保育実習理論①（保育と保育者）

1. 保育所と児童福祉施設での保育

保育所と、保育所以外の児童福祉施設の目的と、保育士が担う役割を、児童福祉法と設備運営基準で確かめます。

保育士試験の「保育実習理論」は、保育所や、保育所以外の児童福祉施設での実習に必要な知識と、音楽・造形・言語の表現技術を問う科目です。この章では前半の「保育と保育者」を扱います。法令と指針は2026年10月時点のものです。試験は、その回の年の4月1日時点の法令などが基準になるので、受ける回の基準日も確かめてください。

保育所の目的と特性

児童福祉法第39条は、保育所を「保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設」と定めています（利用定員20人以上。幼保連携型認定こども園は除きます）。同法第4条では、乳児は満1歳に満たない者、幼児は満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者です。

保育所の運営のきまりは「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（以下、設備運営基準）にあります。第35条は、保育所の保育は養護及び教育を一体的に行うことを特性とし、その内容は内閣総理大臣が定める指針（保育所保育指針）に従うとしています。保育所保育指針（平成29年告示）は、養護を「子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わり」と説明しています。

保育所以外の児童福祉施設

児童福祉法第7条は、児童福祉施設として、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センターの13種類を挙げています。児童相談所は行政機関で、この一覧には入りません。保育士の実習先には、子どもが生活する入所型の施設と、家から通う通所型の施設があります。

入所型の施設では、保育士は食事・睡眠・学習・遊びなど、子どもの生活全体を支えます。たとえば児童養護施設には、児童指導員、嘱託医、保育士などを置きます（設備運営基準第42条）。養護は、安定した生活環境を整え、生活指導・学習指導・職業指導・家庭環境の調整を行いながら、子どもの成長と自立を支援することを目的とします（第44条）。施設の長は、入所中の一人一人について、子どもの意見や意向、置かれた状況、家庭の状況などを踏まえて自立支援計画を作らなければなりません（第45条の2）。

多くの施設の目的に「退所（退院）した者への相談その他の援助」が入っていることにも注意しましょう。施設の支援は、入所している間だけで終わりません。

用語

乳児・幼児

乳児は満1歳に満たない者。幼児は満1歳から小学校就学の始期までの者（児童福祉法第4条）。

養護

子どもの生命の保持と情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わり。保育所では教育と一体的に行う。

設備運営基準

「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」。職員の数や保育時間など、施設の運営のきまりを定める。

入所型・通所型

入所型は子どもが施設で生活する形。通所型は家から毎日通う形。

自立支援計画

児童養護施設などで、子ども一人一人の自立を支えるために施設の長が作る計画。

例題

根拠：児童福祉法（e-Gov法令検索）（第4条・第7条・第37条〜第44条）、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）（第33条〜第36条の2・第42条・第44条・第45条の2）、保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）（第1章1・2）。2026年10月時点で確認。

2. 保育の計画と評価

全体的な計画と指導計画の関係、年齢などに応じた計画の留意点、保育士等と保育所の自己評価のしかたを学びます。

保育所保育指針（平成29年告示）の第1章「3 保育の計画及び評価」は、保育所が計画を立て、実践を振り返り、改善していく流れを定めています。試験では、計画の種類と、年齢などに応じた留意点、評価のしかたがよく問われます。指針は2026年10月時点で平成29年告示のものが使われています。

全体的な計画

保育所は、保育の目標を達成するために、各保育所の方針や目標に基づき、子どもの発達過程を踏まえて全体的な計画を作成します。全体的な計画は、子どもや家庭の状況、地域の実態、保育時間などを考慮し、子どもの育ちに関する長期的な見通しをもって作ります。指針は、全体的な計画は「保育所保育の全体像を包括的に示すもの」であり、これに基づく指導計画・保健計画・食育計画などを通じて、各保育所が創意工夫して保育できるように作成するとしています。つまり、全体的な計画は保育所全体の土台で、その下に具体的な計画が並ぶ関係です。

指導計画

指導計画は、全体的な計画に基づいて作る、より具体的な計画です。子どもの生活や発達を見通した長期的な指導計画（年・期・月など）と、それに関連しながら、子どもの日々の生活に即した短期的な指導計画（週・日など）を作成します。作るときの主な留意点は次のとおりです。

計画の展開と記録

計画は、作ったとおりに進めることが目的ではありません。指針は、施設長・保育士など全職員による役割分担と協力体制を整えること、子どもの活動は生活の中で様々に変化することに留意して、子どもが自ら活動を展開できるよう援助することを求めています。さらに保育士等は、子どもの実態や状況の変化に即して保育の過程を記録し、それを踏まえて指導計画に基づく保育の内容を見直し、改善を図ります。

保育内容等の評価

保育士等の自己評価：保育士等は、保育の計画や記録を通して自分の保育実践を振り返り、自己評価することで、専門性の向上や保育実践の改善に努めます。その際、子どもの活動内容やその結果だけでなく、子どもの心の育ちや意欲、取り組む過程などにも十分配慮します。また、保育士等どうしの話し合いなどを通して、保育所全体の保育の内容に関する認識を深めます。

保育所の自己評価：保育所は、保育の内容などについて自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければなりません。評価の観点や項目を適切に設定し、全職員が共通理解をもって取り組みます。保護者や地域住民などの意見を聴くことが望ましいとされています。設備運営基準第36条の2も、保育所は自ら業務の質を評価して改善を図ること、定期的に外部の者による評価を受けて結果を公表し、改善を図るよう努めることを定めています。

保育所は評価の結果を踏まえて保育の内容などの改善を図り、計画・実践・評価・改善という一連の取組で保育の質を高めるよう、全職員が共通理解をもって取り組みます。

用語

全体的な計画

保育所保育の全体像を包括的に示す計画。指導計画・保健計画・食育計画などのもとになる。

長期的な指導計画

年・期・月など、子どもの生活や発達を見通して作る指導計画。

短期的な指導計画

週・日など、子どもの日々の生活に即して作る具体的な指導計画。

個別的な計画

3歳未満児などについて、一人一人の発達や生育歴に即して作る計画。

自己評価

保育士等や保育所が、自分たちの保育を振り返って評価すること。改善と専門性の向上につなげる。

例題

根拠：保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）（第1章3 保育の計画及び評価）、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）（第36条の2）。2026年10月時点で確認。

3. 保育者の倫理と専門性

児童福祉法が定める保育士の定義と義務、秘密保持と虐待通告の関係、全国保育士会倫理綱領を学びます。

保育士は、法律で定められた国家資格です。この講義では、児童福祉法が定める保育士の定義と義務、保育所保育指針が求める専門性、全国保育士会倫理綱領を学びます。法令は2026年10月時点のものです。

保育士とは（児童福祉法）

児童福祉法第18条の4は、保育士を、保育士登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育と児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者と定めています。試験に合格しただけでは保育士を名乗れず、都道府県の保育士登録簿に登録を受ける必要があります（第18条の18）。保育士の仕事には、子どもの保育だけでなく、保護者への支援が含まれることが大切な点です。

保育士は名称独占の資格です。名称独占とは、資格を持つ人だけがその名前を名乗れるしくみです。法律が禁止しているのは保育士でない人が「保育士」などと名乗ることです。

児童福祉法第48条の4は、保育所に、地域の住民に保育に関する情報を提供すること（義務）と、保育に支障がない限りで乳幼児の保育に関する相談に応じ助言すること（努力義務）を求めています。そして、保育所に勤務する保育士は、そのために必要な知識と技能の修得・維持・向上に努めなければなりません。

秘密保持と虐待の通告

保育所保育指針の第4章（子育て支援）も、子どもの利益に反しない限りにおいて、保護者や子どものプライバシーを保護し、知り得た事柄の秘密を保持するとしています。一方で、虐待が疑われる場合には、速やかに市町村または児童相談所に通告します。児童虐待の防止等に関する法律第6条は、虐待を受けたと思われる児童を発見した者に通告を義務づけ、守秘義務に関する法律の規定は、この通告を妨げるものと解釈してはならないと定めています。確証がなくても通告することができ、守秘義務を理由にためらう必要はありません。

保育所保育指針が求める専門性

指針第1章は、保育所の保育士は「倫理観に裏付けられた専門的知識、技術及び判断」をもって子どもを保育し、保護者に保育に関する指導を行い、専門性の向上に絶えず努めるとしています。第5章「職員の資質向上」は、職員一人一人の倫理観、人間性、職務と責任の理解と自覚が専門性の基盤になるとし、職場内の研修の充実や、体系的・計画的な研修機会の確保を求めています。保育所の社会的責任として、子どもの人権への配慮、保育内容の適切な説明、個人情報の適切な取扱い、苦情の解決（第1章1(5)）も定められています。

全国保育士会倫理綱領

全国保育士会倫理綱領は、全国社会福祉協議会・全国保育協議会・全国保育士会が示した、保育士の行動の基準です。前文では、子どもが現在（いま）を幸せに生活し、未来（あす）を生きる力を育てる保育の仕事に誇りと責任をもつことをうたい、次の8項目を掲げています。

用語

保育士登録

保育士となる資格のある人が、保育士登録簿に氏名などの登録を受けること。登録して初めて保育士を名乗れる。

名称独占

資格を持つ人だけが、その資格の名前を名乗れるしくみ。保育士はこれにあたる。

秘密保持義務

業務で知った人の秘密を、正当な理由なく漏らしてはならない義務。保育士でなくなった後も続く。

信用失墜行為

保育士全体の信用を傷つけるような行為。児童福祉法で禁止されている。

代弁（アドボカシー）

自分で思いを伝えにくい子どもや保護者の立場に立って、そのニーズを代わりに伝えること。

例題

根拠：児童福祉法（e-Gov法令検索）（第18条の4・第18条の18・第18条の19・第18条の21〜23・第48条の4・第61条の2）、児童虐待の防止等に関する法律（e-Gov法令検索）（第6条）、保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）（第1章1・第4章・第5章）、全国保育士会倫理綱領（全国社会福祉協議会・全国保育協議会・全国保育士会。神戸市の掲載資料）。2026年10月時点で確認。

演習：この章の問題を解く

ランダム出題の演習ツールです（JavaScript が有効な場合に動きます）。上の「確認問題」はそのままでもすべて読めます。