ITパスポート IT PASSPORT
会社が「どこで・誰に・何を売って戦うか」を決めるときに使う代表的な分析手法を、名前と目的の対応で覚えられるようになります。
経営戦略とは、会社が限られたお金・人・モノをどこに集中させるかを決める大きな方針のことです。方針をいきなり思いつきで決めるとうまくいかないので、まず「自社の状態」と「自社を取り巻く環境」を整理します。この整理のやり方に名前を付けたものが分析手法で、ITパスポートでは手法の名前と「何を見る手法か」の対応がそのまま問われます。
代表的なのが SWOT分析・3C分析・PPM・4P です。SWOT分析は自社の内側（強み・弱み）と外側（機会・脅威）を4つのマスに並べます。3C分析は、顧客・競合という外部の要素と自社という内部の要素を突き合わせて、市場での自社の立ち位置を見ます。PPMは複数の製品や事業を「市場成長率」と「市場占有率（シェア）」の2軸のマスに置いて、どれにお金を投じ、どれをやめるかを判断します。4Pは商品をどう売るかを、製品・価格・流通・販促の4つの要素で組み立てるものです。
戦略の方向を決める道具もあります。コアコンピタンスは「他社がまねできない自社の中核の強み」で、そこに集中するのが基本の考え方です。成長マトリクス（アンゾフ）は、市場と製品をそれぞれ既存か新規かで組み合わせ、4つの成長の方向を示します。バリューチェーン分析は、調達から販売・サービスまでの活動を分解して、どこで価値が生まれ、どこにコストがかかっているかを見ます。経営資源が小さい会社は、大手が来ない狭い市場を狙うニッチ戦略をとることがあります。
| 手法 | 何のために使うか | 構成要素 |
|---|---|---|
| SWOT分析 | 自社の内部と外部の状況をまとめて把握する | 強み・弱み（内部）／機会・脅威（外部） |
| 3C分析 | 市場での自社の立ち位置を把握する | 顧客・競合・自社 |
| PPM | 複数の製品や事業への投資配分を判断する | 市場成長率×市場占有率の4区分（花形・金のなる木・問題児・負け犬） |
| 4P | 商品の売り方を組み立てる（売り手視点） | 製品・価格・流通・販売促進 |
| 4C | 商品の売り方を買い手視点で捉え直す | 顧客価値・顧客の負担費用・利便性・対話 |
出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法、マーケティング）
他社と組んで事業を伸ばす手段と、業務のやり方そのものを作り直す考え方、そして CRM・SCM・ERP・SFA の役割の違いが分かるようになります。
会社が事業を大きくする方法は、自社だけで頑張ることだけではありません。他社を買ったり一緒になったりする M&A、独立性を保ったまま協力するアライアンス、製造だけを引き受ける OEM、逆に工場を持たず製造を外部に任せるファブレスなど、他社の力を借りる形がいくつもあります。自社の業務の一部を外部の専門企業に任せることをアウトソーシングといい、そのうち業務プロセスをまとめて委託する形を BPO と呼びます。
業務のやり方そのものを見直すのが BPR です。今のやり方を少しずつ改善するのではなく、「そもそもこの作業は必要か」というところまで戻って業務の流れを根本から設計し直します。BPR の結果として、一部の業務を BPO に出したり、システムを入れ替えたりします。
経営管理システムは名前が似ていて混同しやすいので、「誰の何を管理するか」で覚えます。CRM は顧客との関係、SCM は調達から販売までのモノの流れ、ERP は会計・人事・生産・販売といった社内の基幹業務全体、SFA は営業活動を対象にします。また、社員一人ひとりが持つ経験やノウハウを組織で共有して活用する取組みをナレッジマネジメントといいます。
| 略語 | 日本語 | 何を管理するか | 主な狙い |
|---|---|---|---|
| CRM | 顧客関係管理 | 顧客の属性・購買履歴・問合せ履歴 | 顧客満足度を上げ、取引を長く続けてもらう |
| SCM | 供給連鎖管理 | 調達から生産・物流・販売までのモノの流れ | 在庫を減らし、納期を短くする |
| ERP | 企業資源計画 | 会計・人事・生産・販売など社内の基幹業務 | データを一元化し、全社最適で経営資源を使う |
| SFA | 営業支援システム | 商談の進捗・訪問履歴など営業活動 | 営業活動を見える化し、成約率を高める |
出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法、経営管理システム）
KGI・CSF・KPI の関係を筋道立てて説明でき、技術を事業に結び付けるときに現れる「魔の川・死の谷・ダーウィンの海・キャズム」を区別できるようになります。
立てた戦略が進んでいるかどうかは、数字で確かめないと分かりません。そこで、最終的に達成したい目標を数値で表した KGI（重要目標達成指標）を決め、それを達成するために特に重要な要因を CSF（重要成功要因）として洗い出し、その要因がうまくいっているかを測る中間の物差しとして KPI（重要業績評価指標）を置きます。「ゴール（KGI）→ 勝ち筋（CSF）→ 途中経過の物差し（KPI）」の順に並べて覚えると混同しません。
目標を財務の数字だけで見ると偏るため、財務・顧客・業務プロセス・学習と成長の4つの視点でバランスよく評価するバランススコアカード（BSC）という手法があります。ほかに、社員が上司と話し合って自ら目標を決め達成度で評価する MBO（目標による管理）、品質管理を製造部門だけでなく全社的な活動として続ける TQM（総合的品質管理）などがあります。
技術戦略マネジメント（MOT）は、技術を持っているだけで終わらせず、事業として稼げる形にするための考え方です。技術が事業になるまでには段階ごとに壁があり、研究から開発へ進む壁を魔の川、開発から事業化へ進む壁を死の谷、事業化した後に他社との競争を勝ち抜く壁をダーウィンの海と呼びます。また、新製品が新しもの好きの層から一般の多数派へ広がる際の大きな溝をキャズムといいます。いつどの技術を実用化するかを時間軸に沿って図にした計画が技術ロードマップです。
近年は、自社だけで開発を抱え込まず外部の知恵や技術を取り入れるオープンイノベーション、機能をAPIとして公開し他社サービスと組み合わせて価値を生むAPIエコノミー、利用者の困りごとの観察から発想するデザイン思考、最小限の試作品で早く仮説検証を回すリーンスタートアップといった進め方が重視されています。
| 用語 | 日本語 | 位置づけ | 例 |
|---|---|---|---|
| KGI | 重要目標達成指標 | 最終的に達成したいゴールの数値 | 年間売上高1億円 |
| CSF | 重要成功要因 | ゴール達成のカギとなる要因（言葉で表す） | リピート購入者を増やすこと |
| KPI | 重要業績評価指標 | 途中経過が順調かを測る中間の数値 | 月間のリピート率30% |
| BSC | バランススコアカード | 指標を4つの視点で偏りなく設定する手法 | 財務・顧客・業務プロセス・学習と成長 |
出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営管理システム）／IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類4：技術戦略マネジメント
ECや電子マネーなどのe-ビジネスの形、工場で使われるCAD・MRP・かんばん方式などの仕組み、IoTを使った新しいサービスと働き方の変化を整理できるようになります。
インターネットを使った商取引を EC（電子商取引）といい、取引する相手の組合せで呼び分けます。企業どうしが BtoB、企業と消費者が BtoC、消費者どうしが CtoC です。フリマアプリは CtoC の代表例です。支払いの面では、あらかじめ入金して使う前払い方式などの電子マネーや、ITを使って金融サービスを新しくするフィンテック、インターネット上でやり取りされる暗号資産などがあります。
ネット販売ならではの現象や手法もあります。あまり売れない商品でも品揃えを増やせば、その合計が売上に大きく貢献するのがロングテールです。他人のサイトに広告を載せ、そこから商品が売れたら報酬を払う仕組みがアフィリエイト、実店舗とネットとアプリを統合してどこからでも同じように買えるようにするのがオムニチャネルです。ほかにも、遊休資産を貸し借りするシェアリングエコノミー、不特定多数から少額ずつ資金を集めるクラウドファンディングがあります。
工場で使われる仕組みも出題されます。設計をコンピュータで行うのが CAD、その設計データを使って製造を行うのが CAM、工場の自動化全般が FA です。部品表と生産計画から必要な資材の量を計算するのが MRP、少人数で製品を最初から最後まで組み立てるのがセル生産方式、必要なものを必要なときに必要なだけ作って在庫を減らすのがかんばん方式（ジャストインタイム）です。
IoT（モノがネットにつながる仕組み）が広がったことで、工場をデータで最適化するスマートファクトリー、センサやドローンを使うスマート農業、移動を一つのサービスとしてまとめる MaaS、現実の設備を仮想空間に再現して試すデジタルツインなどが生まれました。事務作業をソフトウェアのロボットに任せる RPA も普及しています。働き方の面では、会社以外の場所で働くテレワーク、私物端末を業務に使う BYOD、多様な人材を生かすダイバーシティ、仕事と生活の調和を図るワークライフバランスが重視されています。
| 名称 | 何をするものか | 覚え方のポイント |
|---|---|---|
| CAD | コンピュータで設計・製図を行う | Design＝設計 |
| CAM | 設計データを基に工作機械を動かして製造する | Manufacturing＝製造 |
| FA | 工場の生産工程を自動化する仕組み全般 | Factory Automation |
| MRP | 生産計画と部品表から必要な資材の量と時期を計算する | 資材の所要量を計算する |
| セル生産方式 | 少人数で最初から最後まで組み立てる | 多品種少量に強い作り方 |
| かんばん方式 | 必要な分だけ後工程が引き取り、前工程が作る | 在庫を持たない（ジャストインタイム） |
出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（e-ビジネス、エンジニアリングシステム、IoTを利用したシステム、民生機器・産業機器）
生成AIで何ができて何ができないのかを理解し、業務で使うときに守るべきこと（情報漏えい・権利侵害・ハルシネーション・偏り）を判断できるようになります。
AI（人工知能）は、大量のデータから規則性を学び、分類や予測を行う技術です。近年広がっている生成AIは、学習した内容を基に、指示（プロンプト）に応じて文章・画像・プログラムなどを新しく作り出せる点が特徴です。検索のようにどこかにある正解を探して返しているのではなく、もっともらしい続きを組み立てて出力している、という点を押さえておくと、後で述べる注意点の理由が理解できます。
自社でAIを一から開発するには大量のデータと専門人材、計算資源が必要です。そこで多くの企業は、クラウド事業者が提供するAIの機能をAPIやサービスとして利用します（AIサービスの利用形態）。短期間・低コストで導入できる反面、入力したデータの取扱いや利用規約、サービス停止時の影響を確認する必要があります。
生成AIを業務で使うときの代表的な注意点は四つです。第一にハルシネーション。事実に基づかない内容をもっともらしく出力することがあるため、出力は人が必ず確認します。第二に情報漏えい。社外のサービスに顧客情報や社外秘の資料を入力すると、外部に渡ってしまうおそれがあります。第三に権利侵害。出力が既存の著作物に似ている場合があり、そのまま公開・販売すると著作権などを侵害するおそれがあります。第四に偏り（バイアス）。学習データに偏りがあると、特定の属性の人に不利な結果を出すことがあります。
こうした問題に備えて、AIを開発・利用する側が守るべき考え方が整理されています。内閣府が示した「人間中心のAI社会原則」では、人間の尊厳を尊重すること、公平性・説明責任・透明性を確保することなどが掲げられています。要点は、AIに任せきりにせず、最終的な判断と責任は人が担えるようにしておくことです。ディープフェイクのようにAIが悪用される例もあり、利用する側の倫理も問われます。
| リスク | どんなことが起きるか | 基本的な対策 |
|---|---|---|
| ハルシネーション | 事実でない内容をもっともらしく出力する | 出力を人が事実確認してから使う |
| 情報漏えい | 入力した機密情報や個人情報が外部に渡る | 入力してよい情報の範囲を社内規程で定める |
| 権利侵害 | 出力が既存の著作物に似て、著作権などを侵害する | 公開・販売の前に類似性と利用規約を確認する |
| バイアス（偏り） | 特定の属性の人に不利な判断が出る | 学習データと結果を検証し、最終判断は人が行う |
| 悪用（ディープフェイクなど） | 偽の映像・音声で詐欺や偽情報が広がる | 情報の出所を確認し、生成物である旨を明示する |
出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略（AI活用：AI利活用の原則と指針、生成AIの活用と留意点）／内閣府「人間中心のAI社会原則」
SWOT分析の四つの視点のうち、自社を取り巻く外部環境を表すものの組合せはどれか。
SWOT分析は強み(S)・弱み(W)・機会(O)・脅威(T)の四つで整理する。このうち強みと弱みは技術力や人材といった自社の内部環境、機会と脅威は市場の拡大や法改正、競合の参入といった外部環境を指す。したがって外部環境だけの組合せは機会と脅威であり、強みや弱みを含む組合せは内部環境が混ざるため誤りである。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
3C分析で分析対象とする三つの要素の組合せはどれか。
3C分析は Customer（顧客・市場）、Competitor（競合）、Company（自社）の三つの視点から事業環境を分析する手法である。費用や流通、広告はマーケティングミックス（4Pや4C）で扱う要素であり、3Cの構成要素ではない。3Cは「誰に売るか・誰と戦うか・自社に何ができるか」を突き合わせる点が特徴である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）において、市場成長率が低く市場占有率が高い製品が分類される区分はどれか。
PPMは市場成長率と市場占有率の2軸で四つに分ける。市場成長率が低くシェアが高いのは「金のなる木」で、追加投資が少なくて済み資金を生み出す。「花形」は成長率もシェアも高く投資も必要な区分、「問題児」は成長率は高いがシェアが低い区分、「負け犬」は両方とも低く撤退を検討する区分である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
マーケティングミックスの4Pを構成する四つの要素の組合せはどれか。
4Pは売り手の視点で販売方法を組み立てる枠組みで、Product（製品）・Price（価格）・Place（流通）・Promotion（販売促進）から成る。Plan・Do・Check・ActはPDCAサイクルであり業務改善の手順を表すもので、マーケティングの枠組みではない。ProfitやPhysicalを含む組合せは4Pの構成要素ではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（マーケティング）
マーケティングにおいて、4PのPrice（価格）に対応する4Cの要素はどれか。
4Cは4Pを買い手の視点に置き換えたもので、ProductはCustomer Value、PriceはCost、PlaceはConvenience、PromotionはCommunicationに対応する。Priceは売り手が付ける値段だが、買い手から見れば購入や利用のために負担する費用なのでCostが対応する。他の三つはそれぞれProduct、Place、Promotionに対応する要素である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（マーケティング）
経営戦略における「コアコンピタンス」の説明として、適切なものはどれか。
コアコンピタンスは、独自の製造技術や長年培った顧客基盤など、他社が容易に模倣できない自社の中核的な強みを指し、そこへ経営資源を集中するのが基本の戦略とされる。固定資産は会計上の資産区分、社内の監査部門は内部統制の話、苦情の管理はCRMやクレーム対応の話であり、いずれもコアコンピタンスの定義ではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
成長マトリクス（アンゾフの成長ベクトル）において、既存の市場に新しい製品を投入する成長戦略はどれか。
成長マトリクスは市場と製品をそれぞれ既存・新規で組み合わせる。既存市場に新製品を出すのは「新製品開発」である。「市場浸透」は既存市場に既存製品でシェアを高める戦略、「市場開拓」は既存製品を新しい市場へ広げる戦略、「多角化」は新市場に新製品を投入する最も挑戦的な戦略である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
バリューチェーン分析の目的として、適切なものはどれか。
バリューチェーン分析は、事業を購買物流・製造・出荷物流・販売・サービスなどの活動に分解し、どの活動が価値を生みどこにコストがかかっているかを明らかにして、強化すべき活動を見極める手法である。株価分析は財務的な評価、勤務時間の集計は労務管理、購買予測はCRMやデータ分析の話であり、いずれも目的が異なる。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
経営資源が限られた企業が、大企業が参入しにくい特定の狭い市場に資源を集中して優位を築く戦略はどれか。
特定の狭い市場（すきま市場）に資源を集中する戦略をニッチ戦略という。コストリーダーシップ戦略は規模を生かして低価格で勝つ戦略で、資源の大きい企業に向く。多角化戦略は新市場に新製品を出す拡大策、同質化戦略は上位企業が下位企業の差別化を模倣して無効化する戦略であり、いずれも狭い市場への集中とは異なる。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
企業のM&Aの説明として、適切なものはどれか。
M&Aは Mergers and Acquisitions の略で、合併と買収により技術・人材・販路を短期間で獲得し事業を拡大する手法である。従業員が自社株を取得する制度は従業員持株会やストックオプション、製造を全て外部に委託するのはファブレス、共同で拠点を運営するのはアライアンス（企業提携）に当たり、いずれもM&Aの説明ではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
OEMの説明として、適切なものはどれか。
OEMは相手先ブランドによる製造を指し、受託側が製造し発注側のブランド名を付けて販売される形態である。発注側は設備投資なしに品揃えを増やせ、受託側は生産設備の稼働率を上げられる。部品の共通化はコスト削減の一手法、設計図面の公開はオープン化の話、海外への生産移管はオフショアリングであり、いずれもOEMの定義ではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
複数の企業が、それぞれ独立した企業のまま技術や販路を持ち寄って協力関係を結ぶことを何というか。
アライアンス（企業提携）は、合併や買収と違い各社が独立性を保ったまま協力する形態で、共同開発や販売提携などがある。デューデリジェンスはM&Aの前に相手企業の実態を調査すること、カニバリゼーションは自社製品どうしが顧客を奪い合う現象、リストラクチャリングは事業の再構築であり、いずれも企業間の協力関係を指す言葉ではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）の説明として、適切なものはどれか。
BPRは現行のやり方を当然のものとせず、業務そのものの必要性から問い直して流れや組織を抜本的に作り直す取組みである。予備機の用意は可用性を高める対策、作業時間の計測は労務管理、他社の手順の導入は模倣であり、いずれも根本的な業務再設計を意味しない。少しずつ直す改善活動とも区別する。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
BPOの説明として、適切なものはどれか。
BPOはビジネスプロセスアウトソーシングの略で、業務プロセスを一まとまりで外部の専門企業に継続的に委託する形態である。自社は中核業務に集中でき、委託先のノウハウも活用できる。業務の可視化は業務分析、クラウドへの移行はシステム基盤の話、目標の割振りは目標管理であり、外部委託とは別の概念である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営戦略手法）
CRMを導入する目的として、最も適切なものはどれか。
CRMは顧客関係管理であり、顧客の属性や購買・問合せの履歴を一元管理して一人ひとりに合った対応を行い、長く取引を続けてもらうことを狙う。調達から販売までの流れの最適化はSCM、基幹業務データの一元管理はERP、営業活動の支援はSFAの目的であり、対象とする範囲が異なる。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営管理システム）
SCMの説明として、適切なものはどれか。
SCMは供給連鎖管理であり、調達から生産・物流・販売までのモノと情報の流れを取引先を含めて全体で管理し、在庫の削減と納期短縮を図る。購買履歴を用いた個別提案はCRM、基幹業務を統合したパッケージはERP、営業支援に特化したものはSFAであり、いずれも管理する対象が異なる。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営管理システム）
ERPパッケージを導入する主な狙いはどれか。
ERPは企業資源計画のことで、部門ごとにばらばらだった基幹業務のデータを統合し、全社最適の視点で人・モノ・カネを配分できるようにすることが狙いである。通信の暗号化はセキュリティ対策、アクセス解析はWebマーケティング、3次元の図面作成はCADの機能であり、いずれもERP導入の主目的ではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営管理システム）
SFAの説明として、適切なものはどれか。
SFAは営業支援システムであり、案件の進捗や訪問履歴、次の行動予定を組織で共有して営業活動の質と効率を高める。勤怠管理は人事システム、生産設備の自動制御はFA、財務諸表の作成は会計システムの役割である。顧客との関係全般を扱うCRMの一部として位置付けられることもあるが、SFAは営業活動に焦点を当てる点が特徴である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営管理システム）
ナレッジマネジメントの説明として、適切なものはどれか。
ナレッジマネジメントは、個人が持つ言葉にしにくいノウハウ（暗黙知）を事例や手順書などの見える形（形式知）にして共有し、組織全体で活用する取組みである。資格取得の補助は人材育成制度、アクセス権の制限は情報セキュリティ対策、在庫を抑える生産はジャストインタイム生産方式であり、いずれも知識の共有と活用を目的とする概念ではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営管理システム）
KGI（重要目標達成指標）の説明として、適切なものはどれか。
KGIは Key Goal Indicator の略で、「年間売上高を1億円にする」のように最終的なゴールを数値化した指標である。かぎとなる要因を示すのはCSF（重要成功要因）、途中経過を測るのはKPI（重要業績評価指標）である。会議体の名称を指す用語ではない。ゴール・勝ち筋・中間指標の順で整理すると混同しにくい。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営管理システム）
「Webサイト経由の年間売上高を1億円にする」というKGIを設定した企業が、KPIとして設定する指標として適切なものはどれか。
KPIはKGI達成に向けて途中経過が順調かを測る中間指標なので、月間訪問者数のように定期的に測れて売上に結び付く数値が適切である。年間売上高1億円はKGIそのものであってKPIではない。経営理念の条文数や本社の所在地は業績の進み具合を表さず、指標として意味を持たない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営管理システム）
バランススコアカードで用いる四つの視点の組合せとして、適切なものはどれか。
バランススコアカードは、財務・顧客・業務プロセス・学習と成長の四つの視点から目標と指標を設定し、業績を偏りなく評価する手法である。強み・弱み・機会・脅威はSWOT分析の視点、品質・コスト・納期は生産管理で重視される要素であり、財務・法務・人事・広報は単なる部門の並びで、いずれもBSCの視点ではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営管理システム）
TQM（総合的品質管理）の説明として、適切なものはどれか。
TQMは品質を製造部門だけの責任とせず、営業や事務も含めた全社的な活動として継続的に改善していく経営手法である。全数検査は品質を確認する作業の一つにすぎず、品質保証部門だけが基準を定める体制はむしろTQMの考え方に反する。国際規格の認証取得は品質マネジメントシステムの第三者証明であり、TQMそのものではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類3：経営戦略マネジメント（経営管理システム）
プロセスイノベーションの例として、適切なものはどれか。
プロセスイノベーションは、製造工程や業務の進め方を変えて生産性や品質を大きく高める革新である。新しい機能をもつ製品の開発、新素材を用いた製品の投入、外観デザインの刷新はいずれも製品そのものの価値を変えるプロダクトイノベーションに当たる。「作るモノ」を変えるか「作り方」を変えるかで区別する。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類4：技術戦略マネジメント（技術開発戦略の立案）
技術開発において、開発の成果を事業化する段階で資金や人材の不足によって直面する障壁を表す言葉はどれか。
技術が事業になるまでには三つの壁があり、開発から事業化へ進む段階の壁を死の谷という。魔の川は基礎研究から製品化のための開発へ進む段階の壁、ダーウィンの海は事業化した後に競合との競争を勝ち抜いて産業として定着するまでの壁である。キャズムは新製品が初期市場から主流市場へ普及する際の溝であり、普及過程の概念である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類4：技術戦略マネジメント（技術開発戦略の立案）
キャズムの説明として、適切なものはどれか。
キャズムは、新しもの好きの層が中心の初期市場から、一般の消費者が中心の主流市場へ製品が広がるときに立ちはだかる深い溝を指す。研究から開発への障壁は魔の川、事業化後の競争はダーウィンの海であり、いずれも技術が事業になる過程の壁ではあるがキャズムとは別の概念である。特許の審査期間とは無関係である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類4：技術戦略マネジメント（技術開発戦略の立案）
技術ロードマップの説明として、適切なものはどれか。
技術ロードマップは、どの技術をいつまでにどの水準まで開発するかを時間軸に沿って図示した計画で、関係者が開発の見通しを共有するために使う。技術者のスキル一覧はスキル管理、作業手順書は製造の指示文書、特許の一覧は知的財産の管理資料であり、いずれも将来の技術開発の道筋を示すものではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類4：技術戦略マネジメント（技術開発戦略の立案）
APIエコノミーの説明として、適切なものはどれか。
APIエコノミーは、企業が自社サービスの機能をAPIとして公開し、他社がそれを組み合わせて新しいサービスを生み出すことで広がる経済圏を指す。地図や決済の機能を組み込んだサービスが典型例である。費用の回収方法や社内のデータ形式の統一、実行速度の指標は、いずれも企業間の機能連携による価値創出という考え方とは関係がない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類4：技術戦略マネジメント（技術開発戦略の立案）
リーンスタートアップの考え方として、適切なものはどれか。
リーンスタートアップは、最小限の機能をもつ試作品を早く世に出して顧客の反応から学び、改善または方向転換を繰り返す事業開発の進め方で、作り込みすぎによる無駄を避けられる。完成品を一度に投入する進め方はこれと正反対であり、量産による原価低減や他社製品の模倣は、仮説検証を繰り返すという考え方とは異なる。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類4：技術戦略マネジメント（技術開発戦略の立案）
個人が出品した中古品を別の個人が購入するフリマアプリでの取引は、電子商取引の分類のどれに当たるか。
電子商取引は取引する当事者の組合せで分類する。個人（Consumer）どうしの取引なのでCtoCである。BtoBは企業どうし、BtoCは企業から消費者への販売、BtoEは企業から自社の従業員（Employee）への提供を指す。フリマアプリの運営会社は取引の場を提供しているだけで、売買の当事者は個人である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（e-ビジネス）
ロングテールの説明として、適切なものはどれか。
ロングテールは、めったに売れない商品でも品揃えを増やしてその売上を合計すると全体の売上に大きく寄与するという現象で、陳列棚の制約が小さいネット販売で顕著になる。売れ筋に絞る手法はこれと逆の考え方であり、需要に応じた価格変動はダイナミックプライシング、紹介による特典は紹介制度であって別の概念である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（e-ビジネス）
アフィリエイトの説明として、適切なものはどれか。
アフィリエイトは成果報酬型の広告で、掲載サイト経由で購入や申込みが成立したときにサイト運営者へ報酬が支払われる。検索結果での上位表示を狙う取組みはSEO、閲覧履歴に基づく広告の出し分けはターゲティング広告、会員紹介による割引は紹介制度であり、いずれも成果に応じた広告報酬の仕組みではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（e-ビジネス）
オムニチャネルの説明として、適切なものはどれか。
オムニチャネルは、実店舗・ネット通販・アプリなどの販売経路と在庫や顧客情報を統合し、ネットで注文して店舗で受け取るなど、経路の違いを意識せずに買えるようにする取組みである。通信回線の束ね方は通信技術、価格帯の分割は価格戦略、共同物流は企業間の協業であり、いずれも販売経路の統合を指す言葉ではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（e-ビジネス）
シェアリングエコノミーの例として、適切なものはどれか。
シェアリングエコノミーは、個人が持つ住宅・自動車・技能などの使っていない資産を、インターネット上の仲介の場を通じて他の人と貸し借り・共有する仕組みであり、空き部屋の貸出しが典型例である。値引き販売は販売促進、合併はM&A、持株会は従業員の財産形成制度であり、遊休資産の共有とは関係がない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（e-ビジネス）
クラウドファンディングの説明として、適切なものはどれか。
クラウドファンディングは、インターネット上で計画を公開し、賛同する不特定多数の人から少額ずつ資金を集める仕組みで、支援者に製品を提供する購入型、寄付型、金銭的な見返りのある投資型などがある。名称は「群衆（crowd）」に由来し、クラウドサービス（cloud）とは別の語である。負荷分散や従量課金、公的融資制度とは関係がない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（e-ビジネス）
フィンテックの事例として、適切なものはどれか。
フィンテックは金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、ITを活用した新しい金融サービスを指す。コード決済や送金アプリ、自動家計簿、AIによる資産運用助言などが該当する。生産ラインの自動制御はFA、文書の電子化は文書管理、生育監視はスマート農業であり、いずれも金融サービスではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（e-ビジネス）
かんばん方式（ジャストインタイム生産方式）の目的として、適切なものはどれか。
かんばん方式は、後工程が使った分だけ前工程が作るように「かんばん」で指示することで、必要なものを必要なときに必要なだけ生産し、中間在庫と作りすぎの無駄を減らす方式である。一人または少人数で組み立てるのはセル生産方式、資材の所要量を計算するのはMRP、図面の作成はCADであり、いずれも別の仕組みである。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（エンジニアリングシステム）
BYODの説明として、適切なものはどれか。
BYODは Bring Your Own Device の略で、従業員の私物のパソコンやスマートフォンを業務に使うことをいう。端末費用を抑えられる一方、紛失や私的利用による情報漏えいの危険があるため利用規程と技術的対策が必要になる。会社からの端末貸与は逆の形態、会社以外の場所で働くことはテレワークであり、持出禁止規則はセキュリティ規程の一つである。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（ワークスタイルと環境変化）
自動運転のレベル分けにおいて、限定された条件下でシステムが全ての運転操作を行うが、システムから要請があった場合には運転者が操作を引き継がなければならない段階はどれか。
レベル3は条件付運転自動化と呼ばれ、限定条件下でシステムが全ての運転操作を担うが、システムの要請には運転者が応じる必要がある。レベル1はアクセルやハンドルなど単一の操作を支援する段階、レベル2は複数の操作を組み合わせて支援する段階で、いずれも運転の主体は人である。レベル4は限定条件下で運転者の対応も不要となる段階である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（民生機器・産業機器、IoTを利用したシステム）
RPAの適用例として、適切なものはどれか。
RPAはソフトウェアのロボットが画面操作などを代行する仕組みで、複数システム間の転記や照合のように手順が決まった事務作業の自動化に向く。溶接ロボットや案内ロボットは物理的な機械であり、RPAが対象とする事務処理の自動化ではない。データからの需要予測はAIによる分析であり、定型作業の代行とは目的が異なる。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（e-ビジネスの応用）
デジタルツインの説明として、適切なものはどれか。
デジタルツインは、現実の設備や製品の状態をセンサで集めて仮想空間上に「双子」を作り、実物を止めずに故障予測や工程改善の試行ができるようにする技術である。データの二重化はバックアップ、二人一組の開発はペアプログラミング、予備システムの常時稼働はホットスタンバイであり、いずれも現実の再現による模擬実験とは異なる。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略 中分類5：ビジネスインダストリ（e-ビジネスの応用、IoTを利用したシステム）
生成AIの悪用例である「ディープフェイク」の説明として、適切なものはどれか。
ディープフェイクは、生成AIによって実在の人物が話していない映像や音声を本物のように作り出したもので、なりすまし詐欺や偽情報の拡散に悪用される危険がある。学習データの水増しはデータ拡張、出力の人による検証は運用上の対策、学習データをそのまま出力してしまうのは記憶や過学習に関する別の問題であり、いずれも偽の映像・音声の生成を指す言葉ではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略（AI活用：生成AIの活用と留意点、AI倫理）
生成AI（ジェネレーティブAI）の説明として、適切なものはどれか。
生成AIは大量のデータから学習した内容を基に、利用者の指示に応じて文章・画像・音声・プログラムなどを新しく作り出すAIである。用意された回答を探して返すだけの仕組みは従来の検索やFAQシステム、データの暗号化はセキュリティ技術、定型事務の代行はRPAであり、いずれも新しい内容を生成するものではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略（AI活用：生成AIの活用と留意点）
生成AIが、事実に基づかない内容をもっともらしい文章として出力してしまう現象を何というか。
生成AIが事実でない内容をもっともらしく出力する現象をハルシネーション（幻覚）という。存在しない出典や数値を作ることがあるため、出力は人が裏取りしてから使う。ディープフェイクはAIで作った偽の映像や音声、オーバーフィッティング（過学習）は学習データに適合しすぎて未知のデータに弱くなること、フィルタバブルは自分好みの情報ばかりに囲まれる状態であり、いずれも別の現象である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略（AI活用：生成AIの活用と留意点）
プロンプトエンジニアリングの説明として、適切なものはどれか。
プロンプトエンジニアリングは、役割・条件・出力形式・例などを具体的に示すなど、生成AIへの指示文の与え方を工夫して目的に近い出力を得る取組みである。AIそのものを作り替えるのではなく使い方を工夫する点が特徴で、学習アルゴリズムの設計は開発側の作業、サーバ増強は基盤の話、料金交渉は調達の話であり、いずれも該当しない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略（AI活用：生成AIの活用と留意点）
社外の事業者が提供する生成AIサービスを業務で利用する際の注意点として、適切なものはどれか。
社外のサービスに入力した情報は事業者側に送信・保存されることがあり、社外秘情報や個人情報の漏えいにつながるおそれがあるため、入力してよい情報の範囲を社内規程で定める必要がある。生成AIの出力は事実と異なる場合があり確認が必須で、入力内容の取扱いや生成物の権利はサービスごとに利用規約で定められるため、確認は欠かせない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略（AI活用：生成AIの活用と留意点）
生成AIが出力した画像を自社の広告に利用する場合の対応として、最も適切なものはどれか。
生成AIの出力が既存の著作物と似てしまうことがあり、そのまま公開すると著作権や商標権などを侵害するおそれがあるため、公開前に人が類似性と権利関係を確認する必要がある。AIが作ったからといって権利の確認が免除されることはなく、出典の明記だけで自由に使えるわけでもない。生成物の扱いは利用規約にも定められており、確認は必要である。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略（AI活用：生成AIの活用と留意点）
「人間中心のAI社会原則」などで示されている、AIを利活用する際の考え方として適切なものはどれか。
「人間中心のAI社会原則」は、人間の尊厳の尊重や公平性・説明責任・透明性の確保などを掲げており、AIに任せきりにせず最終的な判断と責任を人が担えるようにすることが要点である。AIの判断が常に正しいとは限らず、学習データの偏りは結果の偏りを生む。利用の透明性や説明責任も原則で求められており、説明不要とする考え方は誤りである。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略（AI活用：AI利活用の原則と指針）／内閣府「人間中心のAI社会原則」
自社でAIモデルを開発せず、クラウド事業者が提供する生成AIの機能をAPI経由で利用する形態の利点として、適切なものはどれか。
クラウド事業者のAI機能を利用する形態は、大量の学習データ・計算資源・専門人材を自社で用意せずに短期間で導入できる点が利点である。一方でモデルの内部を自由に改変することは通常できず、通信が前提なので回線が使えなければ利用できない。料金も利用量に応じて発生するのが一般的であり、無償とは限らない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略（AI活用：AIサービスのオファリング）
採用選考の書類審査にAIを利用する場合に、企業が注意すべき点として適切なものはどれか。
AIは過去のデータを学習するため、そのデータに偏りがあると特定の性別や年齢の応募者に不利な判定を繰り返すおそれがある。人の権利に影響する用途では、学習データと判定結果を継続的に検証し、判断の根拠を説明できるようにし、最終判断は人が行うことが求められる。利用の事実を隠すことは透明性の観点から適切ではない。
根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類2：経営戦略（AI活用：AI利活用の原則と指針、AI倫理）
ランダム出題の演習ツールです（JavaScript が有効な場合に動きます）。上の「確認問題」はそのままでもすべて読めます。
※ 解説は学習用の情報提供です。最新の出題範囲・制度は必ずIPAの公式発表をご確認ください。
※ 出題はIPA公開のシラバスVer.6.5（2026年1月1日適用）に沿った仮の宿 学習室のオリジナル問題です。試験制度・実施要項はIPAの公式発表をご確認ください。