたびに商品の原価を売上原価勘定に振り替える方法

棚卸高

在庫を数え、原価で計算した金額

売上総利益

純売上高から売上原価を引いた利益

例題

根拠：商工会議所簿記検定試験出題区分表（2027年度適用） 第二 7 イ（販売のつど売上原価勘定に振り替える方法）、2027年度適用 改定項目等の説明書「７．商品の売買」（2級から3級への移行と理由）、商業簿記標準・許容勘定科目表（2027年度適用）（商品・売上原価は3級A欄）（いずれも日本商工会議所、2026-10-16確認）

3. 前払金・前受金、クレジット売掛金、受取商品券

手付金のやりとりや、カード・キャッシュレス決済・商品券で代金を受け取ったときの記帳を学びます。

商品売買では、代金を先に払ったり受け取ったり、現金以外の方法で受け取ったりすることがあります。この講義では、出題区分表の「その他の債権と債務等」や「売掛金および買掛金ならびに電子記録債権等」に入っている、商品売買と一緒に出てくる科目をまとめて学びます。

前払金と前受金：手付金のやりとり

商品を注文するときに、代金の一部を手付金（内金）として先に払うことがあります。払った側は、あとで商品を受け取る権利を持つので前払金（資産。許容科目は前渡金）で記録します。受け取った側は、あとで商品を渡す義務を負うので前受金（負債）で記録します。注文した時点では、まだ商品のやりとりがないので、仕入や売上は記録しません。

買手の側は逆になります。注文時は（借）前払金／（貸）現金、商品を受け取ったら（借）仕入／（貸）前払金・買掛金です。

クレジット売掛金：カードやキャッシュレス決済での販売

お客さんがクレジットカードで払うと、代金はカード会社（信販会社）から後日入金されます。このとき、お客さんに対する売掛金とは区別して、クレジット売掛金（資産）で記録します。2027年度の出題区分表では「クレジット売掛金（キャッシュレス決済を含む）」と書かれ、改定説明書は、クレジットカードだけでなく各種のキャッシュレス決済の取引で生じた債権もこの勘定で扱うことを明らかにした、と説明しています。

カード会社などに払う手数料は支払手数料（費用）です。手数料をいつ記録するかは問題文の指示に従います。販売時に計上する指示なら、例えば商品50,000円をカード払いで売り、手数料3%を販売時に計上 → （借）クレジット売掛金 48,500、支払手数料 1,500／（貸）売上 50,000。後日入金されたら （借）普通預金 48,500／（貸）クレジット売掛金 48,500 です。

受取商品券：商品券で代金を受け取る

自治体や商店街などが発行した商品券で代金を受け取ることがあります。受け取った商品券は、あとで発行した団体にお金と交換してもらえる権利なので受取商品券（資産）で記録します。例：商品20,000円を売り、代金として商品券20,000円を受け取った → （借）受取商品券 20,000／（貸）売上 20,000。発行団体から精算されて普通預金に入金されたら （借）普通預金 20,000／（貸）受取商品券 20,000 です。自社が商品券を発行する場合の処理（発行商品券等）は1級の範囲です。

消費税と組み合わせる場合

税抜方式では、売上は税抜の金額、消費税は仮受消費税で記録し、受け取る総額は税込になります。例：商品10,000円（税抜）、消費税10%をカード払いで販売 → お客さんが払うのは11,000円です。受け取り方が何であっても、売上と仮受消費税の書き方は変わりません。

用語

前払金

商品を受け取る前に払った手付金。資産

前受金

商品を渡す前に受け取った手付金。負債

クレジット売掛金

クレジットカードやキャッシュレス決済で売ったときの、決済会社などに対する債権

受取商品券

代金として受け取った、他の団体などが発行した商品券

支払手数料

決済会社などに払う手数料。費用

例題

根拠：商工会議所簿記検定試験出題区分表（2027年度適用） 第二 3 カ（クレジット売掛金（キャッシュレス決済を含む））、4 ウ・キ（前払金・前受金、受取商品券）、2027年度適用 改定項目等の説明書「３．売掛金および買掛金ならびに電子記録債権等」、商業簿記標準・許容勘定科目表（2027年度適用）（前払金〔B欄 前渡金〕・前受金・クレジット売掛金・受取商品券・支払手数料）（いずれも日本商工会議所、2026-10-16確認）

4. 仕入帳・売上帳と商品有高帳

商品売買の補助簿の書き方と、先入先出法・移動平均法による払出単価の決め方を学びます。

主要簿（仕訳帳・総勘定元帳）とは別に、取引の明細を記録する帳簿を補助簿といいます。商品売買の補助簿として、3級では仕入帳・売上帳と、商品有高帳（先入先出法・移動平均法）が出題範囲です。総平均法は2級の範囲です。

仕入帳と売上帳

仕入帳は仕入取引の明細（日付・仕入先・品名・数量・単価・金額・支払条件）を、売上帳は売上取引の明細を記録します。返品は赤字で記入し、締め切るときに「総仕入高（総売上高）」から返品の額を引いて「純仕入高（純売上高）」を出します。当社負担の引取運賃は仕入の金額に含めるので、仕入帳にも記入します。一方、発送費は売上ではないので売上帳には記入しません。

商品有高帳

商品有高帳は、商品の種類ごとに、受入（仕入れた）・払出（売った）・残高を、数量・単価・金額で記録する帳簿です。金額はすべて原価で書きます。売価は書きません。払出欄の金額の合計が、その商品の売上原価になります。

同じ商品でも、仕入れた時期によって単価が違うことがあります。そのとき、払い出す商品の単価をどう決めるかで、次の2つの方法があります。

先入先出法

先に受け入れたものから先に払い出したと考える方法です。単価の違う商品が残高にあるときは、単価ごとに行を分けて書きます。例：残高に10個@500円と30個@520円があるところで15個を払い出すと、払出は「10個@500＝5,000円」と「5個@520＝2,600円」の2行、残高は「25個@520＝13,000円」になります。

移動平均法

仕入れるたびに平均単価を計算し直す方法です。平均単価＝（受入直前の残高金額＋受入金額）÷（受入直前の残高数量＋受入数量）。払出はその時点の平均単価で書きます。例：残高10個@500円（5,000円）に30個@520円（15,600円）を受け入れると、平均単価は20,600÷40＝515円。ここから15個払い出すと、払出は15個@515＝7,725円です。

仕入単価が上がっているときは、先入先出法のほうが古い安い単価から払い出すので、売上原価が小さく、残高が大きくなります。どちらの方法でも、払出と残高の合計（20,600円）は同じです。売上総利益は、売上高からこの払出（売上原価）を引いて求めます。

用語

補助簿

主要簿とは別に、取引の明細を記録する帳簿

純仕入高・純売上高

総仕入高・総売上高から返品の額を引いた金額

商品有高帳

商品ごとの受入・払出・残高を原価で記録する帳簿

先入先出法

先に受け入れた商品から先に払い出すと考える方法

移動平均法

受け入れるたびに平均単価を計算し直す方法

例題

根拠：商工会議所簿記検定試験出題区分表（2027年度適用） 第一 4 イ（補助簿）、第二 7 カ・キ（仕入帳と売上帳、商品有高帳（先入先出法、移動平均法）。総平均法は2級）（いずれも日本商工会議所、2026-10-16確認）。計算例は仮の宿が作成し、Pythonで再計算して確認

演習：この章の問題を解く

ランダム出題の演習ツールです（JavaScript が有効な場合に動きます）。上の「確認問題」はそのままでもすべて読めます。