子育て支援・預かり保育・安全と保健

1. 幼稚園の子育て支援と、家庭・地域との連携

幼稚園は、通っている幼児を教育するだけでなく、地域の子育て家庭を支える役割も持っています。法律と幼稚園教育要領がその役割をどう書いているかを確かめます。

幼稚園の子育て支援の出発点は、法律です。学校教育法第24条は、幼稚園は第22条の目的を実現するための教育を行うほか、「幼児期の教育に関する各般の問題につき、保護者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとする」と定めています。つまり、相談の相手は在園児の保護者だけではなく、地域の人も含みます。幼稚園の目的・目標（第22・23条）は教職・一般教養ラボ（/learn/shikaku/kyoshoku/）でも扱っています。

幼稚園教育要領での位置づけ

幼稚園教育要領（平成29年告示）は、第1章総則の「第7」で、幼稚園は「幼児の生活全体が豊かなものとなるよう家庭や地域における幼児期の教育の支援に努める」と書き、具体的な留意事項を第3章にまとめています。第3章の2は、子育ての支援のために保護者や地域の人々に機能や施設を開放し、次のような取組を進めて、「地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすよう努める」としています。

その際、園内体制の整備や関係機関との連携・協力に配慮し、心理や保健の専門家、地域の子育て経験者等と連携・協働しながら取り組むよう配慮するとされています。幼稚園だけで抱え込まず、専門家や地域の力を借りるという考え方です。

在園児の家庭との連携

総則の「第6 幼稚園運営上の留意事項」の2は、幼児の生活は家庭を基盤として地域社会を通じて次第に広がりをもつと述べ、幼稚園の生活が家庭や地域社会と連続性を保つよう求めています。地域の自然、高齢者や異年齢の子供などを含む人材、行事や公共施設などの地域の資源を積極的に活用することも書かれています。家庭との連携では、保護者との情報交換の機会や保護者と幼児との活動の機会を設けることを通じて、保護者の幼児期の教育に関する理解が深まるよう配慮します。

第6の3は、幼稚園間に加えて、保育所、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などとの連携や交流を図るとし、特に小学校との円滑な接続のため、幼稚園の幼児と小学校の児童との交流の機会を積極的に設けるとしています。障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることにも努めます。

保育所保育指針との比較

保育所保育指針は、第4章を「子育て支援」に充て、保護者の気持ちを受け止め、相互の信頼関係を基本に保護者の自己決定を尊重すること、子どもの利益に反しない限りプライバシーを保護し秘密を保持すること、地域の子どもへの一時預かり事業などを書いています。幼稚園教育要領は「地域における幼児期の教育のセンター」という言葉で、保育所保育指針は保育所の特性を生かした支援という形で、どちらも地域に開かれた子育て支援を求めている点が共通しています。保育所の側からの詳しい内容は保育士ラボ（/learn/shikaku/hoiku/）で学べます。

虐待が疑われるとき

子育て支援の中で、虐待が疑われる様子に気づくこともあります。児童虐待の防止等に関する法律第5条は、学校や学校の教職員などは児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならないとしています。第6条は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に（または児童委員を介して）通告しなければならないと定めています。確証が得られるまで待つ必要はありません。保育所保育指針も、虐待が疑われる場合には速やかに市町村または児童相談所に通告するとしています。

用語

家庭及び地域における幼児期の教育の支援

学校教育法第24条が幼稚園に求める、相談・情報提供・助言などによる子育て家庭の支援。

幼児期の教育のセンター

幼稚園教育要領が幼稚園に期待する、地域の幼児期の教育を支える拠点としての役割。

未就園児の親子登園

まだ入園していない幼児と保護者が一緒に園に来て過ごす取組。要領の「幼児と保護者との登園を受け入れ」にあたる。

通告

虐待を受けたと思われる子どもを見つけた人が、市町村や児童相談所などに知らせること。法律上の義務。

例題

根拠：幼稚園教育要領（平成29年告示） 第1章 第6・第7、第3章 2、e-Gov法令検索「学校教育法」第24条、e-Gov法令検索「児童虐待の防止等に関する法律」第5条・第6条、厚生労働省「保育所保育指針」第4章（いずれも2026-10-16確認）

2. 預かり保育（教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動）

幼稚園の「教育時間」は1日4時間が標準です。その後に希望者を対象に行う活動が、いわゆる預かり保育です。要領の留意事項を5つに分けて押さえます。

教育課程の時間と週数

幼稚園教育要領（平成29年告示）は、第1章総則の第3で、幼稚園の毎学年の教育課程に係る教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならないとし、1日の教育課程に係る教育時間は4時間を標準としています（ただし、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮します）。この「教育課程に係る教育時間」は、在園する幼児全員が受ける教育の時間です。

一方、共働きの家庭が増えるなど、教育時間が終わったあとも幼児を園で過ごさせたいという保護者の要請があります。要領の第3章は、これを「教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動」と呼びます。一般には「預かり保育」と呼ばれ、教育時間の前（朝）や、長期休業中に行う園もあるので「終了後等」となっています。

対象と基本の考え方

第3章の1は、この活動を「地域の実態や保護者の要請により、教育課程に係る教育時間の終了後等に希望する者を対象に行う教育活動」と書きます。全員参加ではなく希望者が対象です。そして、まず幼児の心身の負担に配慮するものとしています。長い時間を園で過ごす幼児は疲れやすいので、静かに休める場所や時間を用意することも大切です。

また、総則の第7は、この活動を学校教育法に規定する目的及び目標並びに幼稚園教育の基本を踏まえ実施するとしています。単に子どもを預かる時間ではなく、幼稚園の教育活動の一つとして位置づけられている点が重要です。

(1)の「教師との連携」は、例えば午前中にクラスで汗をかくほど体を動かした日には、預かり保育では落ち着いて過ごせる遊びを用意する、といった形で生かされます。担当者が別でも、幼児の1日は一続きです。(3)は、保護者に任せきりにするのでも、園がすべてを引き受けるのでもなく、「共に育てる」意識を育てることを求めています。

全体的な計画の中に位置づける

総則の第3の6は、各幼稚園が、教育課程を中心に、第3章に示す教育時間の終了後等に行う教育活動の計画、学校保健計画、学校安全計画などとを関連させ、一体的に教育活動が展開されるよう全体的な計画を作成するとしています。預かり保育の計画は、教育課程とばらばらに作るものではありません。学校保健計画と学校安全計画は次の講義で扱います。

保育所では、保育所保育指針に基づいて保育を行い、地域の子どもへの一時預かり事業なども行います。幼稚園の預かり保育と似ていますが、幼稚園では「教育課程に係る教育時間」とその後の活動が区別されている点を押さえましょう。

用語

教育課程に係る教育時間

在園児全員が受ける教育の時間。1日4時間が標準。

預かり保育

教育課程に係る教育時間の終了後等に、希望する者を対象に行う教育活動の通称。

教育週数

1年間に教育課程に基づく教育を行う週の数。特別の事情がある場合を除き39週を下らない。

全体的な計画

教育課程を中心に、預かり保育の計画・学校保健計画・学校安全計画などを関連させた園全体の計画。

弾力的な運用

地域や家庭の事情、幼児の生活のリズムに合わせて、実施日数や時間などを柔軟に決めること。

例題

根拠：幼稚園教育要領（平成29年告示） 第1章 第3（3・6）・第7、第3章 1（2026-10-16確認）

3. 安全と保健：要領の指導と学校保健安全法

安全と健康は、領域「健康」での指導と、園としての計画・体制の両面から考えます。要領と学校保健安全法の決まりを結びつけて整理します。

領域「健康」での安全の指導

幼稚園教育要領（平成29年告示）の領域「健康」は、内容の(10)に「危険な場所、危険な遊び方、災害時などの行動の仕方が分かり、安全に気を付けて行動する」を挙げています。内容(9)は「自分の健康に関心をもち、病気の予防などに必要な活動を進んで行う」です。

内容の取扱いの(6)は、安全に関する指導に当たっては、情緒の安定を図り、遊びを通して安全についての構えを身に付け、危険な場所や事物などが分かり、安全についての理解を深めるようにすること、また、交通安全の習慣を身に付けるようにするとともに、避難訓練などを通して、災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにすること、としています。危険をすべて取り除いて体験させない、のではなく、遊びの中で危険に気づき、自分で身を守る力を育てる考え方です。領域「健康」全体は章yc4で扱います。

総則にある安全への配慮

総則の第3の4は、教育課程の編成上の留意事項として、入園当初、特に3歳児の入園については、家庭との連携を緊密にし、生活のリズムや安全面に十分配慮すること、また幼稚園生活が幼児にとって安全なものとなるよう、教職員による協力体制の下、幼児の主体的な活動を大切にしつつ、園庭や園舎などの環境の配慮や指導の工夫を行うことを挙げています。

学校保健安全法の3つの計画・要領

幼稚園は学校教育法第1条の「学校」なので、学校保健安全法が適用されます（同法第2条）。園として作るものは次のとおりです。

第29条第3項は、事故などで児童生徒等に危害が生じた場合、その児童生徒等や、心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため必要な支援を行うことも求めています。危険等発生時対処要領は、一般に「危機管理マニュアル」と呼ばれます。

前の講義で見たとおり、要領は、学校保健計画と学校安全計画を教育課程や預かり保育の計画と関連させて全体的な計画を作るよう求めています。

感染症と出席停止

学校保健安全法第19条は、校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、またはかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができるとしています。幼稚園では園長がこの立場にあたります。保育所の感染症対策は「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づくなど、根拠が異なる点に注意しましょう。

保育所保育指針との比較

保育所保育指針は第3章を「健康及び安全」に充て、子どもの健康支援、食育の推進、環境及び衛生管理並びに安全管理、災害への備えを書いています。幼稚園では、同じ内容が領域「健康」の指導と、学校保健安全法に基づく計画とに分かれて書かれている、と整理すると覚えやすくなります。

用語

学校保健計画

健康診断・環境衛生検査・保健指導などをまとめた計画（学校保健安全法第5条）。

学校安全計画

施設設備の安全点検・安全指導・職員研修などをまとめた計画（同法第27条）。

危険等発生時対処要領

事故や災害などの危険が生じたときに職員がとる措置の内容と手順を定めたもの。危機管理マニュアル（同法第29条）。

出席停止

感染症にかかっている、またはその疑いやおそれがある幼児等について、校長（園長）が出席を止めること（同法第19条）。

安全についての構え

危険に気づき、自分で安全に行動しようとする心の準備。要領は遊びを通して身に付けるとする。

例題

根拠：幼稚園教育要領（平成29年告示） 第1章 第3（4・6）、第2章「健康」、e-Gov法令検索「学校保健安全法」第2条・第5条・第19条・第27条・第29条、厚生労働省「保育所保育指針」第3章（いずれも2026-10-16確認）

4. 事故防止と事故発生時の対応（国のガイドライン）

国は、幼稚園・保育所・認定こども園などに共通の「事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を示しています。重大事故が起きやすい場面と、起きたときの手順を押さえます。

「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成28年3月。現在はこども家庭庁のウェブサイトに掲載）は、死亡や重篤な事故への対応を念頭に置いた資料で、内容は技術的な助言に相当するとされています。対象には、子ども・子育て支援新制度の確認を受けた幼稚園、認定こども園、保育所のほか、一時預かり事業なども含まれます。各施設は、これを参考に自分たちの実情に合った指針を作ります。

重大事故が発生しやすい場面

【事故防止のための取組み】（施設・事業者向け）は、子どもの年齢、場所、活動内容に留意するとし、特に次の場面は重大事故が発生しやすいとして注意事項を示しています。

アレルギー児の食事の確認、プールの監視、移動の際の人数確認、睡眠の点検などでは、声に出して指差し確認するなど確実な確認を実践するとされています。また、重大事故のリスクがあった場面に関わった職員はヒヤリハット報告を作り、施設はそれを分析して対策を講じる、という組織的な取組も示されています。全ての職員が心肺蘇生法、気道内異物除去、AED・エピペン®の使用などの実技講習や実践的な研修を受けることも求められています。

事故が起きたとき

【事故発生時の対応】は、重大事故が起きた直後に次の①〜③に迅速に対応するとしています。①心肺蘇生・応急処置、必要と判断した場合は直ちに119番通報。②事故の状況を的確に把握する。③保護者に事故の発生を連絡し、現在分かっている事実を説明する。子どもの生命と健康を優先し、受診の判断に迷う場合には受診するとされています。

その後は、地方自治体などへ連絡し、事故が発生した現場は、二次的な事故が起きる可能性がある場合を除き片付けや物の移動をせず現状のまま保存します。他の子どもは別の部屋に移し、事故に対応する職員と教育・保育を行う職員は可能な限り分けて配置します。

記録は、職員がその日のうちにできる限り早く、ボールペンなど修正できない筆記用具で手書きし、一人ひとりが個別に書きます。書く前や書いている間に他の職員と相談せず、書いたものを見せ合いません。報道機関への対応は、地方自治体と調整のうえ窓口を一本化します。

ガイドライン（平成28年3月時点）では、施設は地方自治体に事故を報告し、地方自治体は原則事故発生当日（遅くとも翌日）に国へ報告するとされています。報告の対象は、死亡事故や、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明の事故を含む）です。報告の様式や窓口は通知の改正で変わることがあるので、最新の通知で確かめましょう。

用語

重大事故

ガイドラインでは、死亡事故（SIDSや死因不明の事例を含む）と、自治体が検証が必要と判断した事例（意識不明等）。

誤嚥

食べ物が食道ではなく気管に入ってしまうこと。食べ物以外を飲み込む「誤飲」と区別する。

ヒヤリハット

事故には至らなかったが、ひやりとしたりはっとしたりした出来事。報告と分析で事故防止に生かす。

学校生活管理指導表

幼稚園等の学校で、アレルギーなどへの配慮が必要な場合に医師が記入し、保護者が提出する書類。

現状保存

事故の後、原因を確かめられるよう、事故現場を片付けずそのままにしておくこと。

例題

根拠：同ガイドライン【事故防止のための取組み】～施設・事業者向け～（平成28年3月）、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン【事故発生時の対応】（平成28年3月）、同ガイドライン【事故防止のための取組み】～地方自治体向け～（平成28年3月）（こども家庭庁掲載、2026-10-16確認）

演習：この章の問題を解く

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