【第一種】法令と高圧の配線図

電気事業法第39条第1項は、事業用電気工作物を設置する者に、技術基準に適合するように維持する義務を課しています。電気工事士の義務は、作業をするときに技術基準に適合するように作業することで（電気工事士法第5条）、設備を維持する義務ではありません。電線路維持運用者が調査するのは一般用電気工作物です（電気事業法第57条）。電気工事業者は工事を請け負う者で、完成後の設備を維持する義務者ではありません。

根拠：e-Gov法令検索「電気事業法」（第39条・第57条）・「電気工事士法」（第5条）

電気事業法第40条により、主務大臣は、事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるとき、設置者に対し、修理・改造・移転・使用の一時停止を命じ、または使用を制限できます。電気工事士の免状の返納命令は電気工事士法で都道府県知事が行うもので、この条文の内容ではありません。電気工事業者への無償改修の命令や、電線路維持運用者への撤去命令は、第40条に定められていません。

根拠：e-Gov法令検索「電気事業法」（第40条）

電気事業法第42条第1項により、事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）を設置する者は、保安を一体的に確保すべき組織ごとに保安規程を定め、使用の開始前に主務大臣に届け出ます。使用開始後1年以内という猶予はなく、届出先は都道府県知事ではありません。保安規程を定めるのは設置者で、電気主任技術者や電気工事業者ではありません。

根拠：e-Gov法令検索「電気事業法」（第42条）

電気事業法第42条第2項により、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出ます。変更の前に認可を受ける制度ではありません。電気主任技術者の承認で届出が不要になるという定めもありません。次の定期検査まで待って報告するのでは、遅滞なく届け出たことになりません。

根拠：e-Gov法令検索「電気事業法」（第42条）

電気事業法第43条第3項により、免状を持つ人を主任技術者に選任したときは、遅滞なく主務大臣に届け出ます（解任したときも同じです）。主務大臣の許可が必要なのは、免状を持たない人を選任する場合です（同条第2項）。届出先は都道府県知事ではなく、1年以内という期限もありません。掲示だけで届出を省くことはできません。

根拠：e-Gov法令検索「電気事業法」（第43条）

電気事業法第43条第2項により、自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）の設置者は、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状を持たない人を主任技術者に選任できます。第一種電気工事士の免状は主任技術者免状ではないので、許可なしに選任することはできません。実務経験の年数だけで許可が不要になることもありません。選任後の届出は免状を持つ人を選任した場合の手続きで（同条第3項）、免状のない人の選任には事前の許可が必要です。

根拠：e-Gov法令検索「電気事業法」（第43条・第44条）

電気事業法第43条第5項により、事業用電気工作物の工事・維持・運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければなりません。電気工事士の免状を持っていても、この義務は変わりません。条文は「従事する者」としており、設置者の従業員に限っていないので、外部から工事に入る作業者も対象です。指示が技術基準より厳しいことを理由に従わなくてよいという定めはありません。

根拠：e-Gov法令検索「電気事業法」（第43条）

電気事業法施行規則第56条により、第三種電気主任技術者は、電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5,000kW以上の発電所・蓄電所を除く）の保安の監督ができます。6,600V受電の需要設備はこれにあたります。66,000Vの需要設備と77,000Vの変電所は5万V以上なので、第二種（17万V未満）以上が必要です。22,000Vの太陽電池発電所は電圧は5万V未満ですが、出力が5,000kW以上なので第三種の範囲から除かれます。

根拠：e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」（第56条）

電気事業法施行規則第52条第2項は、保安管理業務を外部に委託する契約を結び、承認を受けた場合に電気主任技術者を選任しないことができる設備として、7,000V以下で受電する需要設備などを挙げています。22,000Vや77,000Vで受電する需要設備はこの条件にあたりません。外部委託の条件は受電の電圧で決まっていて、最大電力500kW未満であれば電圧にかかわらず委託できるという定めではありません。

根拠：e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」（第52条・第53条）

電気事業法施行規則第52条第4項により、事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に2以上の事業場・設備の主任技術者を兼ねさせてはならないのが原則です。ただし、保安上支障がないと認められて承認を受けた場合は兼任できます。同じ会社であることや届出だけでは足りず、免状の種類によって制限がなくなることもありません。承認による例外があるので、「どのような場合でもできない」も誤りです。

根拠：e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」（第52条）

電気関係報告規則第3条は、感電などで人が死亡し、または病院・診療所に入院した事故を報告対象としています。報告は、事故の発生を知った時から24時間以内に可能な限り速やかに電話などで速報し、知った日から30日以内に報告書を提出します。報告先は設置の場所を管轄する産業保安監督部長です。入院の日数による条件はなく、死亡に限られません。都道府県知事への報告や3か月以内という期限は定められていません。

根拠：e-Gov法令検索「電気関係報告規則」（第3条）

電気関係報告規則第3条は、電圧3,000V以上の自家用電気工作物の破損、誤操作、操作しないことによって、一般送配電事業者などに供給支障を発生させた事故を報告対象としています。高圧引込ケーブルの地絡で配電線が止まり周辺が停電した事故がこれにあたります。漏電遮断器の動作は低圧の構内だけの停電で、一般送配電事業者の供給支障ではありません。落雷で配電線が止まった場合は、工場の設備が原因ではありません。停電が起きていない電動機の焼損は、供給支障を発生させていません。

根拠：e-Gov法令検索「電気関係報告規則」（第3条）

電気工事士法施行規則第1条の2は、発電所、蓄電所、変電所、最大電力500kW以上の需要設備、送電線路、保安通信設備を、電気工事士法の自家用電気工作物から除いています。最大電力450kWのビルの高圧受電設備は除かれていないので、第一種電気工事士の範囲です。太陽電池発電所は発電所、800kWの需要設備は500kW以上、保安通信設備は除かれる設備なので、電気工事士法の資格の対象になっていません。

根拠：e-Gov法令検索「電気工事士法」（第2条・第3条）・「電気工事士法施行規則」（第1条の2）

電気工事士法施行規則第2条の2は、ネオン工事を、ネオン用の分電盤、主開閉器（電源側の電線との接続部分を除く）、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管とこれらの附属設備の工事としています。主開閉器の電源側の電線との接続部分は除かれているので特殊電気工事ではなく、第一種電気工事士が従事できます。ネオン変圧器、タイムスイッチ、ネオン管と附属設備の工事はネオン工事に含まれ、特種電気工事資格者（ネオン工事）でなければ従事できません。

根拠：e-Gov法令検索「電気工事士法」（第3条）・「電気工事士法施行規則」（第2条の2）

電気工事士法施行規則第2条の2は、非常用予備発電装置工事を、非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤（他の需要設備との間の電線との接続部分を除く）とこれらの附属設備の工事としています。配電盤と他の需要設備との間の電線の接続部分は除かれているので、第一種電気工事士が従事できます。原動機、発電機、これらの附属設備の工事は特殊電気工事で、特種電気工事資格者（非常用予備発電装置）でなければ従事できません。

根拠：e-Gov法令検索「電気工事士法」（第3条）・「電気工事士法施行規則」（第2条の2）

電気工事士法第4条の2第1項により、2つの認定証は経済産業大臣が交付します。電気工事士法施行令第14条により、交付などの権限は、申請者の住所地を管轄する産業保安監督部長が行うものとされています。都道府県知事が交付するのは電気工事士免状です。電気技術者試験センターは試験を行う機関で、認定証を交付しません。特種電気工事資格者認定証は特殊電気工事の種類ごとに交付されます（第4条の2第2項）。

根拠：e-Gov法令検索「電気工事士法」（第4条の2）・「電気工事士法施行令」（第14条）

電気工事士法第4条の3により、第一種電気工事士は、やむを得ない事由がある場合を除き、免状の交付を受けた日から5年以内に、経済産業大臣が指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければなりません。期間は3年ではありません。この義務は第一種だけで、第二種にはありません。講習を受けた日以降も同様とされているので、一度で終わりではなく、5年以内ごとに受けます。

根拠：e-Gov法令検索「電気工事士法」（第4条の3）

電気工事業法第17条の2により、自家用電気工事だけを営む人は、事業を始めようとする日の10日前までに通知をします。営業所が1つの都道府県の中だけにあるときの通知先は、その所在地の都道府県知事です。登録が必要なのは一般用電気工事を含む電気工事業です（第3条）。経済産業大臣への通知は、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合です。事業を始めた後の届出では、10日前までという期限を守れません。

根拠：e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（第3条・第17条の2）

電気工事業法第21条第4項により、電気工事業者は、認定電気工事従事者を簡易電気工事（600V以下で使う自家用電気工作物の工事で、電線路を除く）に従事させることができます。自家用電気工事には、原則として第一種電気工事士でない者を従事させてはいけません（同条第1項）。第二種電気工事士の実務経験3年は主任電気工事士の要件で、自家用の工事の資格にはなりません。ネオン工事と非常用予備発電装置工事は特殊電気工事で、その種類の特種電気工事資格者でなければ従事させられません（同条第3項）。

根拠：e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（第19条・第21条）・「電気工事士法」（第3条）

主任電気工事士を置く義務（電気工事業法第19条）は、登録電気工事業者の、一般用電気工事の業務を行う営業所に課されています。自家用電気工事だけの通知電気工事業者には、この義務はありません。一方、器具の備付け（第24条）と帳簿（第26条）の義務は「電気工事業者」に課されていて、電気工事業者には登録電気工事業者と通知電気工事業者の両方が含まれます（第2条）。

根拠：e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（第2条・第19条・第24条・第26条）

電気工事業法施行規則第11条第1号は、自家用電気工事の営業所に備える器具として、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗と交流電圧を測れる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置を挙げ、このうち継電器試験装置と絶縁耐力試験装置については「必要なときに使用し得る措置が講じられているもの」を含むとしています。高圧検電器、絶縁抵抗計、接地抵抗計には、この扱いはありません。

根拠：e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（第24条）・「電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則」（第11条）

①は地絡継電装置付き高圧交流負荷開閉器（GR付PAS）で、構内で最初の区分開閉器です。GRが構内の地絡を検出すると自動的に開き、事故が一般送配電事業者の配電線に広がる波及事故を防ぎます。異常電圧を大地へ逃がすのは④の避雷器、電力量の計量のための変成は⑤のVCT、力率の改善は⑪の進相コンデンサの役目です。

根拠：e-Gov法令検索「電気設備に関する技術基準を定める省令」（第15条：地絡に対する保護措置）・「電気関係報告規則」（第3条：供給支障を起こした事故の報告）

③は断路器です。断路器は、点検などのときに回路を開いて切り離しておくための開閉器で、電流の開閉はできません。だから、負荷電流が流れていない状態で操作します。短絡電流を遮断する能力もなく、負荷電流が流れたまま開くとアークが出て危険です。過電流継電器（OCR）の信号で自動的に開くのは⑥の真空遮断器（VCB）です。

根拠：三菱電機「負荷開閉器・断路器 概要」（参考、メーカーの技術解説）

解釈第37条第3項により、高圧と特別高圧の電路に施設する避雷器にはA種接地工事を施します。B種は高圧と低圧を結合する変圧器の低圧側の中性点など（第24条）、C種は300Vを超える低圧の機械器具の金属製外箱など（第29条）、D種は高圧計器用変成器の2次側電路や300V以下の低圧の機械器具の外箱など（第28条・第29条）に施す接地工事です。

根拠：経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（2026年6月版）（第24条・第28条・第29条・第37条）

解釈第37条第1項第三号は、高圧架空電線路から電気の供給を受ける受電電力が500kW以上の需要場所の引込口（またはこれに近接する箇所）に避雷器を施設することを定めています。50kW・300kW・2,000kWという値は、この条文の基準ではありません。なお、電技省令第49条は、雷電圧による損壊のおそれがある引込口などに避雷器などの適切な措置を求めています。

根拠：経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（2026年6月版）（第37条）・e-Gov法令検索「電気設備に関する技術基準を定める省令」（第49条）

VCTは計器用変圧変流器で、計器用変圧器（VT）と変流器（CT）を1つにまとめた電力需給用の計器用変成器です。電力量計（Wh）に電圧と電流を送り、取引用の電力量を計ります。零相変流器（ZCT）は地絡のときの零相電流を検出する機器で、地絡継電器と組み合わせて使います。計器用変圧器は電圧だけ（図の⑦）、変流器は電流だけ（図の⑧）を変成します。

根拠：経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（2026年6月版）（第28条）・参考：三菱電機「零相変流器」（地絡事故時の零相電流の検出、地絡継電器用）

⑧のCT（変流器）が電流を小さな電流に変成してOCR（過電流継電器）に送り、OCRが過電流を検出すると、⑥のVCB（真空遮断器）を引き外して短絡電流などを遮断します。図の点線はこの信号の流れを表しています。③の断路器は電流を開閉できません。①のPASはGR（地絡継電装置）の信号で開く開閉器で、OCRとはつながっていません。⑨のPF付LBSは、短絡のときは限流ヒューズの溶断で遮断し、OCRの信号では動きません。

根拠：e-Gov法令検索「電気設備に関する技術基準を定める省令」（第14条）・経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（2026年6月版、第34条）

解釈第28条第1項により、高圧計器用変成器の2次側電路にはD種接地工事を施します（特別高圧計器用変成器の2次側はA種です）。A種は避雷器や高圧の機械器具の金属製外箱などに、B種は高圧と低圧を結合する変圧器の低圧側の中性点などに、C種は300Vを超える低圧の機械器具の金属製外箱などに施します。

根拠：経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（2026年6月版）（第24条・第28条・第29条・第37条）

解釈第34条第1項は、高圧または特別高圧の電路に施設する過電流遮断器に、短絡のとき作動するものはその箇所を通過する短絡電流を遮断する能力を持つこと、作動に伴い開閉状態を表示する装置を持つこと（容易に確認できるものは不要）を求めています。定格電流の2倍で2分以内に溶断するのは、同条第3項の高圧の非包装ヒューズの性能です。技術員駐在所への警報は、地絡遮断装置を省略できる場合の定め（第36条第5項）です。異常電圧を大地へ逃がすのは避雷器の役目です。

根拠：経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（2026年6月版）（第34条・第36条・第37条）

⑩は直列リアクトルです。日本電機工業会の資料は、直列リアクトルが高調波による系統の電圧ひずみを改善し、コンデンサの突入電流を抑制すると説明し、高調波によるコンデンサの損傷を避けるためにも設置を勧めています。力率の改善は⑪の進相コンデンサの役目です。短絡電流を遮断してコンデンサを切り離すのは⑨のPF付LBSの限流ヒューズです。取引用の計量のための変成は⑤のVCTの役目です。

根拠：日本電機工業会「知っておきたい 高圧進相コンデンサ設備の正しい取扱い」

⑪は高圧進相コンデンサです。電動機など遅れ力率の負荷に進み電流を供給して力率を改善し、日本電機工業会の資料が説明するとおり電力のむだを省きます。高調波による電圧ひずみの改善は⑩の直列リアクトルの役目です。6,600Vを210Vに下げるのは⑫⑬の変圧器です。地絡を検出して開くのは①のGR付PASです。

根拠：日本電機工業会「知っておきたい 高圧進相コンデンサ設備の正しい取扱い」

高圧交流負荷開閉器（LBS）は、断路器に消弧室を設けて負荷電流を開閉できるようにした開閉器です。ヒューズ付きのものは、短絡電流を限流ヒューズの溶断で遮断できます。開閉器の接点だけで短絡電流を遮断するものではありません。電流が流れていないときだけ操作できるのは断路器です。ヒューズは負荷電流を開閉するための部品ではありません。地絡を検出して自動的に開くのは①のGR付PASです。

根拠：三菱電機「負荷開閉器・断路器 概要」（参考、メーカーの技術解説）・経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（2026年6月版、第34条第2項）

解釈第24条により、高圧電路と低圧電路を結合する変圧器には、低圧側の中性点にB種接地工事を施します。高圧と低圧が混触（こんしょく）したとき、低圧側の対地電圧が上がる危険を防ぐためです。A種は避雷器や変圧器の金属製外箱など高圧の機械器具に、C種は300Vを超える低圧の機械器具の外箱などに、D種は高圧計器用変成器の2次側電路などに施します。

根拠：経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（2026年6月版）（第17条・第24条・第28条・第29条）

解釈第21条第四号は、高圧の機械器具をコンクリート製の箱またはD種接地工事を施した金属製の箱に収め、かつ充電部分が露出しないように施設する方法を定めています。金属製の箱にはD種接地工事が必要で、接地しない箱では条件を満たしません。木製の箱に収める方法は定められていません。高い所に施設する方法（第三号）は、地表上4.5m（市街地外では4m）以上で、附属する高圧電線にケーブルなどを使う場合です。

根拠：経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（2026年6月版）（第21条）

解釈第23条は、高圧用・特別高圧用の開閉器・遮断器・避雷器などで動作時にアークを生じるものは、耐火性のものでアークを生じる部分を囲むか、木製の壁や天井などの可燃性のものとの離隔距離を23-1表の値以上にすることを定めています。高圧は1mです。2mは特別高圧の値（35,000V以下でアークの方向と長さを制限した場合は1m）で、0.5mと3mは表にない値です。

根拠：経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（2026年6月版）（第23条）