教員採用試験 TEACHER EMPLOYMENT EXAM
子どもを権利の主体として扱う考え方を、条約の四つの原則とこども基本法の基本理念から学びます。
この講義は、2026年10月時点の法令と国の資料で書いています。教員採用試験の教職教養では、子どもを「守られる対象」としてだけでなく、権利をもつ一人の人として扱う考え方が、条約と法律の両方から問われます。小学校でも中学校でも同じ考え方です。
児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）は、1989年11月20日に第44回国連総会で採択され、1990年に発効しました。日本は1990年に署名し、1994年に批准しました（日本について効力が生じたのは1994年5月22日）。条約の「児童」は、18歳未満のすべての者です（第1条）。締約国は196か国・地域です（2025年3月現在、こども家庭庁）。
生徒指導提要（文部科学省、令和4年12月）は、教職員がこの条約の四つの原則を理解しておくことが「不可欠」だとしています。
| 原則 | 条文 | 内容（要約） |
|---|---|---|
| 差別の禁止 | 第2条 | 子どもや父母の人種、性、言語、宗教、障害、出生などにかかわらず、差別なく権利を守る |
| 子どもの最善の利益 | 第3条 | 子どもに関するすべての措置で、子どもの最善の利益を主として考える |
| 生命・生存・発達の権利 | 第6条 | 生命への固有の権利を認め、生存と発達をできる限り確保する |
| 意見を表明する権利 | 第12条 | 自分に関係することに自由に意見を表せる。意見は年齢と成熟度に応じて相応に考慮される |
第12条は「子どもの言うとおりに決める」という意味ではありません。意見を聴き、年齢と成熟度に応じてきちんと考えに入れる、という意味です。学校に関係が深い条文として、第28条（教育への権利。初等教育を義務的かつ無償にすること、定期的な登校を奨励し中途退学を減らすこと）と、第28条2（学校の規律が子どもの人間の尊厳に合う方法で運用されること）、第19条（虐待・放置などからの保護）、第31条（休息・余暇・遊びの権利）も覚えておきましょう。
こども基本法は2022年（令和4年）6月に成立・公布され、2023年（令和5年）4月1日に施行されました。第1条は、日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こども施策を総合的に進めることを目的とします。この法律の「こども」は「心身の発達の過程にある者」で、年齢で区切っていません（第2条）。
| 号 | 内容 | 条約との対応 |
|---|---|---|
| 第1号 | 個人として尊重され、基本的人権が保障され、差別されない | 差別の禁止 |
| 第2号 | 適切に養育され、生活が保障され、福祉の権利が等しく保障される。教育を受ける機会が等しく与えられる | 生命・生存・発達 |
| 第3号 | 年齢と発達の程度に応じて、自分に直接関係することに意見を表し、社会活動に参画する機会がある | 意見の表明 |
| 第4号 | 年齢と発達の程度に応じて、意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮される | 最善の利益 |
| 第5号 | 家庭での養育が基本で、父母などが第一義的責任をもつ。難しい場合は家庭に近い環境を確保する | ― |
| 第6号 | 家庭や子育てに夢をもち、子育てに伴う喜びを実感できる社会をつくる | ― |
そのほかの主な規定は次のとおりです。政府はこども大綱を定めます（第9条。最初の大綱は2023年12月に閣議決定）。都道府県こども計画・市町村こども計画は努力義務です（第10条）。国と地方公共団体は、こども施策の策定・実施・評価にあたり、こどもや養育者などの意見を反映させる措置を講じます（第11条）。国は、この法律と児童の権利に関する条約の趣旨と内容を国民に周知するよう努めます（第15条）。こども家庭庁には、内閣総理大臣を会長とするこども政策推進会議が置かれます（第17条・第18条）。
生徒指導提要は、こども基本法の基本理念を、条約とともに理解しておくことを教職員に求めています。たとえば校則を見直すときに子どもの意見を聴く、学級のルールづくりに子どもが参加する、といった場面が、この考え方につながります。
根拠：こども家庭庁「児童の権利に関する条約」、こども家庭庁「児童の権利に関する条約 全文」、外務省「児童の権利条約」、こども基本法（e-Gov法令検索） 第1〜3条・第9〜11条・第15条・第17条・第18条・附則、こども家庭庁「こども基本法の概要」、文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 1.5.1（児童生徒の権利の理解）（いずれも2026年10月確認）
いじめの法律上の定義と、学校・教職員がしなければならないこと、重大事態への対応を学びます。
この講義は、2026年10月時点のいじめ防止対策推進法（以下「法」）と生徒指導提要で書いています。法は、2011年（平成23年）に起きたいじめ自殺事件をきっかけに、2013年（平成25年）6月に成立し、同年9月から施行されました。
第1条は、いじめが、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の成長と人格の形成に重大な影響を与え、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるとし、子どもの尊厳を保持するために対策を進めると定めます。
第2条第1項の「いじめ」は、子ども（児童等）に対して、同じ学校に在籍しているなど一定の人的関係にある他の児童等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、その行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じているものです。いじめを受けた子どもの受け止めを重視した定義で、「自分より弱い者に対して一方的に」「継続的に」といった条件はありません（これは平成17年度までの文部科学省の調査で使われた古い定義です）。学校の外で起きた行為も対象です。
法の「学校」は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（幼稚部を除く）です（第2条第2項）。幼稚園は含まれません。第4条は「児童等は、いじめを行ってはならない」と定めます。
| 条 | 内容 | 主体と義務の強さ |
|---|---|---|
| 第11条〜第13条 | いじめ防止基本方針 | 国（文部科学大臣）が定める／地方公共団体は努力義務／学校は定めるものとする（義務） |
| 第15条 | 道徳教育と体験活動などの充実 | 学校の設置者と学校 |
| 第16条 | 定期的な調査など早期発見の措置、相談体制の整備 | 学校の設置者と学校 |
| 第19条 | インターネットを通じたいじめの防止の啓発 | 学校 |
| 第22条 | 複数の教職員、心理・福祉などの専門家その他の関係者で構成する組織を置く | 学校 |
| 第23条 | 相談を受けたら学校へ通報、事実確認と設置者への報告、支援と指導、警察との連携 | 教職員・学校 |
第23条第1項は、教職員などが子どもからいじめの相談を受け、いじめの事実があると思われるときは、学校への通報その他の適切な措置をとると定めます。生徒指導提要は、教職員がいじめの情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告しないことは、この規定に違反し得るとしています。学校は事実を確認し、結果を学校の設置者に報告します（第2項）。犯罪として扱うべきときは警察署と連携し、生命・身体・財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報します（第6項）。
いじめた子どもに対しては、校長と教員が、教育上必要なときに学校教育法第11条にもとづき適切に懲戒を加えます（第25条）。また、市町村の教育委員会は、いじめた子どもの保護者に出席停止を命じるなど、いじめを受けた子どもが安心して教育を受けられる措置を速やかにとります（第26条）。この出席停止は、小学校は学校教育法第35条、中学校は同条を準用する第49条が根拠で、命じるのは市町村教育委員会（相手は保護者）です。
国の基本方針（平成29年改定）は、謝罪だけで安易に「解消」としないこととし、解消の要件を、①いじめの行為が止んでいる状態が相当の期間（3か月が目安）続いている、②いじめを受けた子どもが心身の苦痛を感じていない（本人や保護者の面談などで確認）、の二つとしています。
重大事態は、いじめにより①生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき（第28条第1項第1号）、②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき（同第2号）です。②の「相当の期間」は不登校の基準の年間30日が目安ですが、一定期間連続して欠席しているときは、目安にかかわらず迅速に調査に着手します。子どもや保護者から重大事態に至ったという申立てがあったときは、学校が「いじめの結果ではない」と考えていても、重大事態が発生したものとして報告・調査にあたります。公立学校は、教育委員会を通じて地方公共団体の長に報告します（第30条）。
根拠：いじめ防止対策推進法（e-Gov法令検索） 第1条・第2条・第4条・第11〜13条・第15条・第16条・第19条・第22条・第23条・第25条・第26条・第28条・第30条、学校教育法（e-Gov法令検索） 第11条・第35条・第49条、文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 3.6.3（出席停止制度）・4.1（いじめ防止対策推進法等）（いずれも2026年10月確認）
健康診断や感染症の出席停止を「だれが・いつ」行うかと、学校安全計画などのしくみを整理します。
この講義は、2026年10月時点の学校保健安全法と、その施行令・施行規則で書いています。この法律は、子ども（児童生徒等）と職員の健康の保持増進と、学校の安全の確保を目的とします（第1条）。「学校」は学校教育法第1条の学校なので、幼稚園も小学校も中学校も対象です。
学校は、健康診断、環境衛生検査、子どもへの指導などを内容とする学校保健計画を策定し、実施しなければなりません（第5条）。文部科学大臣は学校環境衛生基準を定め（第6条第1項）、校長は環境衛生上の問題があると認めたときは遅滞なく改善の措置をとり、できないときは設置者に申し出ます（同第3項）。学校には保健室を設けます（第7条）。
学校は健康相談を行います（第8条）。養護教諭その他の職員は、互いに連携して、健康相談や日常的な健康観察で子どもの心身の状況を把握し、問題があれば遅滞なく指導し、必要に応じて保護者に助言します（第9条）。生徒指導提要は、健康観察は学級担任や養護教諭が中心となり、全教職員で行うとしています。
| 種類 | 行う者 | 時期など |
|---|---|---|
| 就学時の健康診断 | 市町村の教育委員会（第11条） | 学齢簿の作成後、翌学年の初めから4か月前（手続に支障がなければ3か月前）まで（施行令第1条）。結果により治療の勧告、保健上の助言、就学に関する指導などを行う（第12条） |
| 児童生徒等の健康診断 | 学校（第13条） | 毎学年定期に。6月30日までに行う（施行規則第5条）。結果は21日以内に本人と保護者に通知（施行規則第9条） |
| 職員の健康診断 | 学校の設置者（第15条） | 毎学年定期に。時期は設置者が定める（施行規則第12条） |
健康診断票は5年間保存し、進学や転学のときは校長が進学先・転学先の校長に送ります（施行規則第8条）。
校長は、感染症にかかっている、かかっている疑いがある、またはかかるおそれのある子どもの出席を停止させることができます（第19条）。小学校・中学校では、理由と期間を明らかにして保護者に指示し、設置者に報告します（施行令第6条・第7条）。一方、学校の設置者は、感染症の予防上必要があるとき、学校の全部または一部の臨時休業を行うことができます（第20条）。いじめなどの「性行不良」による出席停止（学校教育法第35条、命じるのは市町村教育委員会）とは別の制度です。
| 感染症 | 基準 |
|---|---|
| 第一種（エボラ出血熱、ジフテリアなど） | 治癒するまで |
| インフルエンザ | 発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児は3日）を経過するまで |
| 新型コロナウイルス感染症 | 発症した後5日を経過し、かつ、症状が軽快した後1日を経過するまで |
| 麻しん（はしか） | 解熱した後3日を経過するまで |
第二種の基準は、病状により学校医その他の医師が感染のおそれがないと認めたときは、この限りではありません。
学校には学校医を置き、大学以外の学校には学校歯科医と学校薬剤師も置きます（第23条）。学校安全では、学校は、施設・設備の安全点検、通学を含む学校生活その他の日常生活における安全指導、職員の研修などを内容とする学校安全計画を策定し、実施しなければなりません（第27条）。また、危険が起きたときに職員がとるべき措置を定めた危険等発生時対処要領を作成し（第29条第1項）、校長はその周知と訓練を行います（同第2項）。事故などで心理的外傷などの影響を受けた子どもやその他の関係者の心身の健康を回復させるための支援も行います（同第3項）。
根拠：学校保健安全法（e-Gov法令検索） 第1条・第2条・第5〜9条・第11〜13条・第15条・第19条・第20条・第23条・第27条・第29条、学校保健安全法施行令（e-Gov法令検索） 第1条・第6条・第7条、学校保健安全法施行規則（e-Gov法令検索） 第5条・第8条・第9条・第12条・第18条・第19条、文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 13.3（健康課題に関する理解と対応）（いずれも2026年10月確認）
児童虐待の定義、学校と教職員の通告義務、通告するときの実務上の注意を学びます。
この講義は、2026年10月時点の児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）と生徒指導提要で書いています。法は2000年（平成12年）に成立しました。児童相談所の虐待相談対応件数は、統計が公表された1990年度（平成2年度）の1,101件から2000年度には17,725件まで急増し、児童福祉法だけでは対応が難しくなったためです。令和6年度は223,691件で、心理的虐待が最も多くなっています（こども家庭庁）。
児童虐待は、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するもの）が、監護する18歳未満の児童に行う次の4つの行為です。生徒指導提要は、親の交際相手のように親子関係がなくても、定期的に家庭に滞在して養育に関わっている人は「保護者」にあたる場合があるとしています。
| 類型 | 内容 |
|---|---|
| 身体的虐待 | 身体に外傷が生じる、または生じるおそれのある暴行。けががなくても該当し得る |
| 性的虐待 | 児童にわいせつな行為をする、またはさせる |
| ネグレクト | 著しい減食、長時間の放置、保護者以外の同居人による虐待を放置するなど、監護を著しく怠る |
| 心理的虐待 | 著しい暴言、著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭での配偶者に対する暴力（いわゆる面前DV）など |
学校や教職員は、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければなりません（第5条第1項）。学校は、子どもと保護者への虐待防止のための教育・啓発にも努めます（同第5項）。そして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所（または児童委員を介してこれらの機関）に通告しなければなりません（第6条第1項）。「思われる」なので、確証は要りません。けがが小さい、あざが消えたといった理由で「次に何かあったら」と先延ばしにしないことが大切です。
公務員などの守秘義務の規定は、通告を妨げるものと解釈してはなりません（第6条第3項）。通告を受けた機関の職員は、通告した人を特定させるものを漏らしてはなりません（第7条）。学校は、児童相談所長などから資料や情報の提供を求められたとき、必要な範囲で提供することができます（第13条の4）。全国共通ダイヤル「189」にかけると近くの児童相談所につながります。
通告先を市町村にするか児童相談所にするかに法律上の決まりはありません。文部科学省の手引では、迷う場合や緊急でない場合は市町村、重篤と思われる場合は児童相談所とし、明らかな外傷がある、生命・身体に関わるネグレクト、性的虐待の疑い、子どもが「帰りたくない」と言った場合は児童相談所に通告します。通告と同時に、教育委員会などの設置者に報告します。
教員が虐待の詳しい内容を聞き出すことは原則として避けます。つらい記憶を呼び起こして子どもを再び傷つけ、後の裁判などで「誘導された」と扱われるおそれがあるからです。傷について聞くのは「その傷はどうしたの」程度にとどめ、速やかに通告します。記録は、傷の写真やイラストを残し、子どもの発言は要約せずにそのまま書き残します。
2020年（令和2年）4月施行の改正で、親権者による体罰の禁止が法律に明記されました。現在の第14条第1項は、親権を行う者は子どもの人格を尊重し、年齢と発達の程度に配慮しなければならず、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないと定めます。第2項は、親権者であることを理由に暴行罪・傷害罪などの責任を免れることはできないとします。なお、教員の体罰は学校教育法第11条ただし書で禁止されています。
根拠：児童虐待の防止等に関する法律（e-Gov法令検索） 第2条・第5条・第6条・第7条・第13条の4・第14条、文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 第7章（児童虐待）、こども家庭庁「児童相談所虐待対応ダイヤル『189』について」、こども家庭庁「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」、学校教育法（e-Gov法令検索） 第11条（いずれも2026年10月確認）
児童の権利に関する条約で「児童」とされるのはだれか。
条約第1条は、児童を「18歳未満のすべての者」とします（その者に適用される法律でより早く成年に達する場合を除く）。15歳未満・20歳未満という区切りはなく、義務教育の在籍とも関係ありません。
根拠：こども家庭庁「児童の権利に関する条約 全文」、こども家庭庁「児童の権利に関する条約」、文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 1.5.1
児童の権利に関する条約の四つの原則と条文の組合せとして正しいものはどれか。
意見を表明する権利は第12条です。差別の禁止は第2条、子どもの最善の利益は第3条、生命・生存・発達の権利は第6条なので、ほかの組合せは条文番号が入れ替わっています。「2・3・6・12」とまとめて覚えましょう。
根拠：こども家庭庁「児童の権利に関する条約 全文」、こども家庭庁「児童の権利に関する条約」、文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 1.5.1
児童の権利に関する条約第12条の意見表明権の説明として、適切なものはどれか。
第12条は、自分の意見をまとめる力のある子どもが、自分に関係することについて自由に意見を表す権利をもち、その意見は年齢と成熟度に応じて相応に考慮されるとします。意見どおりに決める義務ではないので「大人はそのとおりに決めなければならない」は誤りです。18歳未満の子どもの権利なので「18歳になってから認められる」も誤り、保護者の同意は条件ではないので「保護者が同意した場合に限り聴く」も誤りです。
根拠：こども家庭庁「児童の権利に関する条約 全文」、こども家庭庁「児童の権利に関する条約」、文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 1.5.1
児童の権利に関する条約の採択と日本の批准について、正しいものはどれか。
条約は1989年11月20日に国連総会で採択され、日本は1994年に批准しました。1959年に採択されたのは条約ではなく「児童の権利に関する宣言」です。2023年はこども基本法の施行年で、条約の批准とは関係ありません。
根拠：こども家庭庁「児童の権利に関する条約 全文」、こども家庭庁「児童の権利に関する条約」、文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 1.5.1、外務省「児童の権利条約」
こども基本法における「こども」の定義として正しいものはどれか。
こども基本法第2条は「こども」を「心身の発達の過程にある者」とし、年齢で区切っていません。18歳未満は条約や児童福祉法の「児童」、小学校就学の始期から18歳までは児童福祉法の「少年」の定義です。20歳未満という定義もありません。
こども基本法に定めるこども政策推進会議について、正しいものはどれか。
こども政策推進会議は、こども家庭庁に特別の機関として置かれ（第17条）、会長は内閣総理大臣です（第18条）。こども大綱の案をつくるなどの役割があります。文部科学省・都道府県に置かれるものではありません。
こども基本法に定めるこども大綱と地方のこども計画について、正しいものはどれか。
第10条は、都道府県と市町村がこども計画を定めるよう「努める」としており、努力義務です。こども大綱は政府が定めるもので（第9条）、内閣総理大臣が閣議の決定を求めます。文部科学大臣が単独で定めるものでも、各学校が定めるものでもありません。国の承認という規定もありません。
こども基本法第11条（こども施策に対するこども等の意見の反映）の内容として正しいものはどれか。
第11条は、国と地方公共団体が、こども施策の策定・実施・評価にあたり、施策の対象となるこどもや、こどもを養育する者などの意見を反映させるために必要な措置を講ずるとします。評価のときだけではなく、年齢で対象を限ってもおらず、こども本人の意見が中心です。
児童の権利に関する条約第28条（教育についての権利）の内容として正しいものはどれか。
第28条1(a)は、初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすると定めます。高等教育は能力に応じてすべての者に機会を与えるもので、義務ではありません。中等教育の発展についても(b)で定めています。また第28条2は、学校の規律が子どもの人間の尊厳に適合する方法で運用されることを求めています。
いじめ防止対策推進法第2条の「いじめ」の定義として正しいものはどれか。
法第2条は、一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じたものを含む）で、対象となった子どもが心身の苦痛を感じているものをいじめとします。「自分より弱い者に対して一方的に、継続的に攻撃を加え」とする選択肢は平成17年度までの文部科学省調査の古い定義です。学校の外の行為も含み、教員の判断や、けが・受診は要件ではありません。
いじめ防止対策推進法の「学校」に含まれないものはどれか。
法第2条第2項の「学校」は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（幼稚部を除く）です。幼稚園は含まれません。特別支援学校は幼稚部だけが除かれるので、中学部は含まれます。
いじめ防止対策推進法に定めるいじめ防止基本方針について、正しいものはどれか。
法第13条により、学校は学校いじめ防止基本方針を定めるものとされ、生徒指導提要もこれを義務としています。地方いじめ防止基本方針は「定めるよう努める」とされ、努力義務です（第12条）。国の基本方針は文部科学大臣が定めます（第11条）。
いじめ防止対策推進法第22条が学校に置くとする組織の構成として、正しいものはどれか。
第22条は、学校の複数の教職員、心理、福祉などに関する専門的な知識を有する者その他の関係者で構成する組織を置くとしています。問題を特定の教職員で抱え込まず、組織で対応するためです。校長だけ、担任だけ、PTAだけで構成するものではありません。
教員が子どもからいじめの相談を受け、いじめの事実があると思われる。いじめ防止対策推進法と生徒指導提要に照らして適切な対応はどれか。
第23条第1項は、相談を受けた教職員が学校への通報その他の適切な措置をとるとし、生徒指導提要は、情報を抱え込んで組織に報告しないことはこの規定に違反し得るとしています。学校は事実を確認し、設置者に報告します（第2項）。一人で判断する、保護者の了解まで伝えない、謝罪で済ませる、はいずれも不適切です。
国のいじめ防止基本方針（平成29年改定）が示す、いじめが「解消している」状態の要件として正しいものはどれか。
国の基本方針は、①行為が止んでいる状態が相当の期間（3か月が目安）継続している、②被害者が心身の苦痛を受けていない（面談などで確認）、の二つを解消の要件とし、謝罪だけで安易に解消としないとしています。1週間では期間が足りず、反省文も要件ではありません。
根拠：文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 4.1.3
いじめにより「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」がある重大事態について、生徒指導提要が示す「相当の期間」の目安はどれか。
生徒指導提要は、第28条第1項第2号の「相当の期間」は不登校の基準の年間30日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合は、目安にかかわらず迅速に調査に着手するとしています。7日・60日・連続90日という目安はありません。
根拠：文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 4.1.4、いじめ防止対策推進法（e-Gov法令検索） 第28条
いじめ防止対策推進法第26条にかかわる、いじめを行った児童生徒の出席停止（公立の小学校・中学校）について正しいものはどれか。
出席停止は、小学校は学校教育法第35条、中学校は同条を準用する第49条にもとづき、市町村教育委員会が保護者に対して命じます。あらかじめ保護者の意見を聴き、理由と期間を書いた文書を交付します。校長が命じるのは学校保健安全法の感染症による出席停止で、別の制度です。
根拠：いじめ防止対策推進法（e-Gov法令検索） 第26条、学校教育法（e-Gov法令検索） 第35条・第49条、文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 3.6.3
公立学校でいじめの重大事態が発生した場合の報告について、いじめ防止対策推進法に照らして正しいものはどれか。
第30条第1項により、公立学校は教育委員会を通じて地方公共団体の長に報告します。長は必要があれば調査の結果について調査（再調査）を行い、その結果を議会に報告します。文部科学大臣への報告は国立学校の場合です。申立てがなくても、学校が重大事態と認めれば報告します。
学校保健安全法第5条の学校保健計画について、正しいものはどれか。
第5条は、学校が、児童生徒等と職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならないとしています。保健所・学校医・都道府県教育委員会が策定するものではありません。
学校保健安全法施行規則で、児童生徒等の定期の健康診断はいつまでに行うとされているか。
施行規則第5条は、児童生徒等の健康診断を毎学年、6月30日までに行うとしています。病気などやむを得ない理由で受けられなかった子どもには、理由がなくなった後すみやかに行います。結果は21日以内に本人と保護者に通知します（第9条）。
根拠：学校保健安全法施行規則（e-Gov法令検索） 第5条・第9条
就学時の健康診断を行う者として、学校保健安全法に定められているのはどれか。
第11条は、市町村の教育委員会が、翌学年の初めから小学校などに就学させるべき者について健康診断を行わなければならないとしています。結果にもとづき、治療の勧告、保健上の助言、就学に関する指導などを行います（第12条）。小学校の校長が行うのは、入学後の児童の健康診断です。
学校保健安全法で、学校の職員の定期の健康診断を行わなければならないとされているのはだれか。
第15条は、学校の設置者が、毎学年定期に、学校の職員の健康診断を行わなければならないとしています。児童生徒等の健康診断は学校が行う（第13条）ので、主体の違いに注意しましょう。職員本人や学校医、保健所が行う義務を負うのではありません。
学校保健安全法で、感染症による児童生徒等の出席停止と、学校の臨時休業を行う者の組合せとして正しいものはどれか。
第19条により出席停止は校長が、第20条により臨時休業は学校の設置者が行います。出席停止の指示は、小学校・中学校では理由と期間を明らかにして保護者に行い、校長は設置者に報告します（施行令第6条・第7条）。学校医や学級担任が決めるものではありません。
根拠：学校保健安全法（e-Gov法令検索）、学校保健安全法施行令（e-Gov法令検索） 第6条・第7条
学校保健安全法施行規則に定めるインフルエンザ（特定鳥インフルエンザなどを除く）による出席停止の期間の基準として、小学生・中学生にあてはまるものはどれか。
施行規則第19条は、インフルエンザの基準を「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては、3日）を経過するまで」としています。小学生・中学生は幼児ではないので解熱後2日です。ただし、医師が感染のおそれがないと認めたときはこの限りではありません。ほかの選択肢のような基準はありません。
根拠：学校保健安全法施行規則（e-Gov法令検索） 第19条
学校保健安全法第23条について、正しいものはどれか。
第23条は、学校には学校医を置くものとし、大学以外の学校には学校歯科医と学校薬剤師を置くものとしています。小学校・中学校には三者とも置かれます。校長の任意ではありません。
学校保健安全法第27条の学校安全計画について、正しいものはどれか。
第27条は、学校が、施設・設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他の学校安全に関する事項について計画を策定し、実施しなければならないとしています。通学も含み、義務であり、学校自身が策定・実施します。
学校保健安全法第29条の危険等発生時対処要領について、正しいものはどれか。
第29条は、学校が学校の実情に応じて危険等発生時対処要領を作成し（第1項）、校長がその周知、訓練の実施などの措置を講ずる（第2項）としています。第3項は、心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者への支援を定めており、けがをした子どもに限りません。
児童虐待防止法の定義で、子どもが同居する家庭で保護者が配偶者に暴力をふるうこと（いわゆる面前DV）は、どの類型にあたるか。
第2条第4号は、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力を、心理的虐待の例としてあげています。子ども自身がけがをしていなくても、心に傷を残すからです。身体的虐待は子どもの身体への暴行、ネグレクトは監護を著しく怠ることです。
保護者が、同居している自分の交際相手が子どもに暴力をふるうのを知りながら止めずに放置している。児童虐待防止法の定義では、保護者のこの行為はどの類型にあたるか。
第2条第3号は、保護者以外の同居人による身体的虐待などと同様の行為を保護者が放置することを、ネグレクト（監護を著しく怠ること）の例として定めています。暴力をふるった本人の行為とは別に、止めない保護者の行為がネグレクトにあたります。なお、その交際相手が子どもを現に監護していれば、その人自身が「保護者」にあたる場合もあります。
児童虐待防止法第5条に定める学校・教職員の役割として、正しいものはどれか。
第5条第1項は、学校や学校の教職員などが、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならないとします。第5項は、学校が子どもと保護者への虐待防止の教育・啓発に努めるとしています。家庭を調査するのは教職員の義務ではなく、確証を待たずに通告します。
児童虐待防止法第6条の通告について、正しいものはどれか。
第6条第1項は「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに」通告しなければならないとします。発見した人が虐待だと思えば十分で、確証や保護者の同意は要りません。生徒指導提要は、あざが消えたなどの理由で通告を先延ばしにしてはならないとしています。
児童虐待防止法第6条に定める通告先として正しいものはどれか。
第6条第1項の通告先は、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所です（児童委員を介してもよい）。教育委員会への報告は通告と同時に行うもので、通告そのものではありません。家庭裁判所・法務局・保健所は通告先として定められていません。
公立学校の教員は地方公務員法の守秘義務を負う。児童虐待の通告との関係について、正しいものはどれか。
第6条第3項は、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならないとしています。生徒指導提要も、通告は守秘義務に優先すると説明しています。保護者の同意や教育委員会の許可は通告の条件ではありません。
児童虐待防止法第7条について、正しいものはどれか。
第7条は、通告を受けた市町村・福祉事務所・児童相談所の職員などが、その職務上知り得た事項であって通告した者を特定させるものを漏らしてはならないとしています。保護者に伝える義務はなく、通告をためらう必要はありません。なお、189では匿名でも通告・相談できます。
児童虐待が疑われる子どもへの教員の聴き取りについて、生徒指導提要に照らして適切なものはどれか。
生徒指導提要は、教員が虐待の詳細を聴取することは原則として避けるべきだとしています。つらい記憶を呼び起こして子どもを再び傷つけるおそれがあり、後の家庭裁判所の審判や刑事手続で誘導と扱われるおそれもあるからです。傷について聞くのは「その傷はどうしたの」程度にとどめ、速やかに通告します。
根拠：文部科学省「生徒指導提要」（令和4年12月） 7.5
親権者による体罰について、2026年10月時点の児童虐待防止法の規定として正しいものはどれか。
第14条第1項は、親権を行う者は、児童の人格を尊重し、年齢と発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないとしています（体罰の禁止は2020年4月施行の改正で明記）。しつけのためでも許されません。第2項は、親権者であることを理由に暴行罪・傷害罪などの責任を免れないとしています。
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※ 解説は学習用の情報提供です。採用選考の実施方法・出題範囲は、必ず受験する自治体の実施要項をご確認ください。
※ 問題はすべて仮の宿 学習室のオリジナル問題で、本試験の問題ではありません。法令は2026年10月時点のものです。