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ビジネス BUSINESS BASICS

仕事の進め方

講義 3 本・確認問題 30 問 | 本試験では「組織と仕事」(0問)の一部 | 最終更新 2026-09-24

この章で学ぶこと
目次
  1. 報連相と指示の受け方
  2. 優先順位とスケジュール管理
  3. ミスの初動と依頼・会議・引き継ぎ
  4. 確認問題(30問)
  5. 演習ツール

1. 報連相と指示の受け方

報告・連絡・相談は似ているようで宛先も目的も違います。指示を正確に受け取り、正確に返すところから仕事は始まります。

報連相は、報告・連絡・相談の頭をつないだ言葉です。報告は指示を出した人に対して結果や経過を返すこと、連絡は関係する人に事実を知らせること、相談は判断に迷ったときに意見や助言を求めることをいいます。要点は宛先が違うことで、報告は上へ、連絡は横や周囲へ、相談は上司や先輩へ向かいます。「言ったつもり」でいちばん多い失敗は、上司には報告したが関係部署に連絡していなかった、という取りこぼしです。

報告は結論から述べます。「A社の件ですが、納期を1週間延ばしてほしいと言われました。理由は先方の部材の遅れです。当方への影響は…」という順です。経過から話し始めると、聞き手は結論を待ちながら情報を抱えることになり、判断が遅れます。そして、悪い知らせほど早く伝えるのが鉄則です。時間がたつほど選べる手が減るので、解決していなくても「まだ解決していませんが」と前置きして事実を出します。上司がいちばん困るのは、締切当日に初めて問題を知らされることです。

指示を受けるときは、呼ばれたらまずメモと筆記具を持って行きます。話は最後まで聞き、途中で口をはさまないのが基本ですが、聞き終えたら5W2H、つまり、いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように・いくら、の抜けを確かめます。とくに期限と、どこまでやるのかという成果物の形は必ず確認します。「なるべく早めに」と言われたら、こちらから「本日中でよろしいでしょうか」と具体的な日時を示して合意します。最後に要点を復唱し、席に戻ったらメモを整理して着手の予定を決めるところまでが一連の作業です。

在宅勤務では、席が近ければ自然に伝わっていたことが伝わりません。作業を始めるとき、区切りがついたとき、終わるときに短く共有する。チャットは相手が読む時間を選べる利点がある反面、急ぎの用件には向かないので電話や会議に切り替える。判断を仰ぐ相談は文字だけで長く往復せず、短い通話にする。この三つの切り替えができると、離れていても仕事は回ります。一方で通話は記録が残らないので、決まったことは必ず文字にして共有します。録画があっても、探すのに時間がかかるため要点の文字化は省けません。

報告・連絡・相談の使い分け
区分誰に目的例
報告指示を出した人(上司)結果や経過を返して判断してもらう作業が終わりました、期日に間に合いません
連絡関係する人(同僚・他部署・取引先)事実を知らせて動きをそろえる会議の時間が変わりました、明日休みます
相談上司・先輩判断や助言を求める二案で迷っています、どちらがよいでしょうか
指示の受け方 6手順1. 呼ばれたらメモと筆記具を持って行く2. 話は最後まで聞き、途中で口をはさまない3. 5W2H の抜けを確かめる(とくに期限と成果物の形)4. なぜその仕事が必要かという背景も聞く5. 要点を復唱して認識をそろえる6. 席に戻ったらメモを整理し、着手の予定を決める

用語

報告
指示を出した人に対して、結果や経過を返すこと。結論を先に述べ、事実と自分の意見を分けて伝える。
連絡
関係する人に事実を知らせること。判断を求めるものではなく、影響を受ける人全員に届けるのが要点。
相談
判断に迷ったときに、上司や先輩に意見や助言を求めること。状況と選択肢を用意して持ち込むと短時間で決まる。
5W2H
いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように・いくら、の七つの確認項目。指示を受けたときの抜けの点検に使う。
中間報告
仕事が終わる前に、途中の進み具合を報告すること。長い仕事では節目を決めて入れると、方向のずれを早く直せる。
復唱
受けた指示の要点を声に出して繰り返し、認識が一致しているかを確かめること。

例題

例題:上司から「なるべく早めにお願い」と言われました。どうしますか。
答えと考え方 「早め」の感覚は人によって違います。「本日中でよろしいでしょうか」「明日の午前中までにお出しします」と具体的な日時を示して確認し、合意してから着手します。
例題:作業の途中でトラブルが起きました。まだ解決していません。報告すべきですか。
答えと考え方 報告します。悪い知らせほど早く伝えるのが原則で、解決してから報告すると打てる手が減ります。事実と現在の状況、考えられる対応案を添えます。
例題:在宅勤務で上司に相談したいことがあります。長いチャットを送るべきですか。
答えと考え方 判断を仰ぐ相談は、短い通話に切り替えるほうが早く正確です。通話のあと、決まったことをチャットに文字で残しておきます。

出典・根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行を整理したものです

2. 優先順位とスケジュール管理

複数の仕事を同時に抱えたときの並べ方、進捗の伝え方、そして労働時間と休暇についての法律上の基本を押さえます。

仕事が重なったら、緊急度と重要度の二つの軸で並べます。緊急かつ重要なものが最優先ですが、成果を左右するのは、重要だが緊急でないもの、つまり計画づくり・改善・学習・関係づくりです。ここは先に時間を確保しないと常に後回しになります。緊急だが重要でないもの、たとえばすぐ返せる問合せは、つい先に手をつけてしまいますが、これに埋もれると重要な仕事が毎回締切直前になります。緊急でも重要でもないものは、やめてよいかも含めて上司に相談します。迷うときは、期限だけでなく「遅れたときに誰がどれだけ困るか」で測ると決めやすくなります。

PDCA は Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)の四段階を回す考え方です。大切なのは Check を必ず入れることで、やりっぱなしにすると同じ失敗を繰り返します。評価するためには、計画の段階で「何がどうなったら成功か」を数字や状態で決めておく必要があります。目標があいまいなまま実行に移すと、あとから評価のしようがありません。

スケジュールは締切から逆算して組みます。作業時間をすき間なく並べると、割り込みや手戻りで必ず遅れるので、全体の二割程度は余裕として空けておきます。他者の確認や決裁を待つ時間も工程に含めるのを忘れないでください。長い仕事には自分で中間の締切を置き、そこで中間報告をします。遅れそうだと分かった時点で、結論を先に言い、どこまで進んでいて、原因は何で、何が必要で、いつなら出せるかを伝えます。細かすぎる報告は相手の時間を奪うので、節目を決めて出すのがよいでしょう。

労働時間には法律の上限があります。労働基準法は、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないと定めています(労働基準法 第32条)。これを超えて働いてもらうには、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による協定を結び、行政官庁に届け出る必要があります(労働基準法 第36条)。この協定が一般に36協定と呼ばれるものです。残業は自分の判断で始めるのではなく、会社の定める手続で申請します。休憩についても、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えなければならないと定められています(労働基準法 第34条第1項)。

年次有給休暇は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続しまたは分割した10労働日を与えなければならないとされています(労働基準法 第39条第1項)。以後は継続勤務年数に応じて日数が加算されます。取得にあたって理由を説明する義務はありません。ただし、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、会社は他の時季に与えることができます(同条第5項)。実務としては、休む日が決まったら早めに申請し、進行中の案件の状況、不在中の連絡先、対応の方針を関係者に伝えておくのが作法です。

緊急度と重要度で仕事を並べる
区分例扱い方
緊急で重要今日が締切の見積、クレームへの対応最優先で今すぐ着手する
緊急でないが重要計画づくり、改善、学習、関係づくり先に時間を確保して計画的に進める
緊急だが重要でない短い問合せ、形式だけの会議短時間で片づけるか、任せられないかを考える
緊急でも重要でもない目的のはっきりしない資料づくりやめてよいかを上司に相談する
遅れそうなときの報告 5手順1. 遅れそうだと分かった時点ですぐ声をかける2. 結論を先に言う(当初の期限に間に合いません)3. 現在どこまで終わっているかを示す4. 遅れの原因と、必要な支援を具体的に伝える5. いつなら出せるかを自分から提案する

用語

緊急度
いつまでにやらなければならないかの度合い。締切の近さで測る。
重要度
その仕事が成果にどれだけ効くかの度合い。遅れたときに誰がどれだけ困るかで測ると判断しやすい。
PDCA
Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)の四段階を繰り返す進め方。評価を飛ばすと同じ失敗を繰り返す。
逆算
締切から順に工程をさかのぼって計画を組むこと。割り込みや他者の確認待ちに備えて余裕を見込む。
36協定
法定の労働時間を超えて労働させるために必要な労使協定の通称。書面による協定を結び、行政官庁に届け出る必要がある(労働基準法 第36条)。
年次有給休暇
6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日が与えられる休暇(労働基準法 第39条第1項)。取得に理由の説明は要らない。
時季変更権
請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に、会社が他の時季に与えることができる仕組み(労働基準法 第39条第5項)。

例題

例題:三件の仕事が重なりました。どれから手をつけますか。
答えと考え方 緊急度と重要度で並べます。締切が近く影響の大きいものが先ですが、迷うときは三件を上司に示して優先順位を確認します。一人で抱えて全部遅らせるのがいちばん困ります。
例題:定時を過ぎても作業が終わりません。そのまま残ってよいですか。
答えと考え方 会社の手続に従って申請します。労働時間の上限は法律で定められており(労働基準法 第32条)、法定労働時間を超える労働には労使協定と行政官庁への届出が前提となります(労働基準法 第36条)。
例題:有給休暇の申請書に理由を書く欄があります。必ず書かなければなりませんか。
答えと考え方 年次有給休暇の取得に理由の説明義務はありません。ただし業務が滞らないよう、早めに申請し、引き継ぎと不在中の連絡先を伝えておきます。

出典・根拠:労働基準法 第32条・第34条・第36条・第39条/※ そのほかは公的な定めのない商慣行です

3. ミスの初動と依頼・会議・引き継ぎ

うまくいかないときほど型が要ります。ミスをしたときの初動、人への依頼と断り方、会議の作法、引き継ぎをまとめます。

ミスに気づいたときの初動は、隠さないこと、そしてすぐ上司に伝えることに尽きます。順番は、まず被害の拡大を止める、次に事実を伝える、影響範囲を示す、応急の対応案を出して指示を仰ぐ、最後に原因と再発防止をまとめる、です。原因の分析は落ち着いてからでよく、先に必要なのは被害を止めることです。自分だけで取り返そうとして時間を使うと、その間に影響が広がります。言い訳から入らず「申し訳ありません、こういうことが起きました」と事実を先に出し、推測と事実は分けて説明します。メールの誤送信のように情報の流出につながるおそれがある場合は、自分の判断で相手に連絡する前に、会社としての対応を確認します。

人に仕事を依頼するときは、背景・成果物・期限・分量の四つを伝えます。「これお願い」だけでは、受けた側は何をつくればよいか分からず、やり直しになります。依頼は相手の仕事を増やす行為なので、相手の状況を確かめ、急ぐ場合は理由を短く添えます。自分が忙しい事情を長く述べても、相手の作業内容は決まりません。逆に依頼を断るときは、いきなり「できません」ではなく、恐れ入りますがといったクッション言葉を置き、受けられない理由と、代わりにできること、たとえば別の期限、一部だけ、別の担当者、を示します。安請け合いして期限に落とすほうが、最初に断るよりずっと迷惑がかかります。

会議は、開く前に目的とアジェンダを配ることで質が決まります。アジェンダには議題、各議題の所要時間、その会議で決めたいことを書き、資料は事前に送ります。会議中は発言だけでなく決定に至った理由も記録し、終わりに決定事項と宿題を読み上げて確認します。議事録に必ず要るのは、日時と場所、出席者、議題、決定事項、宿題、次回予定です。宿題は、誰が・いつまでに・何をするかの三点がそろって初めて機能します。結論が出なかった議題も、未決であることと、誰がいつまでに詰めるかを残しておかないと、次の会議で同じ議論を繰り返すことになります。議事録は早いほど価値が高いので、当日中の共有を目安にします。

引き継ぎは、後任が自分に聞かなくても仕事が回る状態をつくる作業です。担当業務の一覧、進行中の案件とその状況、関係者と連絡先、過去の経緯や注意点、書類やデータの置き場所を引継書にまとめます。口頭だけの引き継ぎは必ず抜けが出ます。とくに「文書に残っていない約束」と「トラブルになりかけた経緯」は、後任がいちばん困る部分なので、必ず書いて残します。

議事録に必ず書く項目
項目書く内容注意点
日時と場所開催日時と、会議室かオンラインかの別後から探せるよう表記をそろえる
出席者出席した人と欠席した人欠席者にも共有する前提で書く
議題話し合った項目アジェンダの順に並べる
決定事項決まったことと、決まらなかったこと未決の事項も必ず書き残す
宿題誰が、いつまでに、何をするか三点がそろっていないものは宿題にならない
次回予定次の会議の日時と議題その場で決めておくと調整が早い
ミスに気づいたときの初動 6手順1. まず被害が広がるのを止める(送信・出荷・公開を止める)2. 隠さず、すぐ上司に伝える3. 事実を時系列で説明する(推測と事実を分ける)4. 影響範囲を示す(誰に、どこまで及ぶか)5. 応急の対応案を示して指示を仰ぐ6. 落ち着いてから原因を調べ、再発防止をまとめる

用語

初動
問題が起きた直後にとる最初の行動。被害の拡大を止めることと、上司へ早く伝えることが柱になる。
再発防止
同じ問題が二度起きないように、仕組みや手順を直すこと。原因の分析は応急の対応が済んでから行う。
クッション言葉
「恐れ入りますが」「あいにくですが」のように、依頼や断りの前に置いて印象をやわらげる言い回し。
アジェンダ
会議の議題、各議題の所要時間、決めたいことを書いた事前配布の資料。参加者が準備して臨めるようにするためのもの。
議事録
会議の記録。日時と場所、出席者、議題、決定事項、宿題、次回予定を書く。未決の事項も残す。
引継書
担当交代のときに、業務一覧・進行中の案件・関係者・注意点・資料の置き場所をまとめた文書。

例題

例題:取引先へのメールを、宛先を間違えて別の会社に送ってしまいました。まず何をしますか。
答えと考え方 すぐ上司に報告します。誤送信は情報の流出につながるおそれがあり、会社として対応を決める必要があります。自分の判断で誤送信先に連絡する前に、事実、送った内容、宛先を正確に伝えます。
例題:先輩から急ぎの依頼を受けましたが、今日は自分の締切があって受けられません。
答えと考え方 「恐れ入りますが、本日は別件の締切があり手が空きません。明日の午前でよろしければお引き受けします」のように、理由と代案を添えて伝えます。黙って抱え込み、両方を遅らせるのが最も困ります。
例題:議事録に、決まらなかったことは書かなくてよいですか。
答えと考え方 書きます。何が未決かを残しておかないと、次の会議で同じ議論を繰り返します。誰がいつまでに詰めるかまで書いておくと確実です。

出典・根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行を整理したものです

確認問題(30問)

四肢択一。「正解と解説」を開くと、正解の理由と他の選択肢が違う理由を確認できます。

問1|報連相

報告・連絡・相談の説明として適切なものはどれか。

  1. 報告は、指示を出した人に結果や経過を返すことをいう
  2. 報告は、関係者全員に事実を知らせることをいう
  3. 連絡は、判断を仰いで助言を求めることをいう
  4. 相談は、指示を出した人に結果を返すことをいう
正解と解説
正解:A. 報告は、指示を出した人に結果や経過を返すことをいう

報告は指示者へ結果や経過を返すこと、連絡は関係する人に事実を知らせること、相談は判断や助言を求めること。三つは宛先と目的が違う。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問2|悪い知らせ

進行中の仕事でトラブルが起きた。報告のしかたとして適切なものはどれか。

  1. 解決してからまとめて報告する
  2. 自分で対処できる見込みがあるなら、あえて報告はしない
  3. 翌週に開かれる定例会議のときまで待ってから報告する
  4. 解決していなくても、分かった時点で事実を報告する
正解と解説
正解:D. 解決していなくても、分かった時点で事実を報告する

悪い知らせほど早く伝えるのが原則。時間がたつほど打てる手が減る。未解決でも、事実と現状、考えられる対応案を添えて早く出す。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問3|結論から

上司への口頭報告の組み立て方として適切なものはどれか。

  1. 経緯を最初から順に話し、結論は最後に述べる
  2. 自分の感想と反省から述べる
  3. 結論を先に述べ、続けて理由と経緯を述べる
  4. 相手から質問されるまで何も話さない
正解と解説
正解:C. 結論を先に述べ、続けて理由と経緯を述べる

結論を先に置くと、聞き手はその後の情報を判断材料として整理できる。経緯から入ると、結論が出るまで判断を保留させることになる。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問4|指示の受け方

上司から指示を受けるときの行動として適切でないものはどれか。

  1. メモと筆記具を持って行って、聞きながら要点を書き取る
  2. 話を最後まで聞いてから、分からない点をまとめて質問する
  3. 聞き取った要点を復唱して、上司との認識をそろえておく
  4. 覚えられる内容だと思ったので、記録を残さず席に戻る
正解と解説
正解:D. 覚えられる内容だと思ったので、記録を残さず席に戻る

記憶だけに頼ると抜けや取り違えが起きる。メモを取り、復唱して認識をそろえ、席に戻ってメモを整理するところまでが指示の受け方。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問5|5W2H

指示を受けた際の確認項目のうち、5W2H に含まれないものはどれか。

  1. いつまでに行うか
  2. 誰の紹介か
  3. どのように行うか
  4. いくらかかるか
正解と解説
正解:B. 誰の紹介か

5W2H は、いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように・いくら、の七つ。誰の紹介かは含まれない。とくに期限と成果物の形は必ず確認する。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問6|あいまいな期限

「なるべく早めにお願い」と指示された。対応として適切なものはどれか。

  1. 自分が早いと思う時期に出せばよいと考え、そのまま作業を進める
  2. 本日中でよいかなど、具体的な日時を示して確認する
  3. 期限が示されていないのだから、着手そのものを後回しにする
  4. 上司のほうから催促してくるまで、手をつけずに待っている
正解と解説
正解:B. 本日中でよいかなど、具体的な日時を示して確認する

「早め」の感覚は人によって違うので、こちらから具体的な日時を示して合意する。あいまいなまま進めると、遅いと言われるか、急ぎすぎて品質を落とすことになる。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問7|連絡もれ

会議の開始時刻が変更になり、上司には報告済みである。次にとるべき行動として適切なものはどれか。

  1. 上司に伝えたので、それ以上は何もしない
  2. 当日、会議室の前で口頭で伝える
  3. 変更を知っている人だけで開催する
  4. 出席予定の関係者全員に変更を連絡する
正解と解説
正解:D. 出席予定の関係者全員に変更を連絡する

報告と連絡は宛先が違う。上司への報告で終わらせると、関係者に事実が届かない。事実を知らせる連絡は、影響を受ける人全員に届ける。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問8|相談のしかた

判断に迷う案件が出てきたときの行動として適切なものはどれか。

  1. 上司に状況と選択肢を示して相談する
  2. 自分で決めてしまい、問題になったら報告する
  3. 取引先に決めてもらう
  4. 判断できないので、そのまま放置する
正解と解説
正解:A. 上司に状況と選択肢を示して相談する

相談は判断や助言を求める行為。丸投げにせず、状況と選択肢、推したい案とその理由まで用意して持ち込むと、短時間で決まる。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問9|在宅の報連相

在宅勤務での報連相について、適切でないものはどれか。

  1. その日の作業の開始と終了を、短い文で関係者に共有しておく
  2. 急ぎの用件はチャットではなく電話に切り替える
  3. 出社していないので、進捗の共有は月末にまとめて行う
  4. 相談は文字だけで長く往復せず、通話に切り替える
正解と解説
正解:C. 出社していないので、進捗の共有は月末にまとめて行う

在宅では周囲から様子が見えないため、共有の頻度はむしろ上げる。月末までためると、遅れや行き違いが見つかるのが遅くなる。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問10|決定の記録

オンライン会議で決まったことの扱いとして適切なものはどれか。

  1. 決定事項を文字にして参加者へ共有する
  2. 口頭で決まったので記録は残さなくてよい
  3. 録画があるので文字にする必要はない
  4. 次回の会議で思い出して確認すればよい
正解と解説
正解:A. 決定事項を文字にして参加者へ共有する

通話は記録が残らず、聞き違いも起きる。決定事項と宿題を文字で残して共有すると、認識のずれを早く見つけられる。録画は探すのに時間がかかるので、要点の文字化を省く理由にはならない。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問11|優先順位

緊急度と重要度で仕事を分けるとき、放っておくと後回しになるため、あらかじめ予定に時間を確保しておくべき区分はどれか。

  1. 緊急で重要なもの
  2. 緊急だが重要でないもの
  3. 緊急でも重要でもないもの
  4. 緊急でないが重要なもの
正解と解説
正解:D. 緊急でないが重要なもの

緊急で重要なものは放っておいても手をつける。成果を左右するのは、計画づくりや改善のように緊急でないが重要な区分で、先に時間を確保しないと常に後回しになる。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問12|PDCA

PDCA の四段階の並びとして正しいものはどれか。

  1. 計画、実行、評価、改善
  2. 計画、評価、実行、改善
  3. 実行、計画、改善、評価
  4. 評価、計画、実行、改善
正解と解説
正解:A. 計画、実行、評価、改善

Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)の順。評価を飛ばすと同じ失敗を繰り返すため、計画の段階で何をもって成功とするかを決めておく。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問13|中間報告

1か月かかる仕事を任された。進め方として適切なものはどれか。

  1. 完成するまで報告をせず、最後にまとめて提出する
  2. 毎日の作業内容を細かく口頭で伝え続ける
  3. 自分で中間の締切を置き、途中で進捗を報告する
  4. 期限の前日になってから、間に合うかどうかを判断する
正解と解説
正解:C. 自分で中間の締切を置き、途中で進捗を報告する

長い仕事は途中で方向がずれる。中間報告を入れると早い段階で修正できる。細かすぎる報告は相手の時間を奪うので、節目を決めて出すのがよい。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問14|遅れの連絡

締切に間に合わないと分かった。上司への伝え方として適切でないものはどれか。

  1. 分かった時点ですぐ伝える
  2. 間に合わないという結論を先に伝える
  3. 締切の当日まで様子を見て、その日に伝える
  4. 現在どこまで終わっているかを示す
正解と解説
正解:C. 締切の当日まで様子を見て、その日に伝える

当日に告げられると上司は手を打てない。分かった時点で、結論・進捗・原因・必要な支援・提出できる日時を伝えるのが正しい順序。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問15|休暇の段取り

1週間後に休暇を取ることが決まった。休む前の準備として最も適切なものはどれか。

  1. 休むことは直前まで伏せておき、当日の朝に連絡する
  2. 不在中に届くメールは戻ってからまとめて見ればよいので、とくに何もしない
  3. 担当業務の状況と引き継ぎ事項をまとめ、関係者と共有しておく
  4. 急ぎの用件は休暇中に自分の携帯へ連絡してもらうことにする
正解と解説
正解:C. 担当業務の状況と引き継ぎ事項をまとめ、関係者と共有しておく

休暇は権利だが、仕事は止まらない。進行中の案件・期限・連絡先・判断の代わりを誰に頼むかを書き出して共有しておくのが基本。休暇中に自分が対応する前提にすると、休暇の意味がなくなるうえ、連絡がつかないときに誰も動けない。直前まで伏せるのは、周囲が備えられないので最も避けたい。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問16|36協定

法定の労働時間を超えて労働させるために必要な手続として正しいものはどれか。

  1. 上司がその場で口頭によって許可すれば足りるので、書面による手続はいっさい必要ない
  2. 労働者の過半数を代表する者などとの書面による協定を結び、行政官庁に届け出る
  3. 就業規則に残業をさせることがある旨を書いて周知しておけば、それだけで手続は済む
  4. 本人が同意していれば手続は不要である
正解と解説
正解:B. 労働者の過半数を代表する者などとの書面による協定を結び、行政官庁に届け出る

労働基準法 第36条の定めで、この協定が一般に36協定と呼ばれる。書面による協定と行政官庁への届出の両方が必要で、口頭の許可や本人の同意だけでは足りない。

根拠:労働基準法 第36条

問17|休暇の申請

年次有給休暇を申請するときの進め方として適切なものはどれか。

  1. 同じ部署の同僚がまだ年次有給休暇を取得していないうちは、自分のほうも申請してはいけない
  2. 業務の見通しがついた段階で早めに申し出て、繁忙期と重なるときは日程を相談する
  3. 取得の理由を詳しく説明しなければ申請できない
  4. 取得する日の前日の終業後にメールで一方的に通知しておけば、会社の承認は要らない
正解と解説
正解:B. 業務の見通しがついた段階で早めに申し出て、繁忙期と重なるときは日程を相談する

早めに出すほど調整の幅が広がる。法律上、取得の理由を申告することは要件ではないが、日程が業務と重なるときに相談するのは実務上の作法。同僚の取得状況は自分の権利とは関係がない。一方的な事後通知は、引き継ぎができず周囲が困る。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問18|時季変更権

年次有給休暇の請求に対する会社の対応について、労働基準法上正しいものはどれか。

  1. 請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に与えることができる
  2. 労働者が申し出た取得の理由に会社が納得できない場合には、会社の側で取得を拒否することができる
  3. 繁忙期にあたる時期については、あらかじめ一律に取得を認めないものと就業規則で定めておくことができる
  4. 年度末に残った日数をまとめて買い上げることにすれば、そもそも年次有給休暇を付与する必要はない
正解と解説
正解:A. 請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に与えることができる

労働基準法 第39条第5項は、有給休暇は労働者の請求する時季に与えなければならないとしたうえで、事業の正常な運営を妨げる場合に限り他の時季に与えることができると定める。理由による拒否や一律の不許可は認められない。

根拠:労働基準法 第39条

問19|負荷の相談

残業が続いて手が回らなくなってきたときの行動として最も適切なものはどれか。

  1. 評価が下がることを心配して誰にも言わないままにして、そのまま残業を続けて自分だけで抱え込む
  2. 手が回らなくなった分の仕事を、同僚の机の上に無断で置いていき、あとの処理はすべて相手に任せる
  3. 期限に間に合わないと分かった時点では連絡をせず、締切の当日になってから初めて上司に報告する
  4. 抱えている業務量と期限を上司に伝えて優先順位を相談し、必要なら社内の相談窓口にも相談する
正解と解説
正解:D. 抱えている業務量と期限を上司に伝えて優先順位を相談し、必要なら社内の相談窓口にも相談する

一人で抱えたままにするのが、いちばん取り返しがつかなくなる。何にどれだけ時間がかかっていて、どれが遅れそうかを数字で伝えると、上司は順番の入れ替えや応援の判断ができる。無断で人に回す・直前まで黙るのは、いずれも周囲の選択肢を奪う行動。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問20|逆算の計画

締切のある仕事のスケジュールの立て方として適切なものはどれか。

  1. 作業時間をすき間なく並べ、余裕は取らない
  2. 締切から逆算し、割り込みや手戻りに備えて余裕を見込む
  3. 着手できるときに着手することにし、計画は立てない
  4. 他人の予定は考えず、自分の都合だけで組む
正解と解説
正解:B. 締切から逆算し、割り込みや手戻りに備えて余裕を見込む

割り込みや手戻りは必ず起きるので、余裕のない計画は必ず遅れる。他者の確認や決裁を待つ時間も工程に含めて逆算する。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問21|ミスの初動

仕事でミスに気づいたときの初動として適切なものはどれか。

  1. 原因がはっきり分かってから上司に伝える
  2. 被害の拡大を止め、すぐ上司に伝える
  3. 自分で取り返せるかどうかを試してから判断する
  4. 次に同じことが起きたときにまとめて報告する
正解と解説
正解:B. 被害の拡大を止め、すぐ上司に伝える

先に必要なのは被害を止めることと、上司へ早く伝えること。原因の分析は落ち着いてからでよい。自分で取り返そうとしている間に影響が広がる。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問22|メール誤送信

取引先向けのメールを別の会社へ誤送信した。最初にとるべき行動として適切なものはどれか。

  1. 誰にも言わず、送信の取り消しだけを試みる
  2. 自分の判断で、誤送信先にお詫びの電話をかける
  3. 相手が気づかない可能性もあるので、しばらく様子を見る
  4. 上司に報告し、会社としての対応を確認する
正解と解説
正解:D. 上司に報告し、会社としての対応を確認する

誤送信は情報の流出につながるおそれがあり、会社として対応を決める必要がある。個人の判断で先に連絡すると、かえって事態を複雑にすることがある。事実、送信した内容、宛先を正確に伝える。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問23|依頼のしかた

同僚に作業を依頼するときに伝える事項として、優先度が低いものはどれか。

  1. 依頼する背景と目的
  2. つくってほしい成果物の形
  3. 自分がいま忙しい事情の詳しい説明
  4. いつまでに必要かという期限
正解と解説
正解:C. 自分がいま忙しい事情の詳しい説明

受ける側が必要とするのは背景・成果物・期限・分量。自分の事情を長く述べても相手の作業内容は決まらない。急ぐ場合は理由を短く添える。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問24|断り方

手が空いておらず依頼を受けられないときの伝え方として適切なものはどれか。

  1. いったん受けておいて、間に合わなければそのとき謝る
  2. 理由はいっさい言わないままで、できませんとだけ答える
  3. 上司に相談せず、勝手に他の人へ回す
  4. 恐れ入りますがと前置きし、理由と代案を添えて断る
正解と解説
正解:D. 恐れ入りますがと前置きし、理由と代案を添えて断る

安請け合いして期限に落とすほうが迷惑がかかる。クッション言葉を置き、受けられない理由と、別の期限や一部だけなら可能といった代案を示す。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問25|アジェンダ

会議のアジェンダに書く内容として適切でないものはどれか。

  1. 取り上げる議題とその順番
  2. 会議後の懇親会の座席表
  3. 各議題に割り当てる所要時間
  4. その会議で決めたいことの範囲
正解と解説
正解:B. 会議後の懇親会の座席表

アジェンダは、参加者が準備して臨めるようにするための文書。議題・所要時間・決めたいことを事前に共有し、資料も先に送る。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問26|議事録の要点

議事録に必ず記載すべき事項として適切なものはどれか。

  1. 発言した人それぞれの口調や表情の細かな様子
  2. 出席者が会議室のどの位置に座っていたかという配置
  3. 会議室に置いてある備品の一覧と、それぞれの数量
  4. 誰が、いつまでに、何をするかという宿題
正解と解説
正解:D. 誰が、いつまでに、何をするかという宿題

議事録の要は決定事項と宿題。宿題は担当者・期限・内容の三点がそろって初めて機能する。決まらなかったことも残しておく。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問27|未決の扱い

会議で結論が出なかった議題の扱いとして適切なものはどれか。

  1. 議事録には書かず、次回あらためて話し合う
  2. 結論が出なかったので、議題そのものを取り下げる
  3. 未決であることと、誰がいつまでに詰めるかを議事録に残す
  4. 出席者それぞれの記憶に任せる
正解と解説
正解:C. 未決であることと、誰がいつまでに詰めるかを議事録に残す

未決を残さないと、次の会議で同じ議論を繰り返す。何が決まっていないか、誰がいつまでに詰めるかまで書いておく。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問28|引き継ぎ

担当を交代するときの引き継ぎとして適切なものはどれか。

  1. 後任の担当者に対して口頭で伝えておけば十分であり、文書に残しておく必要はない
  2. 業務一覧・進行中の案件・関係者・注意点・資料の置き場所を引継書にまとめる
  3. 後任から質問が来たときに答えれば足りる
  4. 進行中の案件についてだけを伝えることにして、過去の経緯や関係者のことは伝えない
正解と解説
正解:B. 業務一覧・進行中の案件・関係者・注意点・資料の置き場所を引継書にまとめる

口頭だけでは必ず抜けが出る。とくに文書に残っていない約束や、トラブルになりかけた経緯は後任がいちばん困る部分なので、引継書に書いて残す。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

問29|残業の申請

定時後も作業を続ける必要が生じたときの行動として適切なものはどれか。

  1. 会社の定める手続に従って申請する
  2. 申請はせずに残り、あとで口頭で伝える
  3. 記録を残さないまま作業する
  4. 自宅に持ち帰って続きを行う
正解と解説
正解:A. 会社の定める手続に従って申請する

法定労働時間を超える労働には労使協定と行政官庁への届出という前提があり(労働基準法 第36条)、会社は労働時間を把握する必要がある。申請せずに残る、記録を残さない、持ち帰るのは、いずれも避ける。

根拠:労働基準法 第36条(法定労働時間を超える労働の前提)/※ そのほかは公的な定めのない商慣行です

問30|依頼の確認

仕事の依頼を引き受けるときに確かめる事柄として、優先度が最も低いものはどれか。

  1. 成果物の形と分量
  2. いつまでに必要かという期限
  3. 依頼者が誰から頼まれたのかという経緯
  4. 判断に迷ったときの相談先
正解と解説
正解:C. 依頼者が誰から頼まれたのかという経緯

引き受けた時点で決めておくべきなのは、何を、いつまでに、どの形で出すか、迷ったら誰に聞くか。依頼の経緯は分かれば役立つが、無くても作業は始められる。逆に期限と成果物の形が曖昧なまま進めると、出してから作り直しになる。

根拠:※ 公的な定めはありません。広く通用しているビジネス慣行にもとづく問題です

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※ 解説は学習用の情報提供です。最新の出題範囲・制度は必ず公式発表をご確認ください。
※ 敬語は文化庁「敬語の指針」(平成19年文化審議会答申)に沿っています。マナーの慣行は広く一般に通用する形を紹介するもので、業界・会社により異なる場合があります。