就職活動 JOB HUNTING
公共職業訓練と求職者支援訓練の違い、受講料、eラーニングコース、受講までの流れを整理します。
仕事を探している人が、働くために必要な知識や技能を公的な制度で学べるのが「ハロートレーニング」です。厚生労働省が進める公的職業訓練の愛称で、略して「ハロトレ」とも呼ばれます。仕事を離れて次の仕事を探している人のための訓練は、原則として受講料が無料です。ただし、テキスト代などは自己負担です。学校に入り直すよりも費用をおさえながら、事務・IT・介護・デザインなど、就職に直結する分野を学べます。
離職者向けのハロートレーニングには、大きく分けて2つの種類があります。1つは「公共職業訓練（離職者訓練）」で、主に雇用保険（失業したときの手当）を受けている人が対象です。国（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）と都道府県が実施し、期間はおおむね3か月から2年です。もう1つは「求職者支援訓練」で、主に雇用保険を受けられない人（受け終わった人も含む）が対象です。民間の教育機関が国の認定を受けて行い、期間は2か月から6か月です。どちらに当てはまるかは、ハローワークで相談すれば判断してもらえます。雇用保険そのもののしくみは、この章では扱いません（給与から引かれる保険料の話は 給与明細の読み方 を参照してください）。
求職者支援訓練には、多くの仕事に共通する基礎（ビジネスマナーやパソコンの基本など）を学ぶ「基礎コース」（2〜4か月）と、介護、医療事務、経理事務、プログラミング、Webデザインなど特定の仕事に必要な技能まで学ぶ「実践コース」があります。コースは地域ごとに順次開講されますが、内容・定員・時間帯はコースごとに違うので、募集案内で確かめます。
外出が難しい人にとって大切なのが「eラーニングコース」です。インターネットを使って、受講する人の希望に応じた日時に学べるコースで、動画の講義などで学びます。中には「通所は必要ありません」と明記したコースもあります。一方で、通所（スクーリング）が組み込まれたコースもあるため、「オンライン＝一度も行かなくてよい」とは限りません。また、パソコン（カメラ・マイク付き）とインターネット回線を自分で用意することを条件にしたコースや、機器の貸し出しが有料のコースもあります。ハローワークインターネットサービスの訓練検索では、フリーワードに「ｅラーニング」（全角）と入れると探しやすいと案内されています。
受講までの流れは、どの訓練でもほぼ同じです。いきなり学校に申し込むのではなく、まずハローワークで求職の申込みをして職業相談を受けるところから始まります。訓練には面接や筆記試験などの選考があり、合格したうえで、ハローワークがその訓練が就職に必要だと認める「受講あっせん」を受けて、はじめて受講できます。申込みの締切は開講日より前に設けられているので、早めに相談しましょう。
| 項目 | 公共職業訓練（離職者訓練） | 求職者支援訓練 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 雇用保険を受けている求職者 | 雇用保険を受けられない求職者（受け終わった人を含む） |
| 実施 | 国（高齢・障害・求職者雇用支援機構）・都道府県 | 国の認定を受けた民間の教育機関など |
| 期間 | おおむね3か月〜2年 | 2〜6か月（基礎コースは2〜4か月） |
| 受講料 | 原則無料（テキスト代などは自己負担） | |
| オンライン | eラーニングコースがある（通所を含むコースや、機器を自分で用意するコースもある） | |
受講までの流れ1. ハローワークで求職の申込みをし、職業相談を受ける2. 訓練のコースを選び、受講を申し込む3. 面接・筆記試験などの選考を受ける4. 合格したら、ハローワークで受講あっせんを受ける5. 訓練を開始する
出典・根拠：厚生労働省「ハロートレーニング（公的職業訓練）」、厚生労働省「離職者訓練（公共職業訓練）・求職者支援訓練」、厚生労働省 ハロートレーニング公式サイト「ハロートレーニングとは」、山形労働局・ハローワーク「ハロートレーニングで職業選択肢 広げませんか？」（PDF）、千葉労働局「求職者支援訓練」、神奈川労働局・ハローワーク「ハロートレーニングで就職をつかむ！」（2026年10月開講分の募集案内、PDF）、栃木労働局 掲載の求職者支援訓練（eラーニングコース）募集案内（PDF）（いずれも2026-10-16確認）
職業訓練受講給付金（月10万円）の金額と主な要件、指定来所日などの就職支援のしくみを確かめます。
雇用保険を受けられない人が訓練に通う間、生活費が心配で学びに集中できない、ということが起こりえます。そこで用意されているのが「求職者支援制度」です。厚生労働省は、この制度を「月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度」と説明しています。この給付金を「職業訓練受講給付金」といい、一定の要件を満たす人だけが受け取れます。訓練を受けること自体は、要件を満たさなくても可能な場合があります。
職業訓練受講給付金は3つの手当からなります。中心は「職業訓練受講手当」で、月10万円です。通う訓練では、ほかに交通費にあたる「通所手当」（通所経路に応じた額で、月42,500円が上限）と、家族と別に住む必要があるとハローワークが認めた場合の「寄宿手当」（月10,700円）があります。なお、本人収入が月8万円を超えていても、月12万円以下で世帯収入が月34万円以下などの条件を満たせば、通所手当だけを受けられる場合があります。
主な支給要件は、本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、今住んでいるところ以外に土地・建物を持っていないこと、などです。さらに、訓練の実施日にすべて出席することが求められます。病気などやむを得ない理由で欠席し、それを証明できる場合でも、8割以上の出席が必要です。世帯の中に同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいないこと、過去6年以内にこの給付金を受けていないことも要件です。eラーニングコースでは、すべての訓練時間を受講することが条件で、動画を倍速で見て実際の受講時間が足りなくなると不支給になると案内されています。
この制度のもう1つの柱が、訓練中からの就職支援です。受講する人には、ハローワークが「就職支援計画」を作り、訓練の期間中も修了後も積極的に就職を支援します。原則として月に一度、あらかじめ決められた「指定来所日」にハローワークへ行き、職業相談を受けます。正当な理由なく就職支援を拒むと給付金が支給されないことがあるので、来所は義務だと考えておきましょう。訓練を行う学校の側でも、キャリアコンサルティングや求人情報の提供、履歴書の書き方や面接の指導を行うコースが多くあります。履歴書と面接の基本は 履歴書の書き方・面接のマナー で確認できます。
修了後も、修了から3か月間（修了後3回目の指定来所日まで）は支援が続きます。修了した人は、就職できたかどうかにかかわらず、修了後3か月以内に「就職状況報告書」を出します。訓練は「受けたら終わり」ではなく、就職までを1つの流れとして設計されているのが特徴です。学び直しの選び方全体は 学び直しのページ も参考にしてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 |
| 通所手当 | 通所経路に応じた額（上限 月42,500円） |
| 寄宿手当 | 月10,700円（ハローワークが必要と認めた場合） |
| 本人の収入 | 月8万円以下 |
| 世帯全体の収入 | 月30万円以下 |
| 世帯全体の金融資産 | 300万円以下 |
| 出席 | 訓練実施日すべて（やむを得ない理由で証明できる欠席がある場合も8割以上） |
| 過去の受給 | 過去6年以内に受けていないこと |
出典・根拠：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり」（PDF）、神奈川労働局・ハローワーク「ハロートレーニングで就職をつかむ！」（2026年10月開講分の募集案内、PDF）（いずれも2026-10-16確認）
「ハロートレーニング」の説明として最も適切なものはどれですか。
ハロートレーニングは公的職業訓練の愛称で、仕事を探している人向けの訓練は原則として受講料が無料です。テキスト代などは自己負担です。民間スクールの総称ではなく公的な制度なので、受講料を自分で払うという説明は合いません。求人の紹介はハローワークの職業紹介で、訓練そのものを指す名前ではありません。在職者向けの訓練もありますが、在職者だけの制度ではなく、離職者向けが中心です。
根拠：厚生労働省 ハロートレーニング公式サイト「ハロートレーニングとは」、厚生労働省「離職者訓練（公共職業訓練）・求職者支援訓練」
離職者向けのハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）の費用について、正しいものはどれですか。
どちらの訓練も受講料は原則無料で、テキスト代などは自己負担です。そのため「自分で払うものは何もない」とは言えません。月10万円は求職者支援制度の職業訓練受講手当の額で、受講料の額ではありません。受講料が無料なので、給付金から受講料が差し引かれるという仕組みもありません。
根拠：厚生労働省 ハロートレーニング公式サイト「ハロートレーニングとは」、厚生労働省「離職者訓練（公共職業訓練）・求職者支援訓練」
公共職業訓練（離職者訓練）と求職者支援訓練の主な対象の組み合わせとして正しいものはどれですか。
厚生労働省は、公共職業訓練（離職者訓練）を主に雇用保険を受給している求職者向け、求職者支援訓練を主に雇用保険を受給できない求職者（受給が終わった人を含む）向けと説明しています。対象を入れかえた組み合わせは逆です。求職者支援訓練は雇用保険を受けられない人のためにあるので、どちらも雇用保険の受給者だけという説明も誤りです。どちらも仕事を探している人のための訓練で、在職者向けの訓練は別にあります。
根拠：厚生労働省 ハロートレーニング公式サイト「ハロートレーニングとは」、厚生労働省「離職者訓練（公共職業訓練）・求職者支援訓練」
ハロートレーニングのeラーニングコースについて、最も適切な説明はどれですか。
eラーニングコースは、インターネットを使って受講する人の希望する日時に学べるコースです。ただし通所（スクーリング）が組み込まれたコースもあり、パソコンやインターネット回線を自分で用意することを条件にしたコースもあります。すべての訓練がオンラインというわけではないので、コース選びは必要です。給付金を受ける場合はすべての訓練時間の受講が条件で、要件が免除されるわけではありません。倍速視聴で実際の受講時間が足りなくなると不支給になると案内されています。
根拠：山形労働局・ハローワーク「ハロートレーニングで職業選択肢 広げませんか？」（PDF）、神奈川労働局・ハローワーク「ハロートレーニングで就職をつかむ！」（2026年10月開講分の募集案内、PDF）、栃木労働局 掲載の求職者支援訓練（eラーニングコース）募集案内（PDF）、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり」（PDF）
求職者支援制度の「職業訓練受講手当」の金額はどれですか。
職業訓練受講手当は月10万円です。月8万円は本人収入の上限（月8万円以下）で、手当の額ではありません。月5万円という定額はありません。前の給料に応じて額が決まるのは雇用保険の手当の考え方で、求職者支援制度の受講手当は定額です。
職業訓練受講給付金を受けるための主な要件として正しいものはどれですか。
主な要件には、本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下などがあります。本人収入の月12万円以下は、通所手当だけを受けられる場合の基準で、受講手当の基準ではありません。世帯収入の上限は月30万円で、月50万円ではありません。過去の受給については「過去6年以内に受けていないこと」が要件で、二度と受けられないわけではありません。
給付金を受けながら訓練を受けている人の出席について、正しいものはどれですか。
支給要件は、訓練実施日すべてに出席することです。やむを得ない理由で欠席し、それを証明できる場合でも8割以上の出席が必要です。5割で足りるという基準はありません。eラーニングコースでも、すべての訓練時間を受講することが条件になっています。補習を受ければ必ず支給されるという仕組みは案内されていません。
根拠：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり」（PDF）
求職者支援制度で給付金を受けている人が、訓練期間中にすることとして正しいものはどれですか。
給付金を受ける人は、原則として月に一度、あらかじめ指定された指定来所日にハローワークで職業相談を受けます。ハローワークは就職支援計画に基づき、訓練期間中から積極的に支援するので、修了まで行かないという説明は合いません。ハローワークの就職支援を拒否すると給付金が不支給になることがあります。訓練は就職のためのもので、訓練中から就職を目指すことが前提です。
根拠：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり」（PDF）、千葉労働局「求職者支援訓練」、埼玉労働局 求職者支援制度の案内（PDF）
ハロートレーニングを受けたいと思ったとき、最初にすることとして正しいものはどれですか。
流れは、ハローワークで求職申込みと職業相談→受講申込み→面接・筆記試験などの選考→合格後に受講あっせん→受講開始です。まずハローワークに行くのが出発点です。離職者向けの訓練は受講料が原則無料で、学校に入学金を払って直接申し込む仕組みではありません。求職の申込みは選考より前に行います。受講にはハローワークの受講あっせんが必要なので、開講日に行けば受けられるわけではありません。
求職者支援制度の訓練を修了したあとについて、正しいものはどれですか。
修了後3か月間（修了後3回目の指定来所日まで）は支援が続きます。修了した人は、就職できたかどうかにかかわらず、修了後3か月以内に就職状況報告書を出します。修了時点で支援がすべて終わるわけではありません。報告は就職できなかった人も必要です。月10万円の職業訓練受講手当は訓練を受けている期間の手当で、修了後1年間続くという仕組みはありません。
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