保育原理②（子育て支援・歴史・現状）

1. 保育所の子育て支援（保育所保育指針 第4章）

保育所の子育て支援は、通っている子どもの保護者だけでなく、地域の家庭にも向けられています。保育所保育指針の第4章と児童福祉法の規定を、場面に当てはめて読めるようにします。

保育所の仕事は、子どもを保育することだけではありません。児童福祉法第18条の4は、保育士を「児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導」を行う専門職と定めています。つまり、保護者への支援も保育士の本来の仕事です。この考え方を具体的に示しているのが、保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号、2018年4月適用。2026年10月時点の現行版）の第4章「子育て支援」です。

2017年の改定で、それまでの「保護者に対する支援」という章の名前が「子育て支援」に改められ、記載内容の整理と充実が図られました（保育所保育指針解説 序章）。解説は、その背景として、特別な配慮が必要な家庭への支援や児童虐待への対応の重要性が増したこと、地域の様々な社会資源との連携・協働が求められていることを挙げています。第4章のはじめには、子育て支援は「全ての子どもの健やかな育ち」を実現するために、子どもの育ちを家庭と連携して支え、保護者や地域が持っている子育てを自ら実践する力の向上につながるように行う、という趣旨が書かれています。

基本的事項：受け止める・信頼関係・自己決定

指針は、支援を行うときは「保護者の気持ちを受け止め、相互の信頼関係を基本に、保護者の自己決定を尊重すること」と書いています。保育士が正しいと思う方法を押しつけるのではなく、保護者の思いを聞き、選ぶのは保護者自身、という姿勢です。また、保育の知識や技術といった保育士等の専門性や、子どもが常に存在する環境など保育所の特性を生かし、保護者が子どもの成長に気付き、子育ての喜びを感じられるように努める、とされています。

留意事項として、地域の関係機関等と連携・協働し、保育所全体で支援の体制をつくること、そして「子どもの利益に反しない限りにおいて」保護者や子どものプライバシーを保護し、知り得た秘密を守ることが挙げられています。秘密保持には、子どもの利益を守るための例外があることに注意しましょう。

保育所を利用している保護者への支援

毎日の送迎や連絡帳など、日常の保育に関連したさまざまな機会を使って、子どもの様子を伝え合い、保育の意図を説明して、相互理解を図ります。保護者が保育の活動に積極的に参加することは、保護者が子育てを自ら実践する力の向上につながるので、参加を促すこととされています。

個別の支援では、病児保育事業など多様な事業を行うときも、保護者の状況に配慮しつつ子どもの福祉が尊重されるよう努め、子どもの生活の連続性を考えること、障害や発達上の課題が見られる子どもの保護者には市町村や関係機関と連携しながら個別の支援を行うこと、外国籍家庭など特別な配慮が必要な家庭にも状況に応じて個別の支援を行うことが書かれています。保護者に育児不安などが見られるときは、保護者の希望に応じて個別の支援を行います。一方、虐待が疑われるときは、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切に対応します。

地域の保護者等への支援

児童福祉法第48条の4は、保育所に、地域の住民へ保育に関する情報を提供すること、そして保育に支障がない限りで乳児・幼児等の保育に関する相談に応じ助言するよう努めることを求めています。指針もこれを受けて、「その行う保育に支障がない限りにおいて」、地域の実情や保育所の体制を踏まえ、保育所保育の専門性を生かした子育て支援を積極的に行うよう努めるとしています。地域の子どもの一時預かり事業などを行うときは、一人一人の心身の状態を考え、日常の保育との関連に配慮して柔軟に活動を展開します。また、地域の要保護児童への対応などでは、要保護児童対策地域協議会など関係機関と連携・協力するよう努めます。

地域の子育て支援には、児童福祉法第6条の3に定められた事業もあります。たとえば地域子育て支援拠点事業は、乳児・幼児とその保護者が交流する場所を開き、子育ての相談・情報提供・助言などを行う事業です。一時預かり事業は、家庭で保育を受けることが一時的に難しい乳児・幼児を、主に昼間に一時的に預かる事業です。ほかに、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）などがあります。

用語

自己決定の尊重

支援する側が答えを決めず、保護者が自分で考えて選ぶことを大切にすること。

子どもの生活の連続性

家庭と保育所、日々の生活が途切れずにつながるよう配慮すること。延長や病児の保育など多様な事業の場面で求められる。

要保護児童対策地域協議会

虐待を受けている子どもなどへの支援のため、市町村などの関係機関が情報を共有し協力する仕組み。

地域子育て支援拠点事業

親子が交流する場を開き、子育ての相談や情報提供を行う事業（児童福祉法第6条の3第6項）。

一時預かり事業

家庭での保育が一時的に難しい乳児・幼児を、主に昼間に預かる事業（同第7項）。

例題

根拠：こども家庭庁「保育所保育指針」（平成29年厚生労働省告示第117号、第4章）、こども家庭庁「保育所保育指針解説」（序章）、e-Gov法令検索「児童福祉法」（第6条の3、第18条の4、第48条の4）（2026-10-16確認）

2. 保育の思想と歴史

保育所や幼稚園は、どのような考えから、どのような人々によって始まったのでしょうか。欧米の先駆者と、日本の幼稚園・保育所の歩みを年代順に整理します。

保育原理では、保育の思想と歴史が毎回のように出題されます。人物の名前だけでなく、「誰が・どこで・何をしたか」の組合せで覚えることが大切です。人物の思想そのものは教育原理でも学ぶので、この講義では保育の施設がどう生まれたか、という流れを中心に見ます。

欧米の先駆者

働く親の子どもや貧しい家庭の子どもを昼間預かる施設は、18世紀後半から19世紀にヨーロッパで生まれました。事典では、フランス（アルザス地方）のオーベルランが1779年に貧しい家庭の幼児を昼間保護する施設を始めたことが、その最初の例としてよく挙げられます。イギリスのオーエンは、1816年にスコットランドのニュー・ラナークの工場に性格形成学院を設け、そこに幼児のための学校も置きました。人の性格は環境によってつくられる、という考えにもとづくものです。フランスではマルボーが1844年にパリで、工場で働く人の子どもを預かる施設を始めました。

スイスのペスタロッチ（1746〜1827）は、1798年にシュタンツで戦乱のため親を失った子どもたちの世話と教育にあたりました。『隠者の夕暮』（1780年）などを著し、直観を認識の基礎とし、「生活が陶冶する」（生活そのものが人を育てる）と述べたことで知られます。ドイツのフレーベル（1782〜1852）は、ブランケンブルクに幼児の施設を開き、1840年にこれを「幼稚園（Kindergarten）」と名づけました。遊びを重んじ、神からの贈り物という意味の恩物（Gabe）という遊具を考案し、『人間の教育』（1826年）を著しました。イタリアのモンテッソーリ（1870〜1952）は医師で、20世紀のはじめにローマの「子どもの家」で子どもの自発的な活動を大切にする教育を行い、感覚教育のための教具を考案しました。

日本の幼稚園と保育施設の始まり

最初の幼稚園に通ったのは、主に上流家庭の子どもでした。そこで文部省は1882年、父母が子育てをする暇のない貧しい家庭の子どもも受け入れる簡易な幼稚園を勧めます。明治の中ごろからは、紡績工場や炭鉱に働く人のための託児施設もつくられました。二葉幼稚園はのちに東京の四谷鮫河橋に移り、大正期には乳児も預かる分園もでき、徳永恕がその運営に力を尽くしました。

大正から昭和にかけて活躍したのが倉橋惣三（1882〜1955）です。東京女子高等師範学校の教授で、附属幼稚園の主事を務め、明治期に形式的になっていたフレーベル主義を改めて、子どもの生活を本位とする保育を説きました。子どもの生活や興味に沿った主題で活動をまとめていく「誘導保育」の考えは、『幼稚園保育法真諦』（1934年）にまとめられています。戦後は日本保育学会の初代会長を務めました。

戦後、保育所は児童福祉法によって児童福祉施設となり、「保母」の名称は1999年に「保育士」に改められました。保育所保育指針は2008年の改定で厚生労働大臣の告示となり、守るべき基準としての性格が明確になりました（指針の性格は保育原理①で学びます）。

用語

恩物

フレーベルが考案した遊具。ドイツ語Gabe（贈り物）の訳で、神からの贈り物という意味。

性格形成学院

オーエンが1816年にニュー・ラナークの工場に設けた教育施設。幼児の学校も置かれた。

簡易幼稚園

1882年に文部省が勧めた、貧しい家庭の子どもも受け入れる簡素な幼稚園。

誘導保育

倉橋惣三が説いた、子どもの生活や興味に沿った主題を中心に活動を系統づける保育。

保育要領

1948年に文部省が出した、幼稚園と保育所に共通する保育内容の基準。

例題

根拠：文部科学省 学制百年史「幼稚園の創設」・同「幼稚園の整備」・同「幼稚園令の制定」・同「新しい幼稚園制度の充実」、文部科学省 湯川嘉津美「幼稚園と小学校の連携・接続をめぐる歴史的考察」（中央教育審議会 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議 資料、2010年）、国立国会図書館 レファレンス協同データベース「新宿で発足した『二葉幼稚園』について分かる資料はあるか。」、こども家庭庁「過去の保育所保育指針」、コトバンク（日本大百科全書〔ニッポニカ〕・改訂新版 世界大百科事典ほか）「保育所」「フレーベル」「ペスタロッチ」「モンテッソリ」「倉橋惣三」（2026-10-16確認）。人物の年号は事典によって1〜2年違うことがあるため、事典の記述が一致するものだけを書いています。

3. 保育の現状と課題（待機児童・制度の動き）

待機児童はどこまで減り、今どんな課題があるのでしょうか。2026年4月1日時点の統計と、配置基準の改善、こども誰でも通園制度、無償化などの制度の動きを確認します。

保育原理の「現状と課題」では、待機児童などの統計と、近年の制度の動きが問われます。数字は毎年変わるので、何年何月時点の数字かを必ず確かめましょう。本試験は、その年の4月1日時点の法令などにもとづいて出題されます。この講義の数字と制度は2026年10月時点で確認したものです。

待機児童の推移と特徴

こども家庭庁の「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」によると、2026年4月1日の待機児童数は2,435人で、前の年（2,254人）より181人増えました。待機児童が最も多かったのは2017年の26,081人で、その後は減り続けてきましたが、2026年は久しぶりに増えました。それでも、2017年の10分の1以下です。

待機児童は1・2歳児に集中し、都市部に多いのが特徴です。なお、待機児童数には数え方の決まりがあり、たとえばほかに利用できる保育所等があるのに特定の保育所等だけを希望している場合や、育児休業中の保護者の場合（復職の意思が確認できる場合を除く）などは待機児童数に含めず、別に数を示しています。一方で、全国では保育所等の定員に空きが出てきています。過疎地域では定員充足率が72.7％まで下がっており、こども家庭庁は、人口減少に合わせた施設の統合・縮小や多機能化を検討する必要があるとしています。「量を増やす」時代から、地域ごとに「質を高め、あり方を見直す」時代に移りつつあります。

制度の主な動き

子ども・子育て支援新制度（2015年開始）では、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の「施設型給付」と、小規模保育などへの「地域型保育給付」、地域の実情に応じた「地域子ども・子育て支援事業」が設けられました。児童福祉法では、家庭的保育事業（利用定員5人以下）、小規模保育事業（利用定員6人以上19人以下）、居宅訪問型保育事業（子どもの家で保育）、事業所内保育事業（会社などが従業員の子どものために設ける）が定められ、主に満3歳未満の子どもが対象です。

幼児教育・保育の無償化（2019年10月開始）では、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもの利用料と、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもの利用料が無償になりました。ただし、通園送迎費・食材料費・行事費などは保護者の負担です。幼稚園は月2.57万円まで、認可外保育施設は保育の必要性の認定を受けた場合に上限つきで対象になります。

職員配置基準の改善：2024年度に「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」が改正され、保育士1人あたりの子どもの数が、3歳児は20人から15人へ、4・5歳児は30人から25人へ改められました。4・5歳児の改善は、制度ができてから76年ぶりです（経過措置として、4・5歳児は当分の間、3歳児は2027年度末まで、改正前の基準で運営することもできます）。1歳児は基準（6人に1人）は変わらず、2025年度から5人に1人の配置をした施設への加算で改善を進めています。

こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）は、2026年4月1日から全国で始まった給付です。対象は0歳6か月から満3歳未満で保育所等に通っていない子どもで、保護者の就労を問わず、月一定時間（2026年度は1人月10時間が上限。2026・2027年度は経過措置として、市町村が3時間以上10時間未満で定めることもできます）まで時間単位などで利用できます。すべての子どもの育ちを応援し、子育て家庭を支えることがねらいです。

用語

待機児童

保育所等に申し込んでいるが利用できていない子どものうち、国の決まりに沿って数えたもの。ほかに利用できる園があるのに特定の園だけを希望している場合などは含めない。

定員充足率

保育所等の利用定員に対して、実際に利用している子どもの割合。

地域型保育

小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育の4つ。主に3歳未満児が対象。

配置基準

子どもの年齢ごとに、保育士1人あたり何人までの子どもを保育できるかを定めた最低基準。

乳児等通園支援事業

こども誰でも通園制度の法律上の名前。就労要件なしで、月一定時間まで保育所等を利用できる。

例題

根拠：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」・同 本文PDF、こども家庭庁「基礎資料（保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等））」、e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（第33条）、e-Gov法令検索「児童福祉法」（第6条の3）、こども家庭庁「「こども誰でも通園制度」について～基礎資料集～（2026年4月1日改定）」、こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」・「子ども・子育て支援制度」、コトバンク（日本大百科全書）「保育所」（2026-10-16確認）

演習：この章の問題を解く

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