企業と法務

1. 企業活動と経営組織

会社が何のために存在し、どんな形に組織を分け、どうやって人を育て、社会に対してどんな責任を負うのかが分かるようになる。

企業は「人（ヒト）・物（モノ）・金（カネ）・情報」という4つの経営資源を組み合わせて、商品やサービスを生み出し、利益を上げて存続していく組織です。何のために事業を行うのかを言葉にしたものが経営理念で、そこから中長期の経営戦略、部門ごとの計画へと落とし込まれていきます。

仕事の進め方の基本形がPDCAサイクルです。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）を繰り返し、少しずつ質を高めていきます。うまくいかなかった原因を確かめずに次の計画へ進むと改善が止まるため、CheckとActが特に重要とされます。

組織の形は、事業の性質に合わせて選びます。仕事の種類ごとに分ける職能別組織、製品や地域ごとに分けて利益責任まで持たせる事業部制組織、期間限定で人を集めるプロジェクト組織、縦横2つの指揮命令系統を持つマトリックス組織などがあります。経営層にはCEO（最高経営責任者）、CIO（最高情報責任者）、CFO（最高財務責任者）などの役割が置かれます。

人材面では、実際の仕事を通じて先輩が指導するOJTと、職場を離れて研修などで学ぶOff-JTを組み合わせて育成します。加えて、性別・年齢・国籍・障害の有無などの多様性を活かすダイバーシティマネジメント、仕事と生活の調和をめざすワークライフバランスも重視されています。

企業は利益だけでなく社会への責任も負います。これがCSR（企業の社会的責任）で、国連が採択した持続可能な開発目標SDGsへの取組みもその一つです。また、法令や社会規範を守るコンプライアンス、経営を監視して健全性を保つコーポレートガバナンス（企業統治）、そのための仕組みである内部統制も欠かせません。災害やシステム障害が起きても事業を止めない、あるいは早く復旧させるための計画がBCP（事業継続計画）で、それを策定・運用・改善していく活動全体をBCM（事業継続マネジメント）と呼びます。

用語

経営資源

事業を行うために必要な元手のこと。ヒト（従業員）・モノ（設備や材料）・カネ（資金）・情報（データやノウハウ）の4つに分けて考えるのが基本で、これらをどう配分するかが経営の中心課題になる。

PDCAサイクル

Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Act（改善）の4段階を順に回して、仕事の質を継続的に高めていく考え方。1周して終わりではなく、Actの結果を次のPlanにつなげて何度も回すことに意味がある。

事業部制組織

製品別・地域別・顧客別などに組織を分け、それぞれの事業部に売上や利益の責任まで持たせる形。意思決定が速く現場に合わせやすい反面、事業部ごとに経理や人事が重複して非効率になりやすい。

マトリックス組織

職能別（技術・営業など）と事業別（製品Aなど）のように、縦と横の2つの所属を同時に持たせる組織形態。人材を柔軟に使える一方、上司が2人いるため指示が食い違うと混乱しやすい。

CIO（最高情報責任者）

Chief Information Officerの略で、企業の情報化戦略やIT投資の全体方針に責任を持つ経営層の役職。個々のシステムの運用担当ではなく、経営戦略と情報システムを結び付ける立場である。

OJT

On the Job Trainingの略で、実際の職場で仕事をしながら上司や先輩が指導する育成方法。仕事に直結した力が身につくが、指導者の力量に左右されやすく、体系的な知識は不足しがちである。

Off-JT

Off the Job Trainingの略で、職場を離れて集合研修やeラーニングなどで学ぶ育成方法。体系的な知識をまとめて習得できるが、学んだ内容が実務にすぐ結び付くとは限らない。

ダイバーシティマネジメント

性別・年齢・国籍・障害の有無・価値観などの多様性（ダイバーシティ）を受け入れ、その違いを組織の強みとして活かす経営の考え方。人材確保や新しい発想の獲得につながるとされる。

CSR（企業の社会的責任）

Corporate Social Responsibilityの略。企業は利益を追うだけでなく、環境保護・人権尊重・地域貢献など社会に対する責任も果たすべきだという考え方で、取組み状況は報告書として公開されることが多い。

SDGs（持続可能な開発目標）

2015年に国連で採択された、2030年までに達成をめざす国際的な目標。貧困や飢餓の解消、気候変動対策など17のゴールからなり、企業も事業を通じて貢献することが求められている。

コーポレートガバナンス（企業統治）

経営者が株主や社会の利益に反した行動をとらないよう、社外取締役や監査役などが経営を監視し、健全で透明な経営を保つ仕組み。不正の防止と企業価値の向上をねらいとする。

内部統制

業務が法令やルールに従って正しく行われるよう、社内に組み込む仕組みのこと。職務分掌（担当を分ける）や承認手続き、記録の保存などによって、不正や誤りを防ぎ早期に発見する。

BCP（事業継続計画）

地震・水害・大規模障害などが起きても重要な業務を止めない、あるいは目標時間内に復旧させるためにあらかじめ定めておく計画。代替拠点やバックアップ手順、連絡体制などを具体的に決めておく。

BCM（事業継続マネジメント）

BCPを作るだけで終わらせず、教育・訓練・点検・見直しまで含めて継続的に運用していくマネジメント活動。PDCAを回してBCPの実効性を高めていく点が特徴である。

例題

出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類1：企業と法務　中分類1：企業活動

2. 会計と財務のきほん

損益計算書と貸借対照表の読み方、損益分岐点の求め方、ROE・ROAなどの経営指標が計算できるようになる。

会社の成績表にあたるのが財務諸表です。代表的なものが、一定期間にどれだけもうけたかを表す損益計算書（P/L）、決算日時点でどんな財産と借金があるかを表す貸借対照表（B/S）、現金の出入りを表すキャッシュフロー計算書の3つです。

損益計算書では、売上高から順に費用を差し引いて5段階の利益を計算します。売上高−売上原価＝売上総利益（粗利）、そこから販売費及び一般管理費を引いて営業利益、さらに受取利息や支払利息などの本業以外の損益を加減して経常利益、特別損益を加減して税引前当期純利益、法人税等を引いて当期純利益となります。

貸借対照表は左右が必ず一致します。左側（借方）が資産、右側（貸方）が負債と純資産で、「資産＝負債＋純資産」が成り立ちます。資産は集めたお金をどう使っているか、負債と純資産はそのお金をどこから集めたかを表しています。

費用は、売上が変わっても金額が変わらない固定費（家賃・正社員の給与など）と、売上に比例して増える変動費（材料費・仕入原価など）に分けられます。売上高と費用がちょうど等しくなり、利益がゼロになる売上高が損益分岐点売上高です。変動費率＝変動費÷売上高とすると、損益分岐点売上高＝固定費÷(1−変動費率) で求められます。

経営の効率を測る指標には、自己資本（株主が出したお金）に対してどれだけ利益を上げたかを示すROE（自己資本利益率）＝当期純利益÷自己資本×100、総資産全体に対する効率を示すROA（総資産利益率）＝利益÷総資産×100 があります。安全性を見る指標としては、自己資本比率＝自己資本÷総資産×100 が使われ、高いほど借金に頼らない安定した会社といえます。

用語

損益計算書（P/L）

1年間などの一定期間について、いくら売り上げ、いくら費用がかかり、結果いくらもうかったかを示す表。Profit and Loss statementの略で、会社の「もうける力」を見るために使う。

貸借対照表（B/S）

決算日という一時点で、会社がどんな資産を持ち、どれだけ借金（負債）と自分のお金（純資産）があるかを示す表。Balance Sheetの略で、左側の資産の合計と右側の負債＋純資産の合計は必ず一致する。

売上総利益

売上高から売上原価（仕入や製造にかかった費用）を差し引いた利益で、粗利（あらり）とも呼ぶ。商品そのものがどれだけもうかっているかを示し、販売活動の費用はまだ引かれていない。

営業利益

売上総利益から販売費及び一般管理費（広告費、事務員の給与、家賃など）を差し引いた利益。借入金の利息など本業以外の損益は含まないため、本業でどれだけ稼いだかを最もよく表す。

経常利益

営業利益に、受取利息や支払利息など本業以外で毎期発生する損益を加減した利益。臨時的な特別損益は含まないので、会社が普段どおりの活動で毎年どれだけ稼げるかを示す。

固定費

売上が増えても減っても金額がほとんど変わらない費用。事務所の家賃、正社員の基本給、設備の減価償却費などが該当し、売上が落ちても出ていくため、損益分岐点を押し上げる原因になる。

変動費

売上や生産量に比例して増減する費用。商品の仕入原価、原材料費、販売手数料などが該当する。売上高に占める変動費の割合を変動費率と呼び、損益分岐点の計算に使う。

損益分岐点売上高

売上高と総費用がちょうど等しくなり、利益も損失もゼロになる売上高のこと。固定費÷(1−変動費率) で求められ、この金額を超えた分だけ利益が出る。低いほど不況に強い会社といえる。

ROE（自己資本利益率）

当期純利益÷自己資本×100 で求める指標。株主が出したお金を使ってどれだけ効率よく利益を生んだかを示し、株主にとっての投資効率を測る代表的な指標として使われる。

ROA（総資産利益率）

利益÷総資産×100 で求める指標。借入金も含めた会社の全財産をどれだけ効率よく使って利益を上げたかを示し、資産の使い方のうまさを測る。

自己資本比率

自己資本÷総資産×100 で求める指標で、財産のうち返済不要な自分のお金がどれだけの割合かを示す。高いほど借金への依存が小さく、倒産しにくい安全な財務状態と判断される。

減価償却

建物や機械のように長年使う資産の購入額を、購入した年に全額費用にせず、使用できる年数（耐用年数）に分けて毎年少しずつ費用として計上する会計処理。定額法と定率法などの方法がある。

キャッシュフロー計算書

一定期間に現金がどれだけ入ってどれだけ出たかを、営業活動・投資活動・財務活動の3つに分けて示す表。利益が出ていても現金が足りずに倒産する「黒字倒産」を見抜くために使われる。

例題

出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類1：企業と法務　中分類1：企業活動（会計・財務）

3. 業務分析とデータの活用

QC七つ道具やABC分析、線形計画法、在庫管理の考え方を使って、業務の問題点を数字と図で見つけられるようになる。

業務改善の第一歩は、思い込みではなくデータで現状をつかむことです。そのための代表的な道具がQC七つ道具で、パレート図・特性要因図・散布図・ヒストグラム・管理図・チェックシート・層別（またはグラフ）の7つを指します。数値データを図にして、どこに問題があるかを見えるようにするのが目的です。

パレート図は、項目を件数や金額の大きい順に棒グラフで並べ、その累積比率を折れ線で重ねた図です。「上位の少数の項目が全体の大部分を占める」というパレートの法則にもとづき、優先して手を打つべき項目を見つけるのに使います。同じ考え方を在庫や商品の管理に応用したものがABC分析で、累積比率にもとづいて重要度をA・B・Cの3ランクに分け、Aランクを重点管理します。

特性要因図は、結果（特性）を魚の頭に、原因（要因）を骨のように書き出す図で、形から魚の骨図（フィッシュボーンチャート）とも呼ばれます。原因を「人・機械・材料・方法」などの大骨に整理し、そこから小骨へ掘り下げていきます。散布図は2つの項目の関係（相関）を、ヒストグラムはデータのばらつきの分布を、管理図は時系列の変化が管理限界内に収まっているかを見るために使います。

アイディアを出す場面では、批判をしない・自由奔放・質より量・便乗歓迎（結合改善）という4つの原則を守るブレーンストーミングが使われます。出た意見をカードに書いてグループ化し、関係を整理していく方法がKJ法です。

数値を使って最適な組合せを求める手法もあります。線形計画法は、原材料や作業時間などの制約条件を1次式で表し、利益を最大にする（あるいは費用を最小にする）生産量の組合せを求める手法です。在庫管理では、在庫が決められた量（発注点）まで減ったら毎回同じ量を発注する定量発注方式と、毎月末など決まった時期に必要量を計算して発注する定期発注方式があります。定量発注方式は事務が簡単で単価の安い品目に、定期発注方式は需要変動が大きく金額の大きい品目に向いています。

用語

QC七つ道具

品質管理（Quality Control）で使う7つの図表のこと。パレート図・特性要因図・散布図・ヒストグラム・管理図・チェックシート・層別（またはグラフ）を指し、主に数値データを図にして問題点を見つけるために使う。

パレート図

項目を件数や金額の大きい順に棒グラフで並べ、その累積比率を折れ線で重ねた図。全体に大きく影響している項目が一目で分かるため、限られた時間や予算をどこに使うべきかを決める場面で使う。

ABC分析

商品や在庫を売上金額などの大きい順に並べ、累積比率にもとづいてA・B・Cの3つのランクに分ける手法。金額の大きいAランクを重点的に管理し、Cランクは簡便に扱うことで管理の手間を効率化する。

特性要因図

問題という結果（特性）に対して、その原因（要因）を骨のように枝分かれさせて書き出す図。魚の骨の形に似ることから魚の骨図やフィッシュボーンチャートとも呼ばれ、原因の抜け漏れを防ぐのに役立つ。

散布図

2つの項目を縦軸と横軸にとり、データを点で打った図。点が右上がりに集まれば正の相関、右下がりなら負の相関があると判断でき、2つの項目に関係があるかどうかを調べるのに使う。

ヒストグラム

データをいくつかの区間に区切り、各区間に入る個数を棒の高さで表した図。データがどのあたりに集まり、どれくらいばらついているか、規格から外れていないかといった分布の様子を見るために使う。

管理図

時間の経過に沿って測定値を打点し、上下の管理限界線と一緒に見る図。点が管理限界を超えたり一方に偏ったりしたときに、工程に異常な原因が生じたと判断して手を打つために使う。

ブレーンストーミング

複数人で自由にアイディアを出し合う会議手法。批判をしない、自由奔放な発言を歓迎する、質より量を重視する、他人の案に便乗して発展させる、という4原則を守ることで発想の幅を広げる。

KJ法

集めた意見や事実を1件ずつカードに書き、似たものどうしをグループにまとめ、関係を図にして整理していく発想整理の手法。ばらばらの情報から新しい構造や結論を見つけ出すために使う。

線形計画法

材料や作業時間などの制約条件と、利益や費用の目的を1次式（直線の式）で表し、目的が最大または最小になる組合せを求める数学的手法。製品の最適な生産量の決定などに使われる。

定量発注方式

在庫があらかじめ決めた量（発注点）まで減った時点で、毎回決まった量を発注する在庫管理の方法。発注のタイミングは需要により変わるが手続きが簡単なため、単価が安く需要が安定した品目に向く。

定期発注方式

毎月末など決まった時期ごとに、今後必要な量を予測して発注量を計算し発注する方法。発注のたびに量を計算する手間はかかるが、需要の変動に対応しやすく、単価が高い重要な品目に向く。

デシジョンツリー（決定木）

意思決定の分岐と、それぞれの場合に起こりうる結果を木の枝のように描いた図。各枝の確率と利益を掛けて期待値を計算し、どの案を選ぶのが有利かを比べるために使う。

例題

出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類1：企業と法務　中分類1：企業活動（業務分析・データ利活用）

4. 知的財産権を守る法律

著作権と産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の違い、権利がいつ生まれていつまで続くかを整理して答えられるようになる。

人が頭を使って生み出したものを保護する権利をまとめて知的財産権といいます。大きく分けると、表現そのものを守る著作権と、産業に役立つ技術やデザイン・目印を守る産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）があります。

著作権は、小説・音楽・絵画・写真・映画・プログラムなど、思想や感情を創作的に表現したものを保護します。大きな特徴は、作品を創作した時点で自動的に権利が発生し、登録や申請がいらない点です（無方式主義）。保護期間は原則として著作者の死後70年、法人など団体の名義で公表された著作物は公表後70年です。なお、プログラムを作るための「プログラム言語」「規約（インタフェースの取決め）」「解法（アルゴリズム）」そのものは著作権法の保護対象から除かれており、保護されるのは具体的に書かれたプログラムのほうです。

会社の従業員が仕事として作った著作物は、一定の条件（会社の発意にもとづき、職務上作成し、会社名義で公表され、契約や就業規則に別の定めがない）を満たすと、会社が著作者になります。これを職務著作（法人著作）といいます。

産業財産権はいずれも特許庁に出願し、登録されて初めて権利が発生します。特許権は自然法則を利用した高度な技術的アイディア（発明）を保護し、存続期間は出願日から20年です。実用新案権は物品の形状・構造・組合せに関する考案を保護し、実体的な審査を経ずに登録され、存続期間は出願日から10年です。意匠権は工業製品のデザインを保護し、存続期間は出願日から25年です。商標権は商品やサービスの目印となるマークや名称を保護し、存続期間は設定登録の日から10年ですが、更新登録を繰り返せば半永久的に持ち続けられます。

他人の営業秘密を盗む行為や、有名な商品表示によく似た表示を使って混同させる行為などは、不正競争防止法で規制されます。営業秘密として保護されるには、秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3つをすべて満たす必要があります。

用語

知的財産権

人が創り出したアイディアや表現など、形のない財産を保護する権利の総称。著作権のほか、特許権・実用新案権・意匠権・商標権といった産業財産権、営業秘密の保護などが含まれる。

著作権

小説・音楽・絵画・写真・映画・プログラムなど、思想や感情を創作的に表現した著作物を保護する権利。創作した瞬間に自動的に発生し、登録や申請、著作権表示（丸C表記）は権利の発生に必要ない。

無方式主義

著作権が、登録や届出などの手続きを一切しなくても、著作物を創作した時点で自動的に発生するという原則。日本もこの原則を採用しているため、個人が撮った写真にも創作性があれば著作権が生じる。

著作者人格権

著作者の気持ちや名誉を守る権利で、公表するかどうかを決める公表権、名前の表示方法を決める氏名表示権、無断で内容を変えられない同一性保持権からなる。他人に譲渡することができない点が特徴である。

職務著作（法人著作）

会社の発意にもとづき従業員が職務として作成し、会社名義で公表された著作物について、契約や就業規則に別の定めがなければ会社が著作者になるという扱い。この場合の保護期間は公表後70年である。

産業財産権

特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つの総称。いずれも特許庁に出願して登録されることで権利が発生する点が、登録不要の著作権と大きく異なる。工業所有権と呼ばれることもある。

特許権

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの（発明）を保護する権利。出願日から20年間存続し、コンピュータを使った新しいビジネスの仕組みも、技術的な工夫があればビジネスモデル特許として認められうる。

実用新案権

物品の形状・構造・組合せに関する小さな工夫（考案）を保護する権利。中身の審査をせずに登録される無審査主義がとられており、存続期間は出願日から10年と特許権より短い。

意匠権

工業製品の形状・模様・色彩など、目で見て美しさを感じさせるデザインを保護する権利。存続期間は出願日から25年で、画面デザインや建築物の外観も保護の対象になりうる。

商標権

自社の商品やサービスを他社のものと区別するための文字・図形・記号などの目印を保護する権利。存続期間は設定登録の日から10年だが、更新登録を繰り返すことで半永久的に維持できる点が特徴である。

不正競争防止法

営業秘密の不正取得・使用、有名な商品表示と紛らわしい表示の使用、商品形態の模倣、原産地の偽装などを禁止する法律。登録がなくても保護される点で、産業財産権と役割が異なる。

営業秘密

不正競争防止法で保護される企業の秘密情報。秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業に有用であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3要件をすべて満たす必要がある。

クロスライセンス

複数の企業が互いに自社の特許などの実施を許諾し合う契約。相手の特許を使えるようになるため、権利侵害の争いを避けつつ、それぞれの技術を組み合わせた製品開発を進めやすくなる。

例題

出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類1：企業と法務　中分類2：法務（知的財産権）／著作権法・特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法

5. セキュリティ関連法規と個人情報

不正アクセス禁止法・個人情報保護法・刑法のコンピュータ関連犯罪・サイバーセキュリティ基本法が、それぞれ何を対象にしているか区別できるようになる。

情報セキュリティに関する法律は、対象がそれぞれ異なります。どの行為がどの法律に当たるかを区別できることが大切です。

不正アクセス禁止法は、他人のIDとパスワードを無断で使ってネットワーク経由でコンピュータにログインする行為（なりすまし）や、セキュリティホールを突いて侵入する行為を禁止しています。さらに、他人のIDやパスワードを本人に無断で第三者に提供する行為、不正に取得・保管する行為、フィッシングのようにだまして入力させる行為も禁止されています。ネットワークを介さず、目の前のパソコンを直接操作する場合は、この法律の対象にはなりません。

個人情報保護法は、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号（マイナンバー、旅券番号、指紋データなど）を含むものを個人情報として、その取扱いのルールを定めています。人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実など、不当な差別や偏見が生じるおそれのある情報は要配慮個人情報とされ、取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供もできません。個人情報を第三者に提供するときは原則として本人の同意が必要です。特定の個人を識別できないように加工し、元に戻せないようにした匿名加工情報は、一定のルールのもとで本人の同意なく第三者に提供できます。監督機関として個人情報保護委員会が置かれています。

刑法にもコンピュータに関する犯罪の規定があります。コンピュータウイルスを正当な理由なく作成・提供・取得・保管する行為は不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるウイルス作成罪）に当たります。データを不正に書き換えて自分の財産上の利益を得る行為は電子計算機使用詐欺罪、コンピュータやデータを壊して業務を妨害する行為は電子計算機損壊等業務妨害罪、記録を勝手に書き換える行為は電磁的記録不正作出罪に当たります。

サイバーセキュリティ基本法は、国のサイバーセキュリティ政策の基本的な考え方と、国・地方公共団体・重要社会基盤事業者などの責務を定めた法律です。個別の犯罪を処罰する法律ではなく、国全体の体制と方針を整えるための法律である点が特徴です。

用語

不正アクセス禁止法

他人のIDやパスワードを無断で使ってネットワーク経由でコンピュータを利用する行為などを禁止する法律。IDやパスワードを本人に無断で他人に教える行為（不正アクセス助長行為）も処罰の対象になる。

個人情報

生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号を含むもの。他の情報と照合することで容易に個人を識別できるものも個人情報に含まれる。

個人識別符号

それ単体で特定の個人を識別できる文字・番号・記号などで、指紋や顔の特徴を変換したデータ、マイナンバー、旅券番号、運転免許証番号などが該当する。これを含む情報は個人情報として扱われる。

要配慮個人情報

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実など、本人に対する不当な差別や偏見が生じるおそれのある情報。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。

匿名加工情報

特定の個人を識別できないよう個人情報を加工し、元の個人情報に復元できないようにした情報。定められた基準に従って加工し公表などの手続きを踏めば、本人の同意なく第三者に提供して分析などに活用できる。

仮名加工情報

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工した情報。社内での分析などに使いやすくする一方、原則として第三者への提供は認められていない点が匿名加工情報と異なる。

個人情報保護委員会

個人情報の適正な取扱いを確保するために設置された国の機関。事業者に対する報告徴収・立入検査・指導・勧告・命令などを行い、個人情報保護法のガイドラインを示す役割を担う。

オプトアウト

本人の求めがあれば提供を停止することなどを事前に通知・公表したうえで、本人の個別の同意を得ずに個人データを第三者へ提供する方法。要配慮個人情報や不正取得した情報には利用できない。

不正指令電磁的記録に関する罪

正当な理由なくコンピュータウイルスを作成・提供・供用・取得・保管する行為を処罰する刑法の罪。いわゆるウイルス作成罪と呼ばれ、実際に感染被害が発生していなくても成立しうる。

電子計算機使用詐欺罪

コンピュータに虚偽の情報や不正な指令を与えてデータを作り、財産上不法の利益を得る行為を処罰する刑法の罪。他人のクレジットカード情報を悪用したネット決済などが典型例とされる。

電子計算機損壊等業務妨害罪

業務に使うコンピュータやデータを壊したり、虚偽の情報を与えたりして、その動作を妨げ業務を妨害する行為を処罰する刑法の罪。大量アクセスによりサーバを停止させる行為などが問題になる。

サイバーセキュリティ基本法

日本のサイバーセキュリティ政策の基本理念と、国・地方公共団体・重要社会基盤事業者・教育研究機関などの責務を定めた法律。特定の行為を処罰するのではなく、国全体の体制と方針を整えることを目的とする。

例題

出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類1：企業と法務　中分類2：法務（セキュリティ関連法規）／不正アクセス禁止法・個人情報保護法・刑法・サイバーセキュリティ基本法

6. 労働・取引関連法規と標準化

派遣と請負の違い、労働基準法の基本、2026年1月に施行された中小受託取引適正化法、そして標準化団体と主要な規格が区別できるようになる。

働き方に関する基本の法律が労働基準法です。労働時間の上限（原則1日8時間・週40時間）、休憩・休日、賃金の支払い方などの最低基準を定めています。法定労働時間を超えて働かせるには、労使協定（いわゆる36協定）を結んで労働基準監督署に届け出る必要があります。始業と終業の時刻を働く人自身が決められるフレックスタイム制や、実際の労働時間ではなくあらかじめ決めた時間働いたとみなす裁量労働制も定められています。

外部の人に仕事をしてもらう形には、労働者派遣と請負があります。この2つの最大の違いは指揮命令の関係です。労働者派遣では、派遣元と雇用契約を結んだ派遣労働者が、派遣先の指揮命令を受けて働きます。一方、請負では、注文者は請負業者の労働者に直接指示を出すことができず、指揮命令は請負業者が行い、請負業者は仕事の完成に対して責任を負います。契約は請負なのに実態は注文者が直接指示している状態を偽装請負といい、違法とされます。また、派遣された労働者をさらに別の会社へ派遣する二重派遣も禁止されています。

取引の公正さを守る法律もあります。従来の下請法は改正され、2026年1月1日から「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）という名称になりました。あわせて「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」という呼び方に改められています。改正では、受託側から協議の求めがあるのに一方的に代金を決める行為の禁止、支払手段としての手形払いの禁止、振込手数料を受託側に一方的に負担させることの制限などが加えられました。

そのほか、事業者どうしの公正な競争を守るのが独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）で、カルテルや不公正な取引方法を禁止し、公正取引委員会が運用します。製造物責任法（PL法）は、製造物の欠陥によって生命・身体・財産に被害が生じた場合、製造業者に故意や過失がなくても損害賠償責任を負わせる法律です。訪問販売や電話勧誘販売などを規制し、一定期間内であれば無条件で契約を解除できるクーリングオフを定めているのが特定商取引法です。

製品やデータの形式をそろえる取組みが標準化です。国際的な標準を作る団体にはISO（国際標準化機構）、電気・電子分野のIEC（国際電気標準会議）、通信分野のITU（国際電気通信連合）があり、日本国内の産業標準がJIS（日本産業規格）です。学会が定める規格としてIEEE（米国電気電子学会、LANのIEEE 802シリーズなど）、Webの技術仕様を策定するW3Cがあります。マネジメントシステム規格では、品質のISO 9000シリーズ、環境のISO 14000シリーズ、情報セキュリティのISO/IEC 27000シリーズが代表的です。個人情報の保護については JIS Q 15001 があり、これに適合した体制を持つ事業者に付与されるのがプライバシーマークです。

用語

労働基準法

労働時間・休憩・休日・賃金など、働く人を守るための最低限の基準を定めた法律。原則1日8時間・週40時間を超えて働かせるには労使協定（36協定）を結び、労働基準監督署へ届け出る必要がある。

36協定

労働基準法第36条にもとづき、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせるために、会社と労働者の過半数代表などが結ぶ協定。締結したうえで労働基準監督署に届け出て初めて有効になる。

裁量労働制

仕事の進め方を働く人の裁量に任せ、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を働いたものとみなす制度。研究開発など、成果と時間が比例しにくい業務を対象とする。

労働者派遣

派遣元と雇用契約を結んだ労働者が、派遣先の指揮命令を受けて働く形態。雇用主は派遣元だが、日々の作業指示は派遣先が出す点が特徴で、労働者派遣法によってルールが定められている。

請負

仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬を受け取る契約。注文者は請負業者の労働者に直接指示を出すことができず、指揮命令は請負業者が行う。完成した成果物に対して責任を負う点が特徴である。

偽装請負

契約の形式は請負なのに、実際には注文者が相手の労働者に直接指示を出している状態。労働者派遣法などの規制を逃れる違法な行為とされ、指揮命令が誰から出ているかで判断される。

中小受託取引適正化法（取適法）

従来の下請法が改正され、2026年1月1日から用いられている法律の名称。従来の親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者と呼ばれ、代金の一方的な決定の禁止や手形払いの禁止などが加えられた。

独占禁止法

正式名称は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。企業どうしが 価格を申し合わせるカルテルや、不公正な取引方法などを禁止して公正な競争を守る法律で、公正取引委員会が運用する。

製造物責任法（PL法）

製造物の欠陥が原因で生命・身体・財産に被害が生じたとき、被害者が製造業者の故意や過失を証明しなくても損害賠償を請求できるとした法律。欠陥の存在と損害との因果関係を示せばよい点が特徴である。

特定商取引法

訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引などを規制し、消費者トラブルを防ぐ法律。訪問販売などでは、書面を受け取ってから一定期間内であれば無条件で契約を解除できるクーリングオフが認められている。

標準化

製品の寸法や品質、データの形式、手順などを共通のルールとしてそろえること。互換性が高まり、部品の使い回しや相互接続ができるようになるほか、品質の確保や取引の効率化にもつながる。

ISO（国際標準化機構）

工業製品やマネジメントシステムなど幅広い分野の国際規格を定める機関。品質マネジメントのISO 9000シリーズ、環境マネジメントのISO 14000シリーズなどが代表的な規格である。

JIS（日本産業規格）

日本国内の鉱工業品やデータ、サービスなどについて定められた国家規格。国際規格との整合が図られており、ISO/IEC 27000シリーズに対応するJIS Q 27000のように、番号を対応させた規格が多い。

IEEE

米国電気電子学会のことで、電気・電子・情報分野の標準を定める学会。有線LANや無線LANの規格であるIEEE 802シリーズが広く知られており、通信機器の相互接続を支えている。

W3C

World Wide Web Consortiumの略で、HTMLやCSS、XMLなどWebに関する技術仕様を策定する国際的な団体。特定の企業に依存しない共通仕様を定めることで、Webの相互運用性を保っている。

JIS Q 15001とプライバシーマーク

JIS Q 15001は個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を定めた日本の規格。この規格に適合した体制を整えていると審査で認められた事業者に付与される制度がプライバシーマーク（Pマーク）である。

例題

出典・根拠：IPA「ITパスポート試験」シラバス Ver.6.5 大分類1：企業と法務　中分類2：法務（労働関連・取引関連法規、標準化）／労働基準法・労働者派遣法・中小受託取引適正化法（2026年1月1日施行）・独占禁止法・製造物責任法・特定商取引法

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