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遺言の種類と選び方——自筆証書・公正証書・秘密証書と、法務局の保管制度・検認

遺言（いごん・ゆいごん）は、亡くなった後に財産を誰にどう渡すかを、生きているうちに決めておくための書面です。民法で決められた方式（作り方のルール）を守らないと、効力が認められないことがあります。この記事では、3つの方式の違い、法務局の保管制度、公正証書遺言の費用、検認の手続きを、公的な情報にもとづいて整理します。

遺言の基本ルール

• 15歳以上なら遺言ができます（民法961条）。ただし、判断する力（遺言能力）がなくなると、遺言はできません。
• 2人以上が同じ書面で遺言することはできません（共同遺言の禁止・民法975条）。夫婦でも1人1通ずつ作ります。
• 遺言はいつでも撤回できます。撤回も遺言の方式に従って行います（民法1022条）。前の遺言と後の遺言が矛盾する部分は、後の遺言で撤回したものとみなされます（民法1023条）。
• 兄弟姉妹以外の相続人には遺留分（最低限受け取れる割合）があります（民法1042条）。遺言の内容によっては、相続人どうしの争いの原因になることがあるので注意が必要です。

3つの方式の比較

民法967条は、ふつうの遺言（普通方式）を次の3つに限っています。このほか、死が迫っている場合などの「特別の方式」もありますが、この記事では扱いません。

自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で手書きし、印を押すことが必要です（民法968条1項）。

• 財産目録（財産の一覧）だけは手書きでなくてもかまいません。パソコンで作った一覧や、登記事項証明書・通帳のコピーを付けられます。ただし、目録の各ページに署名・押印が必要で、両面に記載がある場合は両面に必要です（民法968条2項）。
• 書き直し（加除・訂正）は、場所を示し、変更したことを書き添えて署名し、変更した場所に印を押さないと効力がありません（民法968条3項）。間違えたら、全部書き直すほうが安全です。

法務局の自筆証書遺言書保管制度

2020年（令和2年）7月10日に始まった、手書きの遺言書を法務局（遺言書保管所）に預ける制度です。原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間保管されます。紛失や、相続人による隠す・書き換えるといったおそれを防ぐことができ、死亡後の検認も不要です。

預けるときのポイント

• 預け先は、遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局。
• 予約が必須。本人が出向くことが必要で、代理人による申請や郵送はできません（付き添いは可能）。
• 本人確認書類は、顔写真付きの官公署発行の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）。
• 添付書類として、本籍と筆頭者の記載がある住民票の写し等（マイナンバーの記載がないもの）が必要。外国語で書いた遺言書には日本語の翻訳文を付けます。
• 用紙はA4・片面。余白は上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上。ホチキス止めせず、封筒にも入れません。消せるボールペンは使いません。
• 2枚以上ならページ番号（1/2、2/2など）が必要。2026年3月2日の省令改正で、1枚だけの遺言書はページ番号が不要になりました。

手数料（収入印紙で納付）

死亡後は、相続人等が全国どの法務局でも遺言書情報証明書を請求できます（原本の閲覧は保管している法務局のみ）。相続人の1人が証明書の交付や閲覧をすると、他の相続人にも遺言書が保管されていることが通知されます（関係遺言書保管通知）。遺言者が希望すれば、死亡が確認されたときに指定した人（3人まで）へ通知が届く仕組み（指定者通知）もあります。

公正証書遺言の作り方と手数料

公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が内容を公証人に伝え（口授）、公証人が作成する遺言です（民法969条）。原本は公証役場に保管され、検認は不要です（民法1004条2項）。

• 証人になれない人：未成年者、推定相続人・受遺者（遺言で財産を受け取る人）とその配偶者・直系血族、公証人の配偶者・4親等内の親族・書記・使用人（民法974条）。適当な証人がいない場合は、公証役場で紹介を受けられます。
• 話すことができない人は、通訳人の通訳または自分で書くことで、口授に代えられます（民法969条の2）。
• 外出が難しい人のために、公証人が自宅・病院・介護施設などへ出張して作成することもできます。
• 2025年10月1日から、公正証書（遺言を含む）の作成手続がデジタル化されました。原本は原則として電子データで作成・保存され、本人が希望し公証人が相当と認めるときは、ウェブ会議で手続きできる場合があります。
• 1989年（平成元年）以降に作成された公正証書遺言は、死亡後に相続人などが全国の公証役場で無料で検索できます（生前は本人のみ）。

手数料（公証人手数料令。2025年10月1日以降の嘱託に適用）

手数料は、遺言の目的である財産の価額に応じて決まり（9条・別表）、価額が1億円以下なら13,000円が加算されます（19条）。

病床で作成する場合は手数料が5割増しになり（32条）、出張には日当（1日2万円、4時間以内は1万円）と旅費（交通費の実費等）がかかります（43条）。遺言の内容や財産の評価によって計算が変わるため、正確な金額は依頼する公証役場で見積もりを受けてください。

秘密証書遺言

内容を誰にも知られずに、遺言書が「本人のもの」であることだけを公証人に証明してもらう方式です（民法970条）。本人が署名・押印した遺言書を封筒に入れて同じ印で封印し、公証人1人と証人2人以上の前に出して、自分の遺言書であることと、書いた人の氏名・住所を述べます。

• 本文はパソコンや代筆でもかまいません（署名・押印は本人）。
• 手数料は13,000円（公証人手数料令28条）。
• 遺言書は自分で保管します。法務局の保管制度は使えず、死亡後は検認が必要です。公証人は内容を確認しないため、形式の不備で無効になるおそれがあります。

家庭裁判所の検認

検認は、相続人に遺言の存在と内容を知らせ、検認の日の時点での遺言書の状態を記録して、偽造・変造を防ぐための手続きです。遺言が有効か無効かを判断する手続きではありません。

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもとでなければ開封できません（民法1004条3項）。提出を怠ったり、検認を経ずに遺言を執行したり、家庭裁判所の外で開封したりすると、5万円以下の過料の対象になります（民法1005条）。遺言を執行するには、遺言書に検認済証明書を付けてもらいます（申請に遺言書1通につき収入印紙150円）。戸籍の集め方は戸籍収集チェックリストを参考にしてください。

どれを選ぶか（状況別の目安）

これはあくまで目安です。内容の決め方や税金については、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談してください。費用が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）の窓口で相談先の案内を受けられます。

外国籍の人・海外に家族がいる場合

• 方式（作り方）：「遺言の方式の準拠法に関する法律」2条により、遺言をした場所の法律、遺言者の国籍のある国の法律、住所地・常居所地の法律（遺言をしたとき、または死亡したとき）、不動産についてはその所在地の法律のいずれかに合っていれば、方式は有効とされます。
• 遺言の成立と効力：「法の適用に関する通則法」37条により、遺言をした当時の遺言者の本国法によります。相続全体にどの国の法律が適用されるかは、外国籍の人・海外に住む相続人がいるときの相続で解説しています。
• 公正証書遺言は日本語で作成されます（公証人法27条）。日本語がわからない人は通訳人を付けて作成します（公証人法29条）。
• 法務局の保管制度では、外国語で書いた遺言書に日本語の翻訳文を付けます。氏名は公的書類のとおりに書きます。
• 日本で作った遺言が母国でどう扱われるか、母国の財産をどうするかは国によって違います。在外公館（大使館・領事館）や、国際相続に詳しい専門家に確認してください。

よくある質問

Q. パソコンで作った遺言書は有効ですか？

A. 自筆証書遺言は、本文・日付・氏名を手書きし、押印する必要があります。パソコンで作ってよいのは、添付する財産目録（各ページに署名・押印が必要）だけです。本文をパソコンで作りたい場合は、公正証書遺言や秘密証書遺言を検討します。

Q. 法務局の保管制度を使えば、遺言が無効になることはありませんか？

A. いいえ。法務局が確認するのは様式などの外形だけで、内容の相談には応じず、遺言書の有効性も保証しません。内容に不安がある場合は、専門家に相談してください。

Q. 入院中や外出が難しい人でも遺言を作れますか？

A. 公正証書遺言なら、公証人が自宅・病院・施設などに出張して作成できます（日当・旅費がかかり、病床で作成する場合は手数料が5割増しになります）。法務局の保管制度は、本人が法務局に出向くことが必須で、代理や郵送はできません。

Q. 一度書いた遺言を書き直せますか？

A. はい。遺言者はいつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回できます。前の遺言と後の遺言が矛盾する部分は、後の遺言で撤回したものとみなされます。