社会福祉

1929年の救護法が、恤救規則（1874年）に代わり、国家の責任による公的扶助の義務を定めました。恤救規則は1874年の、貧しい人への慈恵的な給付を定めた規則です。（旧）生活保護法は戦後の1946年に制定され、救護法はこのとき廃止されました。社会福祉事業法は1951年の、社会福祉法人や福祉事務所を定めた法律です。民生委員法は1948年の、民生委員について定めた法律で、公的扶助の法律ではありません。

根拠：厚生労働省「平成24年版厚生労働白書 第1部第2章」、「平成23年版厚生労働白書 第1部第2章」

福祉三法は、戦後すぐに制定された生活保護法（旧法1946年、新法1950年）、児童福祉法（1947年）、身体障害者福祉法（1949年）です。老人福祉法（1963年）、母子福祉法（1964年）、知的障害者福祉法の元になった法律（1960年）は1960年代前半にでき、三法に加わって「福祉六法」となりました。社会福祉事業法（1951年）は、社会福祉事業全体の共通の土台を定めた法律で、三法にも六法にも数えません。

根拠：厚生労働省「平成23年版厚生労働白書 第1部第2章」、e-Gov法令検索の各法律の法令番号

福祉六法は、福祉三法に、1960年の法律（現在の知的障害者福祉法）、1963年の老人福祉法、1964年の母子福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）を加えたものです。介護保険法は2000年に施行された社会保険の法律で、六法には入りません。社会福祉事業法は1951年にできた共通の土台の法律で、六法に数えません。民生委員法は民生委員の制度の法律で、六法に入りません。

根拠：厚生労働省「平成23年版厚生労働白書 第1部第2章」、e-Gov法令検索「老人福祉法」「母子及び父子並びに寡婦福祉法」

社会福祉事業法（1951年）は、公的な事業と民間の事業の関係をはっきりさせ、社会福祉法人の制度や福祉事務所を設けました。2000年の社会福祉基礎構造改革で、題名が「社会福祉法」に改められました。社会福祉士及び介護福祉士法は1987年の資格の法律です。救護法は1929年の公的扶助の法律で、1946年に廃止されています。身体障害者福祉法は1949年の法律で、題名は変わっていません。生活困窮者自立支援法は2013年の法律です。

根拠：厚生労働省「平成23年版厚生労働白書 第1部第2章」、e-Gov法令検索「社会福祉法」（昭和26年法律第45号）

新救貧法は、「劣等処遇の原則」と、労役場の中だけで貧しい人に対応する「院外非救済の原則」を徹底しました。ノーマライゼーションは、障害のある人が地域社会の一員として暮らせるようにするという、20世紀後半に広がった理念です。無差別平等・世帯単位・必要即応は、日本の生活保護法（1950年）の原理・原則で、要件を満たせばだれでも平等に保護を受けられる、世帯を単位に保護を決める、個人や世帯の実際の必要の違いを考える、という内容です。

根拠：厚生労働省「平成24年版厚生労働白書 第1部第1章」注2、e-Gov法令検索「生活保護法」第2条・第9条・第10条

ブースは1886年からロンドンで調査し、住民の約3割が貧困状態にあることを示しました。ラウントリーは1899年にヨークで調査しました。都市を入れかえた選択肢は誤りです。ベヴァリッジ報告は1942年のもので、エリザベス救貧法は1601年なので時代が合いません。ブースの調査は貧困が広く存在することを示したもので、「ほとんどいなかった」は逆です。ビスマルクの社会保険（1883年の疾病保険法など）はドイツの制度で、ラウントリーの調査とは関係ありません。

根拠：厚生労働省「平成24年版厚生労働白書 第1部第1章」（注7など）

トインビー・ホールは1884年12月にバーネット夫妻がロンドンのホワイトチャペル（イーストエンド）に開きました。ハル・ハウスは1889年にジェーン・アダムズとエレン・ゲイツ・スターがシカゴにつくりました。トインビー・ホールは民間の活動で、ベヴァリッジ報告（1942年）よりずっと前です。ハル・ハウスはアメリカのシカゴにあり、ヨークではありません。セツルメントは、援助する人が貧しい地区に住み込んで住民と一緒に生活改善に取り組む活動で、救貧院に集める仕組みとは逆の発想です。

根拠：Toynbee Hall「The History of Toynbee Hall」、Jane Addams Hull-House Museum「FAQ」

ビスマルクのもとで、1883年の疾病保険法、1884年の労災保険法、1889年の老齢・障害保険法が制定され、世界初の法律上の社会保険とされます。アメリカの社会保障法は1935年、世界恐慌への対応（ニューディール政策）の一つとして制定されました。ベヴァリッジ報告は1942年の報告書で、新救貧法をまとめたものではありません。「ゆりかごから墓場まで」はベヴァリッジ報告にともなうスローガンです。世界最初の社会保険はドイツで、アメリカの社会保障法より約50年早いです。

根拠：厚生労働省「平成24年版厚生労働白書 第1部第1章」

第3条は「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし」と定め、利用者が心身ともに健やかに育つこと、または能力に応じて自立した日常生活を送れるよう支援する、良質かつ適切なものでなければならないとしています。家族による扶養の優先は、生活保護法の「保護の補足性」（第4条）に関係する考え方で、社会福祉法第3条の理念ではありません。行政の措置による保護は、2000年の改革で利用制度へ移る前の仕組みの考え方です。自己責任の徹底や経営者の利益の確保は、第3条に書かれていません。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉法」第3条

社会福祉法第2条第2項は、児童福祉法の乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設を経営する事業を第一種社会福祉事業としています。どれも子どもが生活する入所施設です。保育所、児童厚生施設（児童館など）、地域子育て支援拠点事業は、第2条第3項で第二種社会福祉事業とされています。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉法」第2条

社会福祉法第2条第3項第2号は、児童福祉法の助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センターなどを経営する事業を第二種社会福祉事業としています。第一種は乳児院や児童養護施設などの入所施設です。保育所は社会福祉事業の一つなので「含まれない」は誤りです。共同募金会だけが行えるのは共同募金です（第113条）。保育所は、国や地方公共団体のほか、社会福祉法人なども経営しています。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉法」第2条・第113条

第60条は「第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする」と定めています。入所施設など利用者への影響が大きい事業なので、経営主体を限っています。都道府県だけに限る規定はありません。営利法人は原則の主体に入っていません。民生委員は地域で相談に応じる人で、事業の経営主体ではありません。社会福祉協議会は地域福祉を推進する団体で、第一種の経営主体を社協だけに限る規定はありません。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉法」第60条

社会福祉法第14条は、都道府県と市（特別区を含む）は条例で福祉事務所を設置しなければならないとし、町村は条例で設置することができる（任意）としています。都道府県の福祉事務所は、市や福祉事務所を置く町村以外の区域を担当します。市町村が設置できないという規定も、都道府県が設置しないという規定もありません。国が設置する機関ではありません。町村と市の義務を逆にした選択肢も誤りです。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉法」第14条

560−240＝320世帯が、240世帯を超える部分です。320÷80＝4なので、3人に4人を加えて7人です。5人や6人は、増える分の数え方が足りません。8人や9人は多すぎます。なお、この数は「標準」で、実際の所員の定数は条例で定めます。都道府県（390世帯以下で6人、65世帯ごとに1人）や町村（160世帯以下で2人、80世帯ごとに1人）とは標準が違うので、問題文がどれを聞いているか確かめましょう。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉法」第16条

社会福祉士及び介護福祉士法第48条は、社会福祉士でない者が社会福祉士という名称を使うことを禁じています（名称独占）。資格がない人が相談の仕事をすること自体は禁じられていないので、業務独占ではありません。資格の根拠は児童福祉法ではなく、1987年の社会福祉士及び介護福祉士法です（児童福祉法に定められているのは保育士）。知事の推薦で大臣が委嘱するのは民生委員です。2000年は社会福祉事業法が社会福祉法に改められた年で、社会福祉士の創設はそれより前です。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉士及び介護福祉士法」第2条・第48条（昭和62年法律第30号）、「民生委員法」第5条

児童福祉法第18条の22は、保育士に秘密保持義務を課し、「保育士でなくなつた後においても、同様とする」と定めています。辞めた後もなくならないので、「働いている間だけ」は誤りです。第18条の23は、保育士でない者が保育士や紛らわしい名称を使うことを禁じています（名称独占）。保育所に勤めているだけでは名乗れません。保育士の資格は児童福祉法に定められていて、社会福祉士及び介護福祉士法ではありません。

根拠：e-Gov法令検索「児童福祉法」第18条の22・第18条の23

社会福祉法第1条は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、ほかの法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護と地域福祉の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明・適正な実施の確保などを図ることを目的としています。最低限度の生活の保障と自立の助長は、生活保護法第1条の目的です。児童福祉施設の基準は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（省令）の内容です。差別の解消は障害者差別解消法の目的です。資格を定めるのは社会福祉士及び介護福祉士法です。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉法」第1条、「生活保護法」第1条

障害者差別解消法第8条第2項は、事業者は、障害のある人から社会的障壁の除去を必要とする意思の表明があり、その負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めています。2024年4月1日の改正法の施行で、事業者の合理的配慮も法的義務になりました。民間の事業者にも義務があるので、行政機関だけというのは誤りです。「負担が過重でないとき」という条件があるので、どれほど重くてもすべて、は誤りです。不当な差別的取扱いは第8条第1項で禁止されていて、配慮をすればよいわけではありません。毎年まとめて報告するという仕組みは定められていません。

根拠：e-Gov法令検索「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」第8条、内閣府「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」、横浜市「事業者による合理的配慮の提供の義務化」

勧告は、疾病・負傷・分娩・廃疾・死亡・老齢・失業・多子などの困窮の原因に対し、保険的方法または直接公の負担で経済保障の途を講じ、生活困窮者には国家扶助で最低限度の生活を保障し、公衆衛生と社会福祉の向上を図るもの、と説明しました。国の関与を前提とした仕組みなので、国が関与しないは誤りです。「保険的方法」（社会保険）を含むので、公的扶助だけでもありません。困窮の原因に失業や多子も入っているので、高齢者だけでもありません。民間の保険商品を中心にするという内容ではありません。

根拠：社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」（1950年。厚生労働省 審議会資料に収録）

国民年金法第7条で、第3号被保険者は第2号被保険者の配偶者で、おもに第2号被保険者の収入で生計を維持する20歳以上60歳未満の人です。第1号被保険者の年齢は20歳以上60歳未満で、18歳・65歳ではありません。第2号被保険者は厚生年金保険の被保険者（会社員・公務員など）で、自営業者は多くの場合第1号です。厚生年金保険の被保険者本人は第2号で、第3号ではありません。日本に住む20歳以上の学生は、第2号・第3号にあたらなければ第1号被保険者になります。

根拠：e-Gov法令検索「国民年金法」第7条

介護保険法第9条で、第1号被保険者は市町村に住所がある65歳以上の人、第2号被保険者は市町村に住所がある40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。65歳以上は第1号の定義です。20歳以上40歳未満は介護保険の被保険者ではありません。被保険者になるかどうかは年齢と住所などで決まり、要介護認定を受けたかどうかで決まるのではありません。厚生年金保険に入っているかどうかは介護保険の被保険者の区分と関係ありません。

根拠：e-Gov法令検索「介護保険法」第9条

生活保護法の第1条〜第4条が基本原理（国家責任、無差別平等、最低生活、保護の補足性）で、第5条は、法の解釈と運用はこれらの原理に基づくとしています。申請保護（第7条）、世帯単位（第10条）、必要即応（第9条）は、第2章の「保護の原則」で、原理ではありません。原理と原則の区別はよく問われるので、「1〜4条が原理、7〜10条が原則」とセットで覚えましょう。

根拠：e-Gov法令検索「生活保護法」第1条〜第5条・第7条〜第10条

第7条は、保護は要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するとし、ただし書で、要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な保護を行うことができるとしています。扶養義務者や同居の親族も申請できるので、本人だけは誤りです。急迫時の例外があるので、申請がなければできないも誤りです。申請に基づくのが原則なので、申請の手続きがないも誤りです。民生委員を通さなければならないという規定はありません。

根拠：e-Gov法令検索「生活保護法」第7条

第4条は、利用し得る資産・能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを保護の要件とし（第1項）、扶養義務者の扶養やほかの法律による扶助は保護に優先する（第2項）としています。資産は「活用」が求められるもので、国に寄付しなければならないという規定ではありません。ほかの法律の扶助が優先なので、生活保護が先は逆です。能力の活用は要件ですが、「どのような場合でも受けられない」という規定ではありません。第3項で、急迫した事由がある場合は必要な保護を行うことを妨げないとされています。

根拠：e-Gov法令検索「生活保護法」第4条

第11条の扶助は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類です。教育扶助と生業扶助はこの中にあります。保育扶助、就職扶助、育児扶助という種類はありません（「就労のために必要なもの」は生業扶助の範囲に含まれる〔第17条〕ので、名前の似た扶助と混同しないようにしましょう）。

根拠：e-Gov法令検索「生活保護法」第11条・第17条

第34条は「医療扶助は、現物給付によつて行うものとする」と定めています。生活扶助は、被保護者の居宅で行うのが原則で（第30条）、施設入所は居宅では難しい場合などです。保護は世帯を単位とするのが原則で（第10条）、個人単位はそれが難しいときの例外です。保護費の国の負担は4分の3です（第75条）。保護の実施機関は都道府県知事、市長、福祉事務所を管理する町村長です（第19条）。

根拠：e-Gov法令検索「生活保護法」第10条・第19条・第30条・第34条・第75条

第5条は、都道府県等は生活困窮者自立相談支援事業を行うものとすると定めています（事務の委託は可能）。この法律の「生活困窮者」は、就労・心身の状況、地域社会との関係性などの事情で、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなる「おそれのある」人です（第3条）。生活保護の手前の段階を支える法律なので、生活保護受給者だけ・基準を下回った人だけ、は誤りです。法律は2013年（平成25年）に制定されたもので、1950年ではありません。事業は都道府県等の責任で行います。

根拠：e-Gov法令検索「生活困窮者自立支援法」第3条・第5条（平成25年法律第105号）

グローバル定義は、ソーシャルワークを、社会変革と社会開発、社会的結束、人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問であるとし、社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重の諸原理が中核をなすとしています。「専門職であり学問」なので、ボランティアの慈善活動とする選択肢は誤りです。人々や「さまざまな構造」に働きかけるとしているので、構造に働きかけないは誤りです。基盤には「地域・民族固有の知」が含まれます。また「この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい」とされています。

根拠：社会福祉専門職団体協議会・日本社会福祉教育学校連盟「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義（日本語訳）」

一人ひとりを「その人」として理解し、その人に合った関わりをすることは個別化の原則です。受容は利用者をありのままに受け止めること、非審判的態度は援助者が一方的に善い・悪いと裁かないこと、自己決定は利用者が自分で決められるよう支え、その決定を尊重すること、秘密保持は相談で知った秘密を守ることで、いずれも問いの説明とは違います。

根拠：横浜市障害者自立支援協議会「横浜版 相談支援従事者の人材育成指標」、埼玉県「相談支援の基本」

統制された情緒的関与は、援助者が自分自身の感情を自覚し、判断・コントロールしたうえで利用者に働きかけることです。利用者が感情を自由に表現できるよう働きかけるのは「意図的な感情表出」です。感情を持たずに事務的に対応することは求められていません。利用者の感情に巻き込まれるのは、感情を統制できていない状態です。利用者の感情表現を制限することは、意図的な感情表出の原則にも反します。

根拠：横浜市障害者自立支援協議会「横浜版 相談支援従事者の人材育成指標」、埼玉県「相談支援の基本」

バイステックの7原則は、個別化、意図的な感情表出、統制された情緒的関与、受容、非審判的態度、自己決定、秘密保持です。受容と秘密保持はこの中にあります。自己責任は7原則にありません（似た言葉の「自己決定」と混同しないように）。指導の徹底は、利用者が自分で決めることを尊重する考え方と合いません。一般化は、一人ひとりを個別に理解する「個別化」と反対の考え方です。

根拠：横浜市障害者自立支援協議会「横浜版 相談支援従事者の人材育成指標」、埼玉県「相談支援の基本」

最初の受理面接（インテーク）で主訴を聞き、事前評価（アセスメント）で情報を集めて課題を分析し、それに基づいて計画（プランニング）を立て、介入（インターベンション）し、状況を確認（モニタリング）し、事後評価（エバリュエーション）をして終結します。アセスメントの前にインテーク、計画の前にアセスメント、介入の後にモニタリングという順がポイントです。ほかの並びは、分析の前に計画を立てる、計画の前に介入する、評価の前に終結するなど、順序が崩れています。

根拠：横浜市障害者自立支援協議会「横浜版 相談支援従事者の人材育成指標」

エコマップ（生態学的地図）は、本人を中心に置き、家族・関係者・社会資源との関係を線でつなぎ、強い関係・弱い関係・対立関係などを線の太さや種類で区別して表します。社会資源との関係を表すのはエコマップで、ジェノグラムではありません。3世代以上の家族関係を表すのはジェノグラム（世代関係図）です。ジェノグラムでは一般に女性を○、男性を□で表すので、逆です。どちらの図も利用者の状況を理解するためのもので、援助者自身の家族を確認する図ではありません。

根拠：今治市「ジェノグラムとエコマップ」、厚生労働省「個を支える地域づくり」

厚生労働省の審議会資料では、直接援助技術として個別援助技術（ケースワーク）と集団援助技術（グループワーク）、間接援助技術として地域援助技術（コミュニティワーク）、社会福祉調査法、社会福祉運営管理、社会計画、ソーシャル・アクションなどを挙げています。ケースワークとグループワークは本人やグループに直接かかわるので直接援助技術です。家庭訪問による個別の面接も、本人に直接かかわる個別援助の方法です。

根拠：厚生労働省 審議会資料「専門的援助技術の体系」（2008年3月）

答え方が決まっていない質問を「開かれた質問」といいます。相手が自分の言葉で自由に話せるので、気持ちや状況を広く知るのに向いています。「はい」「いいえ」などの答え方が決まっている質問が「閉ざされた質問」で、事実を短く確かめるのに向いています。2つの答えから選ぶ質問も答え方が決まっているので、開かれた質問ではありません。この発言は質問であり、援助者の考えを伝える助言ではありません。

根拠：労働政策研究・研修機構「資料3 やりとり記録の解析結果」

自己決定の原則では、援助者が結論を決めるのではなく、利用者が自分で決められるよう情報を提供し、その決定を尊重します。保育士が結論を押しつけるのは、自己決定に反します。迷いを聞かずにほかの家庭の例だけを伝えるのは、個別化や受容にも反します。了解なしに保護者会で話すことは秘密保持の原則に反し、保育士の秘密保持義務（児童福祉法第18条の22）にも反します。迷っていることを責めるのは、非審判的態度や受容に反します。

根拠：埼玉県「相談支援の基本」、e-Gov法令検索「児童福祉法」第18条の22

指針は、苦情解決に中立性・客観性を確保するため、第三者委員を置くとしています。評議員（理事を除く）、監事、社会福祉士、民生委員・児童委員、弁護士などが例として挙げられ、複数が望ましいとされます。苦情受付担当者は職員から任命され、苦情を受け付けて記録・報告する役です。苦情解決責任者は施設長や理事などで、解決の責任者です。運営適正化委員会は事業所の中ではなく都道府県社会福祉協議会に置かれる機関です。民生委員推薦会は民生委員を推薦する市町村の機関です。

根拠：厚生労働省「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正（平成29年3月7日。富山県掲載）、e-Gov法令検索「民生委員法」第5条

第83条は、福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保と、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会を置くとしています。市町村ごとの機関ではなく、保育所の入所先を決めることもしません。厚生労働省に置かれる機関ではなく、苦情はまず事業所でも受け付けるので「唯一の窓口」でもありません。施設の中に置くのは苦情解決責任者・苦情受付担当者・第三者委員などの体制です。成年後見人を選ぶのは家庭裁判所の審判です。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉法」第83条、厚生労働省「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正（平成29年3月7日。富山県掲載）

第85条により、運営適正化委員会は苦情の申出を受けたとき、相談に応じ、必要な助言をし、事情を調査します。申出人と事業者の双方の同意を得て、あっせんを行うこともできます。第86条により、処遇に不当な行為のおそれがあると認めたときは、すみやかに都道府県知事に通知しなければなりません。委員会が罰金を科す規定はありません。事業所の第三者委員を経なければ受け付けないという規定もありません。事情の調査は第85条で定められた対応の一つなので、調査しないは誤りです。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉法」第85条・第86条

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第36条の2で、保育所は自己評価を行い常に改善を図らなければならず（第1項）、定期的に外部の者による評価を受けて結果を公表し改善を図るよう努めなければならない（第2項、努力義務）とされています。外部評価が毎年の義務で自己評価が不要、は逆です。乳児院は第24条の3で、定期的に外部の者による評価を受けて結果を公表することが義務です。社会福祉法第78条第2項は、国が公正・適切な評価の実施に役立つ措置を講ずるよう努めるとしています。同条第1項は、経営者が自ら質の評価を行うことなどを求めているので、禁止は誤りです。

根拠：e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第24条の3・第36条の2、「社会福祉法」第78条

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など判断能力が不十分な人が地域で自立した生活を送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や、預金の払い戻しなどの日常的な金銭管理を行います。実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、窓口は市町村社会福祉協議会などです。家庭裁判所の審判で始まるのは成年後見制度です。契約に基づく事業なので、事業の契約内容を判断できる能力が必要で、まったく判断できない人だけが対象、は誤りです。利用料は実施主体が定め、利用者が負担します（生活保護受給世帯は無料）。

根拠：厚生労働省「日常生活自立支援事業」、e-Gov法令検索「社会福祉法」第2条・第81条

民法第15条第2項は、本人以外の者の請求で補助開始の審判をするには本人の同意がなければならないとしています。任意後見契約に関する法律第3条は、任意後見契約は法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならないとしています。審判をするのは家庭裁判所で、市町村長ではありません。事理を弁識する能力を「欠く常況」は後見（第7条）の対象で、保佐（第11条）は「著しく不十分」な人です。任意後見契約は公正証書が必要なので、口頭だけでは成立しません。

根拠：e-Gov法令検索「民法」第7条・第11条・第15条、「任意後見契約に関する法律」第3条

民生委員法第5条により、民生委員は都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱します（知事は市町村の民生委員推薦会が推薦した者について推薦します）。第10条により、給与は支給されず、任期は3年です。市町村長が任命する常勤の公務員ではありません。児童福祉法第16条により、民生委員は児童委員に充てられたものとされるので、兼ねることができないは誤りです。社会福祉士の資格は要件ではありません。第15条は、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守ることを求めています。

根拠：e-Gov法令検索「民生委員法」第5条・第10条・第15条、「児童福祉法」第16条

第107条により、市町村は地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める市町村地域福祉計画の策定に努めるものとされ、地域住民等の意見を反映させるよう努め、内容を公表するよう努めます。第108条により、都道府県も都道府県地域福祉支援計画の策定に努めるものとされています。国が策定する計画ではありません。住民の意見を反映させ公表するよう努めるとされているので、「してはならない」は逆です。計画には高齢者・障害者・児童などの福祉に共通する事項を盛り込むので、児童福祉だけではありません。策定するのは市町村・都道府県で、社会福祉協議会ではありません。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉法」第107条・第108条

第112条は、共同募金を、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限って、あまねく行う寄附金の募集で、区域内の地域福祉の推進を図るため、社会福祉を目的とする事業を経営する者（国と地方公共団体を除く）に配分するもの、と定めています。市町村単位・いつでも、は誤りです。国と地方公共団体は配分の対象から除かれます。第113条により、共同募金事業は共同募金会以外の者は行ってはならず、第一種社会福祉事業とされています。

根拠：e-Gov法令検索「社会福祉法」第112条・第113条