システム戦略

1. 情報システム戦略と業務の見える化

会社全体の視点でシステムのあるべき姿を決める「情報システム戦略」と、業務を図で見える化して改善する方法が分かります。

情報システム戦略とは、経営戦略を実現するために「どんな情報システムを、どういう順番で、いくらかけて用意するか」を全社の視点で決めた方針のことです。部署ごとに好き勝手にシステムを買うと、同じデータを何度も入力したり、部署間でデータがつながらなかったりします。これを部分最適といいます。情報システム戦略は逆に、会社全体で見て一番よい状態（全体最適）を目指します。策定するのは経営者やCIO（最高情報責任者）であり、システム部門だけの仕事ではありません。

全体最適を実現するための代表的な手法がEA（エンタープライズアーキテクチャ）です。EAでは組織の姿を、ビジネスアーキテクチャ（業務体系）、データアーキテクチャ（データ体系）、アプリケーションアーキテクチャ（適用処理体系）、テクノロジアーキテクチャ（技術体系）の4つの層に分けて整理します。そのうえで現状の姿（As-Is）とあるべき姿（To-Be）を描き、その差を埋める移行計画を作ります。

改善の前提として、いまの業務を図にして見える化（モデル化）します。業務の流れを表すならBPMNやUMLのアクティビティ図、データがどこからどこへ流れるかを表すならDFD（データフロー図）、どんなデータがあってどう関係するかを表すならE-R図を使います。見える化すると、ムダな手戻りや二重入力が目に見えるようになり、どこをITで置き換えるべきかが判断できます。

業務のやり方を根本から作り直すことをBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）、いったん作った業務プロセスを継続的に回して少しずつ改善し続けることをBPM（ビジネスプロセスマネジメント）といいます。BPRが「一度きりの抜本改革」、BPMが「PDCAによる継続改善」と覚えると区別できます。

用語

情報システム戦略

経営戦略を実現するために、会社全体でどんな情報システムを整えるかを決めた中長期の方針。個々の部署の都合ではなく全体最適の視点で作り、経営者やCIOが責任を持つ。

全体最適と部分最適

全体最適は会社全体で見て最も効率がよい状態。部分最適は個々の部署だけを見ればよいが、全社で見るとムダが生じている状態のこと。

CIO（最高情報責任者）

Chief Information Officerの略で、情報システムと情報化投資について全社の責任を持つ役員。経営戦略と情報システム戦略を結び付ける役割を担う。

EA（エンタープライズアーキテクチャ）

組織の業務とシステムを、ビジネス・データ・アプリケーション・テクノロジの4つの体系に分けて整理し、全体最適な姿へ計画的に近づける手法。

As-IsとTo-Be

As-Isは現状の姿、To-Beはあるべき理想の姿。両方を描いて差（ギャップ）を洗い出し、その差を埋める移行計画を作るのがEAの進め方。

BPMN

Business Process Model and Notationの略。業務の流れを、開始・作業・分岐・終了などの決まった記号で表す国際的な表記ルール。誰が読んでも同じ意味に読める。

DFD（データフロー図）

業務の中でデータがどこから来てどこへ行くかを、処理・データの流れ・データの保管場所・外部との出入口の4種類の記号で表した図。

E-R図

実体（人・商品など管理したいもの）と、その間の関連を線で結んで表す図。データベースの設計や、扱うデータの整理に使う。

UML

Unified Modeling Languageの略で、統一モデリング言語。クラス図やアクティビティ図など複数の図を組み合わせ、システムや業務を統一した記法で表す。

BPR

Business Process Reengineeringの略。既存のやり方にとらわれず、業務の流れそのものを根本から設計し直して、大幅な効率化や品質向上をねらう改革。

BPM

Business Process Managementの略。業務プロセスを継続的に分析・改善し、PDCAを回し続けて品質と効率を高めていく管理活動。

共通フレーム（SLCP-JCF）

システムの企画から要件定義・開発・運用・保守・廃棄までの作業と用語を共通化した日本のガイドライン。発注側と受注側の「言葉の食い違い」をなくすために使う。

情報システム化基本計画

情報システム戦略にもとづき、どのシステムをいつ、いくらで、どんな体制で作るかを中長期にまとめた全社の開発計画。個別システムの計画の上位に位置する。

例題

出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類3：システム戦略　中分類6：システム戦略

2. ソリューションビジネスとクラウドサービス

SaaS・PaaS・IaaSの違いと、オンプレミス・ホスティング・ハウジングなどシステムの調達形態が区別できるようになります。

自社で機器を買って自社の建物や自社管理のデータセンタに置き、自分たちで運用する方式をオンプレミスといいます。初期投資が大きく調達に時間がかかりますが、自由に作り込め、資産として自社で持ちます。これに対しクラウドサービスは、インターネット経由で必要な分だけ借りる方式です。初期投資を抑えられ、利用量に応じた費用（従量制）で、増減も短時間で行えます。

クラウドサービスは、どこまでを事業者が用意するかで3つに分かれます。IaaS（Infrastructure as a Service）はサーバやストレージ、ネットワークといった基盤だけを貸す形で、利用者がOSやミドルウェア、アプリケーションを自分で入れて管理します。PaaS（Platform as a Service）はOSやデータベース、開発実行環境までを事業者が用意し、利用者はアプリケーションとデータを担当します。SaaS（Software as a Service）は完成した業務アプリケーションそのものを貸す形で、利用者は設定とデータの管理だけを行います。自由度はIaaSが最も高く、運用の手間はSaaSが最も小さくなります。

似た用語として、事業者が用意したサーバを借りるのがホスティング（レンタルサーバ）、自社で購入したサーバを事業者の施設に置かせてもらい、電源・空調・回線・入退室管理を任せるのがハウジングです。「機器が誰のものか」で区別します。特定の業務アプリケーションをネットワーク経由で提供する事業者をASP（アプリケーションサービスプロバイダ）といい、SaaSの前身にあたる考え方です。

利用形態としては、不特定多数が共同で使うパブリッククラウド、自社専用に構築するプライベートクラウド、同じ業界など目的を共有する複数組織で使うコミュニティクラウド、これらを組み合わせるハイブリッドクラウドがあります。また、業務そのものを外部の専門企業にまとめて任せることをBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）といい、コールセンタや給与計算などでよく使われます。システムの機能を部品（サービス）として作り、組み合わせて業務システムを構築する考え方はSOA（サービス指向アーキテクチャ）と呼ばれます。

用語

オンプレミス

サーバなどの機器を自社で購入・所有し、自社の責任で設置・運用する方式。自由に作り込めるが初期投資と運用の手間が大きい。クラウドと対比して使う言葉。

クラウドコンピューティング

ネットワーク経由で、必要なときに必要な量だけコンピュータ資源を借りて使う利用形態。使った分だけ支払う従量課金が一般的。

SaaS

Software as a Serviceの略。完成した業務ソフトをネットワーク経由で使うサービス。利用者は導入や更新の作業をせず、設定と自社データの管理だけを行う。

PaaS

Platform as a Serviceの略。OSやデータベース、開発実行環境までを事業者が用意し、利用者はその上で動くアプリケーションとデータを担当するサービス。

IaaS

Infrastructure as a Serviceの略。サーバ・ストレージ・ネットワークといった基盤だけを借り、OS以上は利用者が自分で導入・管理するサービス。自由度が最も高い。

ホスティング

事業者が所有するサーバを借りて使うサービス。レンタルサーバともいう。機器は事業者のもので、利用者は機器を買わない。

ハウジング

自社で購入したサーバなどの機器を、事業者のデータセンタに設置場所として借りたスペースへ置くサービス。電源・空調・回線・警備は事業者が提供する。

ASP

Application Service Providerの略。特定の業務アプリケーションをネットワーク経由で複数の顧客に提供する事業者、またはその形態。SaaSの前身にあたる。

パブリッククラウド

不特定多数の利用者が共同で使うクラウド。安価で導入が早い反面、資源を他社と共有するため個別の作り込みは制限される。

プライベートクラウド

自社専用に構築・占有するクラウド。セキュリティや独自要件に対応しやすいが、費用は高くなりやすい。

ハイブリッドクラウド

パブリッククラウドとプライベートクラウド（またはオンプレミス）を組み合わせて使う形態。機密データは自社側、負荷変動の大きい処理は外部側、といった使い分けができる。

SOA

Service Oriented Architectureの略で、サービス指向アーキテクチャ。業務機能を独立した部品（サービス）として作り、組み合わせてシステムを構築する設計思想。変更に強い。

BPO

Business Process Outsourcingの略。自社の業務プロセスを、企画・運営ごと外部の専門企業へまとめて委託すること。コールセンタや給与計算などが代表例。

ソリューションビジネス

顧客の経営課題や業務課題に対し、製品単体ではなくシステム・サービス・運用を組み合わせた解決策として提供するビジネスのこと。

例題

出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類3：システム戦略　中分類6：システム戦略（ソリューションビジネス）

3. システム企画・要件定義と調達

システム化計画から要件定義、RFI・RFPを使った調達までの流れと、機能要件と非機能要件の違いが分かります。

新しいシステムを作るときは、いきなり開発を始めません。まず経営課題を確認して大まかな方向を決めるシステム化構想を立て、次に対象業務・スケジュール・体制・概算費用・投資効果をまとめたシステム化計画を作ります。ここで費用対効果が見合わないと判断すれば、作らないという結論もあり得ます。

計画が承認されたら要件定義を行います。要件定義は「システムに何をしてほしいか」を決める工程で、主体は発注側（利用部門と経営）です。ベンダに丸投げしてはいけません。要件は3種類に分けて整理します。業務要件は新しい業務のあるべきやり方、機能要件はシステムが備えるべき機能（画面・帳票・処理・データ）、非機能要件は機能以外の品質条件（性能・応答時間、可用性、セキュリティ、拡張性、運用保守のしやすさ、移行のしやすさなど）です。「何ができるか」が機能要件、「どのくらいの品質で動くか」が非機能要件と考えると区別できます。

外部に発注する場合は調達を行います。最初にRFI（情報提供依頼書）を複数のベンダへ出し、実現できそうな技術や製品、概算費用などの情報を集めます。次にRFP（提案依頼書）で、要件・前提条件・納期・評価基準を示して具体的な提案を求めます。ベンダから提案書と見積書を受け取り、機能・価格・実績・体制などの基準で評価して発注先を選び、契約します。RFIは「情報を集める」、RFPは「提案してもらう」が目的です。

国や地方公共団体などが物品やサービスを調達するときは、グリーン購入法にもとづき、環境への負荷が少ない製品やサービスを優先的に選ぶグリーン購入が求められます。また、企画から要件定義、開発、運用、保守、廃棄までの一連の流れをソフトウェアライフサイクル（SLCP）といい、日本ではこれを共通の用語と作業単位で整理した共通フレームが、発注側と受注側の認識をそろえるために使われます。

用語

システム化構想

経営課題を踏まえ、どの業務をどう変えるかという大きな方向性を決める最初の段階。具体的な機能ではなく目的と範囲を定める。

システム化計画

対象業務、スケジュール、体制、概算費用、期待できる効果、リスクなどをまとめた計画。投資に見合うかを判断する材料になる。

要件定義

システムに求めることを漏れなく整理して文書にする工程。決める責任は発注側（利用部門・経営）にあり、あいまいなまま進めると後の手戻りの最大原因になる。

業務要件

新しい業務をどう進めるかという、業務そのものに対する要求。誰がいつ何をするか、守るべき規則や制約などを定める。

機能要件

システムが備えるべき機能に関する要求。入力画面、検索、帳票出力、計算処理、扱うデータ項目など「何ができるか」を表す。

非機能要件

機能以外の品質に関する要求。応答時間や処理件数などの性能、稼働率（可用性）、セキュリティ、拡張性、運用・保守のしやすさ、移行方式などが該当する。

RFI（情報提供依頼書）

調達の初期に、実現方法や技術動向、概算費用などの情報提供をベンダへ依頼する文書。発注先を決める前の情報収集が目的。

RFP（提案依頼書）

要件や納期、予算の前提、評価基準を示して、具体的なシステム提案をベンダへ依頼する文書。これに対する回答が提案書となる。

提案書

RFPを受けたベンダが、実現方式・体制・スケジュール・費用などをまとめて提出する文書。発注側はこれを評価基準に従って比較する。

グリーン購入

製品やサービスを調達するとき、価格や品質だけでなく環境への負荷が少ないものを優先して選ぶこと。国等の機関にはグリーン購入法で取組が義務付けられている。

ソフトウェアライフサイクル（SLCP）

企画・要件定義・開発・運用・保守・廃棄という、ソフトウェアが生まれてから使われなくなるまでの一連の流れのこと。

調達

必要な製品・サービス・外部の開発力を、条件を決めて外部から手に入れる一連の活動。RFI、RFP、提案・見積の評価、契約という流れで進む。

例題

出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類3：システム戦略　中分類7：システム企画／IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類4：開発技術　中分類9：ソフトウェア開発管理技術（共通フレーム・SLCP）／国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

4. DXとデータ利活用

デジタイゼーション・デジタライゼーション・DXの3段階の違いと、ビッグデータやオープンデータを使ったデータ駆動経営が分かります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データとデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデル、さらには業務や組織、企業文化までを変革し、競争上の優位性を確立することをいいます。単にIT機器を導入することではなく、変革の結果として新しい価値を生み出す点が要点です。

DXに至る過程は3段階で説明されます。第1段階のデジタイゼーションは、紙の書類をスキャンしてPDFにするなど、アナログの情報や個々の作業をデジタルに置き換える局所的なデジタル化です。第2段階のデジタライゼーションは、申請から承認、支払までの業務プロセス全体をデジタルでつなぎ、新しいやり方や顧客価値を生み出す段階です。第3段階のDXは、その先で事業のあり方や組織そのものを変え、新しいビジネスモデルを作り出す段階を指します。

変革の土台になるのがデータの利活用です。勘や経験ではなくデータの分析結果にもとづいて意思決定する経営をデータ駆動経営といいます。扱う材料としては、量が多く、種類が多様で、発生や更新の速度が速いビッグデータ、国や自治体などが誰でも二次利用できる形で公開するオープンデータがあります。分析手法にはデータマイニング（大量のデータから隠れた規則性や相関を見つけ出す）、BI（社内に蓄積した業務データを集計・可視化し意思決定を支援する仕組み）などがあり、統計・IT・業務知識を併せ持ってこれらを担う専門人材をデータサイエンティストといいます。政策の分野で、証拠となるデータにもとづいて政策を立案することはEBPM（証拠に基づく政策立案）と呼ばれます。

推進上の課題もあります。長年の改修で複雑化・ブラックボックス化し、維持に費用と人手を取られる古いシステムをレガシーシステムといい、これを放置すると2025年以降に大きな経済損失が生じるという経済産業省のDXレポートの指摘が「2025年の崖」です。企業が自社の取組状況を自己診断するための経済産業省の指標がDX推進指標です。また、ITを使える人と使えない人の間に生じる情報や機会の格差をデジタルディバイド（情報格差）といい、その解消には情報リテラシー（情報を正しく集め、判断し、活用する力）の教育や、誰もが使いやすい設計が欠かせません。

用語

DX（デジタルトランスフォーメーション）

データとデジタル技術を使って製品・サービス・ビジネスモデルや業務・組織・企業文化まで変革し、競争上の優位性を確立すること。IT導入そのものが目的ではない。

デジタイゼーション

紙をPDFにする、手作業をツールに置き換えるなど、アナログの情報や個々の作業をデジタルに変える局所的なデジタル化。DXの第1段階。

デジタライゼーション

業務プロセス全体をデジタルでつなぎ、新しい進め方や顧客価値を生み出す段階。個々の作業ではなく流れ全体を対象にする。DXの第2段階。

データ駆動経営

勘や経験、度胸だけに頼らず、収集したデータの分析結果にもとづいて意思決定を行う経営のやり方。

ビッグデータ

量が非常に多く、種類が多様（文章・画像・位置情報など）で、発生や更新の速度が速いデータの総称。従来の手作業や単純な集計では扱いきれない。

オープンデータ

国や自治体、企業などが、誰でも許可なく二次利用・再配布できる形式と条件で公開するデータ。機械判読しやすい形式での公開が推奨される。

データマイニング

大量のデータを統計や機械学習の手法で分析し、人が気付いていない規則性や相関関係を掘り出すこと。併売されやすい商品の発見などに使う。

BI（ビジネスインテリジェンス）

社内に蓄積された販売や在庫などの業務データを集計・可視化し、経営や現場の意思決定に役立てる仕組みやツール。

データサイエンティスト

統計・分析の知識、ITの技術、対象業務の知識を併せ持ち、データから価値ある知見を引き出して意思決定につなげる専門人材。

EBPM

Evidence Based Policy Makingの略で、証拠に基づく政策立案。思い込みではなく統計や実績データという証拠にもとづいて政策を立て、効果を検証する考え方。

デジタルディバイド

情報格差。ITを使える人・地域・国と、使えない人・地域・国との間に生じる、得られる情報や機会、収入などの格差のこと。

情報リテラシー

必要な情報を探し出し、内容の正しさを判断し、目的に合わせて整理・活用・発信できる能力のこと。

レガシーシステム

長年の改修で複雑化し、仕様が分からなくなった（ブラックボックス化した）古いシステム。維持費と技術者が取られ、新しい取組の妨げになる。

2025年の崖

経済産業省のDXレポートが示した警鐘で、レガシーシステムを刷新できないままだと2025年以降に大きな経済的損失が生じるとした問題提起。

DX推進指標

経済産業省が示した、企業が自社のDXの取組状況や成熟度を自己診断するための指標。経営者と現場が同じ物差しで現状を確認するために使う。

例題

出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類1：企業と法務　中分類1：企業活動（社会におけるIT利活用の動向、業務分析・データ利活用）／IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類3：システム戦略　中分類6：システム戦略（システム活用促進・評価）／経済産業省 DXレポート・DXレポート2・DX推進指標

演習：この章の問題を解く

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