売掛金・買掛金と電子記録債権・債務

1. 売掛金・買掛金と売掛金元帳・買掛金元帳

掛け取引で生まれる売掛金・買掛金の仕訳と、取引先ごとに残高を管理する補助元帳を学びます。

商品を売ったとき、代金をその場で受け取らず、あとで受け取る約束をすることがあります。これを「掛け」で売る、といいます。掛けで売ったときに生まれる「あとで代金を受け取る権利」が売掛金です。売掛金は、将来お金が入ってくる権利なので資産です。反対に、商品を掛けで買ったときに生まれる「あとで代金を支払う義務」が買掛金で、これは負債です。

資産は増えたら借方（左）、減ったら貸方（右）に書きます。負債はその逆で、増えたら貸方、減ったら借方です。この決まりに当てはめると、売掛金と買掛金の仕訳は次のようになります（商品売買は三分法で、消費税は考えません）。

売掛金元帳・買掛金元帳

総勘定元帳の売掛金勘定を見れば、売掛金が全部でいくらあるかは分かります。しかし、取引先が何社もあると、「どの得意先に、いくら残っているか」は分かりません。そこで、得意先ごとに口座を作って記録する帳簿が売掛金元帳（得意先元帳ともいいます）です。仕入先ごとに買掛金を記録する帳簿は買掛金元帳（仕入先元帳）です。どちらも、主要簿（仕訳帳と総勘定元帳）の記録を詳しく補う補助簿のうち、口座の形をした補助元帳です。

売掛金元帳では、口座の名前に得意先の名前（例：「東京商店」）を使います。これを人名勘定といいます。勘定科目表でも、売掛金・買掛金の許容科目として「〇〇商店」が示されています。問題文で人名勘定を使うよう指示されたときは、「売掛金」の代わりに「東京商店」のように書きます。

大切なのは、同じ取引を総勘定元帳の売掛金勘定と、売掛金元帳の得意先の口座の両方に記入することです。そのため、売掛金元帳の各口座の残高を合計すると、売掛金勘定の残高と一致します。売掛金勘定は、得意先ごとの明細をまとめて管理する勘定なので、統制勘定と呼ばれます。一致しないときは、どこかで記入漏れや金額の誤りがあると分かります。

売掛金を減らす取引は、代金の回収だけではありません。品違いなどで商品が返品されたときは売上を取り消すので、（借）売上／（貸）売掛金 となり、売掛金が減ります。次の講義で学ぶ電子記録債権の発生記録をしたときも、売掛金は電子記録債権に変わるので減ります。売掛金元帳に記入するときは、これらの減少も忘れずに得意先の口座の貸方に書きます。

なお、クレジットカードやキャッシュレス決済で売ったときの債権は、得意先ではなく決済会社に対する債権なので、売掛金と区別して「クレジット売掛金」で処理します（商品売買の章で学びます）。

例題

用語

売掛金

商品を掛けで売ったときの、あとで代金を受け取る権利（資産）。

買掛金

商品を掛けで買ったときの、あとで代金を支払う義務（負債）。

売掛金元帳

得意先ごとに売掛金の増減と残高を記録する補助元帳。得意先元帳ともいう。

人名勘定

得意先や仕入先の名前を口座名にした勘定。

統制勘定

補助元帳の明細をまとめる総勘定元帳の勘定。売掛金勘定や買掛金勘定のこと。

根拠：商工会議所簿記検定試験出題区分表（2027年度適用） 第二 3 ア・イ、第一 4 イ／商業簿記標準・許容勘定科目表（2〜3級）2027年度適用（3級：売掛金・買掛金、許容科目〇〇商店）

2. 電子記録債権・電子記録債務の発生と消滅

手形にかわって大切になった電子記録債権・債務について、発生記録と決済の仕訳を、売った側・買った側の両方から確認します。

2027年4月1日以降の試験から、紙の手形・小切手は3級の出題範囲からなくなります（2026年7月31日公表の2027年度適用区分表による）。かわりに大切になるのが電子記録債権と電子記録債務です。日本商工会議所の説明書では、電子記録債権・債務は売掛金や買掛金が形を変えたものと考えられるため、出題区分表の「売掛金および買掛金ならびに電子記録債権等」の項目にまとめられた、とされています。

電子記録債権とは

電子記録債権法では、電子記録債権を「その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録を要件とする金銭債権」と定めています。つまり、紙の証書ではなく、電子債権記録機関（同法にもとづき主務大臣の指定を受け、記録原簿に電子記録を行う株式会社。同法第2条第2項・第3条）の記録によって成り立つ、お金を受け取る権利です。電子記録債権は発生記録をすることで生まれます（同法第15条）。会社は取引銀行などを通じて、この記録を請求します。

たとえば、得意先に対して売掛金があるとき、得意先の承諾を得て電子記録債権の発生記録を行うと、売掛金は電子記録債権（資産）に変わります。得意先の側から見ると、買掛金が電子記録債務（負債）に変わります。支払期日が来て代金が口座間で決済されると、電子記録債権・債務はなくなります。

ポイントは2つです。1つ目は、発生記録をしたとき売上や仕入は増えないことです。売上・仕入は掛けで売買したときにすでに記録しています。発生記録は、売掛金・買掛金という「形」を電子記録債権・債務に変えるだけです。2つ目は、決済のときは電子記録債権・債務を減らすことです。売掛金・買掛金はすでに減っているので、決済のときに売掛金・買掛金を減らすのは誤りです。

入金・出金の口座は問題文に従います。説明書では、小切手がなくなっても、電子記録債務の支払いに当座預金口座が金融機関から求められることがある、と説明されています。

3級で扱わないこと

2027年度の区分表の3級の欄にあるのは「電子記録債権、電子記録債務」です。次のものは2級の範囲なので、このラボでは扱いません。

2027年3月31日までに受験する人へ　2026年度の試験は、2022年度版の出題区分表（2026年度の試験まで適用）で出題されます。旧版の範囲には受取手形・支払手形など手形の処理が含まれるので、受験日に合わせて公式の区分表を確かめてください。

例題

用語

電子記録債権

電子債権記録機関への電子記録によって発生・譲渡する金銭債権。簿記では資産の勘定。

電子記録債務

電子記録債権に対応して支払う義務。簿記では負債の勘定。

発生記録

電子記録債権を発生させるための記録。

電子債権記録機関

電子記録債権法にもとづき主務大臣の指定を受け、記録原簿に電子記録を行う株式会社。

決済

支払期日に代金が支払われ、債権・債務がなくなること。

根拠：商工会議所簿記検定試験出題区分表（2027年度適用） 第二 3 エ／日本商工会議所「改定項目等の説明書（紙媒体の手形・小切手の廃止、リース会計基準の適用）」確定版（2026年7月31日）（第二 3 の改定内容）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2〜3級）2027年度適用（3級：電子記録債権・電子記録債務。営業外電子記録債権・債務は2級）／電子記録債権法（平成19年法律第102号、e-Gov法令検索） 第2条・第3条・第15条／日本商工会議所「2027年度適用の商工会議所簿記検定試験出題区分表等（確定版）」

3. 貸倒れと貸倒引当金・償却債権取立益

債権が回収できなくなったときの処理と、決算で貸倒れに備える差額補充法、あとで回収できたときの処理を学びます。

売掛金や電子記録債権は、得意先が倒産すると回収できなくなることがあります。回収できなくなることを貸倒れといいます。3級では、貸倒れの処理と、将来の貸倒れに備える貸倒引当金（実績法）を学びます。

決算での貸倒引当金の設定（差額補充法）

決算では、期末の売掛金と電子記録債権の残高のうち、次の期に回収できなくなりそうな金額を見積もります。3級では、過去の貸倒れの実績などから決めた設定率（例：2%）を問題文で示し、「期末残高×設定率」で見積額を計算します。

差額補充法では、見積額と、決算前に残っている貸倒引当金の残高との差額だけを計上します。

貸倒引当金は、売掛金などから差し引く性質の勘定（評価勘定）なので、増えたら貸方に書きます。貸倒引当金繰入は費用、貸倒引当金戻入は収益です。

貸倒れが起きたとき

貸倒れが起きたら、回収できない売掛金などを貸方で減らします。借方の科目は、その債権がいつ生じたかで変わります。

前期以前の債権には備えとして引当金を設定してあるので、まず貸倒引当金を取り崩し、足りない部分を貸倒損失（費用）にします。当期に生じた債権は、前期末の引当金の対象ではないので、全額を貸倒損失にします。

償却債権取立益

前期以前に貸倒れとして処理した債権を、あとで回収できることがあります。その債権はもう帳簿から消えているので、売掛金を減らすことはできません。回収した金額は償却債権取立益（収益）として、（借）現金など／（貸）償却債権取立益 と仕訳します。区分表の「収益と費用」の項目にも、貸倒損失と償却債権取立益が示されています。

例題

用語

貸倒れ

得意先の倒産などで、売掛金などが回収できなくなること。

貸倒引当金

将来の貸倒れに備えて見積もった金額。売掛金などから差し引く評価勘定。

差額補充法

見積額と引当金の残高との差額だけを繰り入れ（または戻し入れ）る方法。

貸倒損失

引当金で足りない貸倒れや、当期に生じた債権の貸倒れを処理する費用。

償却債権取立益

前期以前に貸倒れ処理した債権を回収したときの収益。

根拠：商工会議所簿記検定試験出題区分表（2027年度適用） 第二 5 ア（貸倒引当金（実績法））、第二 18（貸倒損失・償却債権取立益）、第三 3（貸倒見積り）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2〜3級）2027年度適用（3級：貸倒引当金、貸倒引当金繰入、貸倒引当金戻入、貸倒損失、償却債権取立益）

演習：この章の問題を解く

ランダム出題の演習ツールです（JavaScript が有効な場合に動きます）。上の「確認問題」はそのままでもすべて読めます。