指導計画・環境の構成・評価

要領総則第4の1は、教育課程に基づき「調和のとれた組織的，発展的な指導計画を作成し，幼児の活動に沿った柔軟な指導を行わなければならない」としています。『計画どおりに進めることを優先する』という選択肢は、柔軟な指導という考え方と逆です。『教育課程と切り離して思いつきで作る』という選択肢は、教育課程に基づくという点に反します。『年間の計画だけでよい』という選択肢は、長期と短期の両方を作るとする総則第4の3(1)に反します。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の1・第4の3(1)

要領総則第4の3(1)は「年，学期，月などにわたる長期の指導計画」と「週，日などの短期の指導計画」を区別しています。月の計画は長期に入るので、『月は短期とする』選択肢は誤りです。『週、日など』は短期の指導計画の例です。『学期、月、週など』は、短期に当たる週を長期に含めている点が誤りです。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の3(1)

要領総則第4の3(1)は、短期の指導計画について「幼児の生活のリズムに配慮し，幼児の意識や興味の連続性のある活動が相互に関連して幼稚園生活の自然な流れの中に組み込まれるようにすること」としています。『細かい時間割で毎日同じ』とする選択肢は、自然な流れや興味の連続性を考えていません。『長期の計画と関連させない』とする選択肢は、短期の計画は長期の計画との関連を保つという規定に反します。『一斉活動だけ』とする選択肢は、幼児の主体的な活動を促すという要領全体の考え方に合いません。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の3(1)

要領総則第4の2(2)アは、具体的なねらい及び内容は「幼児の発達の過程を見通し，幼児の生活の連続性，季節の変化などを考慮して，幼児の興味や関心，発達の実情などに応じて設定すること」としています。『小学校の教科の単元に合わせて前倒し』とする選択肢は、幼児期にふさわしい生活を通した指導という考え方に合いません。『前年度の計画をそのまま使う』選択肢は、目の前の幼児の興味や発達の実情を考えていません。『保護者の要望の多い順』とする選択肢は、要領の示す設定の考え方にありません。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の2(2)ア

要領総則第4の3(5)は、行事の指導は「幼稚園生活の自然の流れの中で生活に変化や潤いを与え，幼児が主体的に楽しく活動できるようにすること」、行事は「その教育的価値を十分検討し，適切なものを精選し，幼児の負担にならないようにすること」としています。『数を増やす』選択肢は、精選の考え方と逆です。『完成度のために練習時間を優先』する選択肢は、幼児の負担や主体性への配慮を欠きます。『指導計画に位置付けない』選択肢は誤りで、要領は行事の指導を指導計画作成上の留意事項として扱っています。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の3(5)

要領総則第3の6は、「教育課程を中心に，第３章に示す教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の計画，学校保健計画，学校安全計画などとを関連させ，一体的に教育活動が展開されるよう全体的な計画を作成する」としています。中心は教育課程なので、『指導計画を中心に予算や勤務計画』とする選択肢は誤りです。『預かり保育などだけについて作る』選択肢は、教育課程と関連させて一体的に作るという点に反します。『小学校の教育課程を中心に』とする選択肢も、中心を取り違えています。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第3の6

保育所保育指針第1章3(2)イ(ア)は「３歳未満児については，一人一人の子どもの生育歴，心身の発達，活動の実態等に即して，個別的な計画を作成すること」としています。3歳以上児については、個の成長と子ども相互の関係や協同的な活動が促されるよう配慮すること（同(イ)）とされており、個別的な計画の作成は求められていません。就学前の5歳児や在園時間の短い子どもを対象に個別的な計画を求める規定はありません。なお、障害のある子どもについては、支援のための計画を個別に作成するなどの対応が別に示されています。

根拠：保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号） 第1章3(2)

要領総則第4の3(6)は「幼児期は直接的な体験が重要であることを踏まえ，視聴覚教材やコンピュータなど情報機器を活用する際には，幼稚園生活では得難い体験を補完するなど，幼児の体験との関連を考慮すること」としています。『毎日時間を決めて操作に慣れる』選択肢は、体験との関連を考えるという趣旨に合いません。『一切使ってはならない』とする選択肢は、活用する際の留意点を示している要領の書き方と合いません。『動画で代える』選択肢は、直接的な体験を補完ではなく置き換えてしまう点で誤りです。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の3(6)

要領総則第1は、教師は「幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき，計画的に環境を構成しなければならない」としています。『手を加えず成り行きに任せる』選択肢は、計画的に構成するという点に反する放任です。『教師が決めた教材だけを配る』選択肢は、幼児の主体的な活動の確保に合いません。『年度途中は変えない』選択肢は、常に環境が適切なものとなるようにするという総則第4の2(2)イに反します。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第1・第4の2(2)イ

要領総則第4の2(2)イは、環境は具体的なねらいを達成するために適切なものとなるように構成し、「幼児の生活する姿や発想を大切にし，常にその環境が適切なものとなるようにすること」としています。『計画にないので片付けを早める』選択肢は、幼児の活動に沿った柔軟な指導（総則第4の1）に反します。『教師が完成させて指示する』選択肢は、幼児が自ら活動を展開していく機会を奪います。『環境はそのまま』とする選択肢は、幼児の発想に応じて環境を見直すという考え方に合いません。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の1・第4の2(2)イ

要領総則第3の4(3)は「幼稚園生活が幼児にとって安全なものとなるよう，教職員による協力体制の下，幼児の主体的な活動を大切にしつつ，園庭や園舎などの環境の配慮や指導の工夫を行うこと」としています。『自分で選ぶ遊びは控える』選択肢は、主体的な活動を大切にするという点に反します。『園長が一人で担う』選択肢は、教職員の協力体制という点に反します。『遊具をすべて撤去』する選択肢は、環境の配慮と指導の工夫によって安全を図るという考え方と異なります。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第3の4(3)

要領総則第4の3(3)は「言語に関する能力の発達と思考力等の発達が関連していることを踏まえ，幼稚園生活全体を通して，幼児の発達を踏まえた言語環境を整え，言語活動の充実を図ること」としています。幼稚園の領域は教科のように時間を区切って教えるものではなく、『「言葉」の時間を決めて一斉に』とする選択肢は誤りです。『全員が平仮名をすべて読み書き』とする選択肢は、要領の求めるものではありません（文字は幼児自身の必要感に基づく体験を大切にします）。『外国語の早期学習のため』とする選択肢も、要領の記述にありません。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の3(3)、第2章「環境」内容の取扱い(5)

領域「健康」の内容の取扱い(3)は、自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶことで体の諸機能の発達が促されることに留意し、幼児の興味や関心が戸外にも向くようにすること、その際「幼児の動線に配慮した園庭や遊具の配置などを工夫すること」としています。『戸外遊びを短くする』選択肢は、戸外に関心を向けるという趣旨と逆です。『記録のよい順に遊具を使う』選択肢は、比較による扱いで要領の考え方に合いません。『特定の種目を繰り返し練習』とする選択肢は、多様な動きを経験することを求める同(2)とも合いません。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 第2章「健康」内容の取扱い(2)(3)

要領総則第3の4(2)は「入園当初，特に，３歳児の入園については，家庭との連携を緊密にし，生活のリズムや安全面に十分配慮すること。また，満３歳児については，学年の途中から入園することを考慮し，幼児が安心して幼稚園生活を過ごすことができるよう配慮すること」としています。『初日から一斉活動を中心に』とする選択肢は、入園当初を一人一人の遊びや教師との触れ合いを通して幼稚園生活に親しみ、安定していく時期とする同(1)の考え方に合いません。『満3歳児も同じ計画で入園時期の違いは考慮しない』とする選択肢は、学年の途中から入園することを考慮するという規定に反します。『保護者との連絡を控える』選択肢は、家庭との連携を緊密にするという規定と逆です。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第3の4(1)(2)

要領総則第6の2は、家庭や地域社会との連続性を保つため「地域の自然，高齢者や異年齢の子供などを含む人材，行事や公共施設などの地域の資源を積極的に活用し，幼児が豊かな生活体験を得られるように工夫する」としています。学習塾の教材、企業の宣伝物やイベント、小学校の教科書は、要領がここで例に挙げているものではありません。小学校とは、児童との交流の機会を積極的に設けることが同第6の3に示されています。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第6の2・第6の3

要領総則第4の3(7)は「教師は，理解者，共同作業者など様々な役割を果たし，幼児の発達に必要な豊かな体験が得られるよう，活動の場面に応じて，適切な指導を行うようにすること」としています。『管理者、評価者』や『指示者』は要領が挙げる役割ではなく、一つの役割に固定する考え方も「様々な役割」に反します。『関わらずに見守る』だけの役割も、多様な関わりをもつことが重要だとする同項の趣旨に合いません。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の3(7)

要領総則第4の2(2)ウは「幼児の行う具体的な活動は，生活の流れの中で様々に変化するものであることに留意し，幼児が望ましい方向に向かって自ら活動を展開していくことができるよう必要な援助をすること」としています。『すぐに計画どおりに戻す』選択肢と『手順を細かく決めて守らせる』選択肢は、活動が変化することを前提にした援助になっていません。『援助をせず記録に専念』する選択肢は、必要な援助をするという規定に反します。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の2(2)ウ

要領総則第4の3(2)は、幼児の発達に即して「主体的・対話的で深い学びが実現するようにするとともに，心を動かされる体験が次の活動を生み出すことを考慮し，一つ一つの体験が相互に結び付き，幼稚園生活が充実するようにすること」としています。『前の日の活動と切り離す』選択肢と『一つの遊びに長く取り組むのを避ける』選択肢は、体験の結び付きや興味の連続性を軽んじています。『主体的・対話的で深い学びは考えない』選択肢は、要領に明記されている内容と矛盾します。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の3(2)

要領総則第4の3(8)は「幼児の行う活動は，個人，グループ，学級全体などで多様に展開されるものであることを踏まえ，幼稚園全体の教師による協力体制を作りながら，一人一人の幼児が興味や欲求を十分に満足させるよう適切な援助を行うようにすること」としています。『学級全体が基本で個人やグループは自由時間だけ』とする選択肢は、活動の多様な展開を認めていません。『他の学級の教師は関わらない』選択肢は、幼稚園全体の協力体制に反します。『年長児になってからグループ』とする規定は要領にありません。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の3(8)

要領総則第5の1は、家庭、地域及び医療や福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り「長期的な視点で幼児への教育的支援を行うために，個別の教育支援計画を作成し活用することに努める」とともに、「個々の幼児の実態を的確に把握し，個別の指導計画を作成し活用することに努める」としています。2つの計画の役割を入れ替えた選択肢は誤りです。『医療機関が作成し訓練を実施』とする選択肢は、幼稚園が指導内容や方法の工夫を組織的・計画的に行うという規定に合いません。要領は「障害のある幼児など」とし、障害者手帳の有無で対象を限っていないので、『手帳をもつ幼児だけに義務』とする選択肢も誤りです。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第5の1

要領総則第5の2は、海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児については「安心して自己を発揮できるよう配慮するなど個々の幼児の実態に応じ，指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行う」としています。『集団の活動に参加させない』選択肢は、安心して自己を発揮できるようにするという配慮と逆です。『母語を使わないよう求める』選択肢も、安心して自己を発揮することを妨げ、要領の記述にもありません。『担任一人の判断で、園全体では扱わない』選択肢は、組織的かつ計画的に行うという規定に反します。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第5の2

領域「人間関係」の内容の取扱い(5)は、幼児が教師との信頼関係に支えられて自己を発揮する中で「互いに思いを主張し，折り合いを付ける体験をし，きまりの必要性などに気付き，自分の気持ちを調整する力が育つようにすること」としています。また同(1)は、幼児の行動を見守りながら適切な援助を行うことを求めています。『すぐに預かって一方に返す』選択肢と『別々の場所に分ける』選択肢は、折り合いを付ける体験の機会をなくしてしまいます。『一切声をかけない』選択肢は、見守りながら適切な援助を行うという考え方と異なります。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 第2章「人間関係」内容の取扱い(1)(4)(5)

要領総則第4の4(1)は「指導の過程を振り返りながら幼児の理解を進め，幼児一人一人のよさや可能性などを把握し，指導の改善に生かすようにすること。その際，他の幼児との比較や一定の基準に対する達成度についての評定によって捉えるものではないことに留意すること」としています。『順位を付ける』選択肢と『達成度を三段階で評定』する選択肢は、この留意事項に正面から反します。『修了時に一度だけ』とする選択肢は、指導の過程を振り返り、指導の改善に生かすという考え方に合いません。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の4(1)

要領総則第4の4(2)は「評価の妥当性や信頼性が高められるよう創意工夫を行い，組織的かつ計画的な取組を推進するとともに，次年度又は小学校等にその内容が適切に引き継がれるようにすること」としています。『担任一人の印象で共有しない』選択肢は、組織的な取組に反します。『引き継がない』選択肢は、引継ぎを求める規定に反します。『共通テストの得点で評価』する選択肢は、一定の基準に対する達成度の評定によらないとする同(1)に合いません。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の4

要領総則第4の2(2)は、具体的なねらい・内容の設定、環境の構成、援助について述べたあと「その際，幼児の実態及び幼児を取り巻く状況の変化などに即して指導の過程についての評価を適切に行い，常に指導計画の改善を図るものとする」としています。『年度末に一度だけ』とする選択肢は、常に改善を図るという規定に反します。評価するのは「指導の過程」なので、『教師の環境の構成や援助は対象としない』選択肢は誤りです。『園外の専門家に任せる』選択肢も、要領の記述にありません。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第4の2(2)

文部科学省の検討会資料「幼稚園幼児指導要録の様式の参考例」の留意事項は、最終年度の記入に当たって10の姿を活用して発達の姿を確認する一方で、10の姿は「到達すべき目標ではない」こと、個別に取り出されて指導されるものではないことに留意し、「項目別に記入しないように留意すること」としています。『三段階で評定』する選択肢と『達成した項目に印』を付ける選択肢は、10の姿を到達目標として扱っています。『一つずつ順番に指導』する選択肢は、個別に取り出して指導しないという点に反します。要領自体も、10の姿を「教師が指導を行う際に考慮するもの」としています。

根拠：幼児理解に基づいた評価に関する検討会（2018年1月）資料「幼稚園幼児指導要録の様式の参考例」、幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第2の3

学校教育法施行規則第24条第1項は「校長は，その学校に在学する児童等の指導要録…を作成しなければならない」とし、第2項は、児童等が進学した場合は「その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し，これを進学先の校長に送付しなければならない」としています。作成の責任者は校長（園長）であり、実際の記入を担任が担うことはあっても、『原本を送付』するのではありません。『教育委員会が作成し保護者に渡す』選択肢は規定にありません。作成は義務なので、『任意』とする選択肢も誤りです。

根拠：学校教育法施行規則 第24条（2026年10月16日確認）

学校教育法施行規則第28条第2項は、表簿は別に定めるもののほか5年間保存しなければならないとし、ただし書で「指導要録及びその写しのうち入学，卒業等の学籍に関する記録については，その保存期間は，二十年間とする」としています。したがって学籍に関する記録は20年間、それ以外（指導に関する記録など）は5年間です。『どちらも5年間』は学籍の特例を落としています。『指導20年・学籍5年』は逆になっています。『永年保存』とする規定はありません。

根拠：学校教育法施行規則 第28条（2026年10月16日確認）

要領総則第6の1は、園長の方針の下に園務分掌に基づき教職員が役割を分担し、相互に連携しながら教育課程や指導の改善を図るとし、学校評価については「教育課程の編成，実施，改善が教育活動や幼稚園運営の中核となることを踏まえ，カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意する」としています。『施設の点検に限られ教育課程と切り離す』選択肢は、この関連付けに反します。『園長一人の業務で教職員は関わらない』選択肢は、教職員が分担・連携するという規定に反します。『保護者アンケートだけ』とする規定も要領にはありません。

根拠：幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号） 総則第3の1・第6の1

保育所保育指針第1章3(4)ア(イ)は、保育士等による自己評価に当たっては「子どもの活動内容やその結果だけでなく，子どもの心の育ちや意欲，取り組む過程などにも十分配慮するよう留意すること」としています。『数値化して他園と比べる』選択肢は、この考え方に合いません。同イ(ア)は、保育所が自ら評価を行い「その結果を公表するよう努めなければならない」としているので、『公表してはならない』とする選択肢は誤りです。同ア(ア)は保育士等が自らの保育実践を振り返り自己評価するとしているので、『保育士は評価しない』選択肢も誤りです。幼稚園の評価が比較や達成度の評定によらないことと共通する考え方です。

根拠：保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号） 第1章3(4)