保育原理①（保育の意義と保育所保育指針）

1. 保育所・保育士と保育所保育指針の位置づけ

保育所と保育士は児童福祉法でどう定められ、保育所保育指針はどんな性格の文書なのかを整理します。

保育士試験の「保育原理」は、保育とは何か、保育所はどんな場所で、何をよりどころに保育をしているのか、を問う科目です。よりどころは大きく2つあります。1つは児童福祉法などの法律、もう1つは国が示す保育所保育指針です。この講義では、その全体像をつかみます。内容は2026年10月時点の法令と指針によります（本試験は、その年の4月1日以前に施行された法令などから出題されます）。

保育所とは：児童福祉法第39条

保育所は、児童福祉法に定められた児童福祉施設の1つです。第39条第1項は、保育所を「保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設」と定めています。かっこ書きで、利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園は除く、とされています。第2項では、特に必要があるときは、保育を必要とする「その他の児童」（小学生など）も通わせて保育できるとしています。ポイントは「保育を必要とする」「日々」「通わせて」の3語です。子どもが住み込む施設ではなく、毎日家庭から通う施設です。

保育所には、子どもの保育だけでなく、地域に開かれた役割もあります。第48条の4は、保育所は地域の住民に対して、その行う保育に関し情報の提供を行わなければならない（義務）とし、保育に支障がない限りで、乳児・幼児などの保育に関する相談に応じ、助言を行うよう努めなければならない（努力義務）としています。「しなければならない」と「努めなければならない」の違いは、試験でよく問われる形です。

保育士とは：児童福祉法第18条の4など

児童福祉法第18条の4は、保育士を、保育士の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識と技術をもって、児童の保育と児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者、と定めています。保護者への支援も、保育士の仕事として法律に書かれている点が大切です。

保育士は「名称独占」の資格です。資格がない人が「保育士」と名乗ることは禁じられますが、法律が保育の仕事そのものを保育士だけに限っているわけではありません（業務独占ではない）。

保育所保育指針の位置づけ

「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（国の省令）第35条は、保育所の保育は養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容は国が定める指針に従う、としています（2026年10月時点の条文では「内閣総理大臣が定める指針」）。この指針が保育所保育指針です。現行の指針は2017年（平成29年）3月31日に厚生労働省告示第117号として告示され、2018年（平成30年）4月1日から適用されています。現在はこども家庭庁のページで公開されています。指針解説は、指針が告示であり「規範性を有する基準としての性格をもつ」と説明しています。つまり、保育所が守るべき基準です。

指針の歩みも押さえましょう。指針解説によれば、指針は1965年（昭和40年）に策定され、1990年（平成2年）と1999年（平成11年）に改訂されました。2008年（平成20年）の改定で告示化され、2017年の改定が現行です。

あわせて、同じ基準の第33条第2項は保育士の数を、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳未満の幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳未満おおむね15人につき1人以上、満4歳以上おおむね25人につき1人以上、と定めています（2026年10月時点の条文）。

用語

児童福祉施設

児童福祉法に定められた、子どもの福祉のための施設。保育所はその1つ。

保育所保育指針

保育所の保育の内容と運営の基本を国が示した告示。現行は2017年告示、2018年4月適用。

告示

国の機関が決めたことを広く知らせる形式。保育所保育指針は告示なので、守るべき基準としての性格をもつ。

名称独占

資格のない人がその名称を名乗ることを禁じる仕組み。仕事そのものを独占する「業務独占」とは違う。

努力義務

「〜するよう努めなければならない」と書かれた義務。「しなければならない」より弱い。

例題

根拠：e-Gov法令検索「児童福祉法」（第18条の4、第18条の21〜第18条の23、第39条、第48条の4）、e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（第33条、第35条）、こども家庭庁「保育所保育指針」（平成29年厚生労働省告示第117号）、こども家庭庁「保育所保育指針解説」（序章）、こども家庭庁「保育」（2026-10-16確認）

2. 保育所保育の基本原則と養護

保育所保育指針の総則にある基本原則（役割・目標・方法・環境・社会的責任）と、保育の土台となる養護を学びます。

保育所保育指針の第1章「総則」の最初には、保育所保育に関する基本原則が書かれています。（1）保育所の役割、（2）保育の目標、（3）保育の方法、（4）保育の環境、（5）保育所の社会的責任、の5つです。続く「2」では、保育所保育の土台となる養護を説明しています。この講義では、この2つをまとめて学びます。

保育所の役割

指針は、保育所は児童福祉法第39条に基づいて保育を必要とする子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するのに最もふさわしい生活の場でなければならない、としています。さらに、保育に関する専門性をもつ職員が、家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行うことを特性としている、と書いています。入所する子どもの保育だけでなく、入所する子どもの保護者への支援と、地域の子育て家庭への支援も役割に含まれます。保育士には、倫理観に裏付けられた専門的知識・技術・判断をもって保育し、保護者に対する保育に関する指導を行うことが求められます。

保育の目標

目標は2つに分かれます。アは子どもについての目標で、子どもが現在を最も良く生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために、次の6つを目指します。

イは保護者についての目標で、保護者の意向を受け止め、子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保育所の特性や専門性を生かして援助に当たる、とされています。

保育の方法と環境

保育の方法として、指針はア〜カの6項目を挙げます。一人一人の子どもの状況や家庭・地域での生活の実態を把握すること、子どもの生活のリズムを大切にすること、一人一人の発達過程に応じて保育すること、子ども相互の関係づくりを大切にし集団での活動を効果あるものにすること、子どもが自発的・意欲的に関われるような環境を構成し、生活や遊びを通して総合的に保育すること、一人一人の保護者の状況や意向を理解・受容して援助すること、です。

保育の環境には、保育士等や子どもなどの人的環境、施設や遊具などの物的環境、さらに自然や社会の事象があります。指針は、これらが相互に関連し合い、子どもの生活が豊かなものとなるよう、計画的に環境を構成し、工夫して保育しなければならない、としています。

保育所の社会的責任

保育所は、子どもの人権に十分配慮し、一人一人の人格を尊重して保育を行うこと、地域社会との交流や連携を図り、保護者や地域社会に保育の内容を適切に説明するよう努めること、入所する子どもなどの個人情報を適切に取り扱い、保護者の苦情などに対してその解決を図るよう努めること、が求められています。

養護とは

指針は、保育における養護を「子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わり」と定義し、保育所の保育は養護と教育を一体的に行うことを特性とする、と書いています。養護は、保育所保育全体を通して行われるものです。生命の保持と情緒の安定には、それぞれ4つの「ねらい」があります。

どのねらいも「一人一人の子どもが」で始まります。集団の保育であっても、一人一人を大切にするという考え方です。

用語

最善の利益

子どもにとって何がいちばん良いかを第一に考えること。児童の権利に関する条約にもある考え方。

発達過程

子どもが育っていく道筋。年齢で一律にそろえず、一人一人の育ちの流れとして見る。

人的環境・物的環境

保育士等や子どもなどの「人」の環境と、施設や遊具などの「物」の環境。

養護

子どもの生命の保持と情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わり。

例題

根拠：こども家庭庁「保育所保育指針」（平成29年厚生労働省告示第117号）（第1章1・2）、こども家庭庁「保育所保育指針解説」（2026-10-16確認）

3. 保育の計画と評価、幼児教育として共有すべき事項

全体的な計画・指導計画と評価のしくみ、育みたい資質・能力と「10の姿」、教育の5領域を学びます。

保育所の保育は、思いつきではなく計画に基づいて行い、その結果を評価して改善します。また、2017年の改定では「保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ」が方向性の1つとされ（指針解説の序章）、指針に「幼児教育を行う施設として共有すべき事項」が設けられました。この講義では、指針第1章の「3 保育の計画及び評価」と「4 幼児教育を行う施設として共有すべき事項」、そして第2章の「教育」と5領域の考え方を学びます。

全体的な計画と指導計画

指針は、保育所の保育の目標を達成するために、各保育所の保育の方針や目標に基づき、子どもの発達過程を踏まえて、保育の内容が組織的・計画的に構成され、保育所の生活の全体を通して総合的に展開されるよう全体的な計画を作成しなければならない、としています。全体的な計画は「保育所保育の全体像を包括的に示すもの」で、これに基づく指導計画、保健計画、食育計画などを通じて、各保育所が創意工夫して保育できるよう作成されます。

指導計画には、子どもの生活や発達を見通した長期的な指導計画と、それに関連しながら、より具体的な子どもの日々の生活に即した短期的な指導計画があります。3歳未満児については、一人一人の子どもの生育歴、心身の発達、活動の実態等に即して個別的な計画を作成すること、とされています。3歳以上児については個の成長と子ども相互の関係や協同的な活動が促されるよう配慮すること、異年齢で構成される組やグループでの保育では一人一人の生活や経験、発達過程などを把握し適切な援助や環境構成ができるよう配慮すること、も書かれています。

保育内容等の評価

評価には2つの段階があります。1つは保育士等の自己評価で、保育の計画や記録を通して自らの保育実践を振り返り、自己評価することを通して、専門性の向上や保育実践の改善に努めなければならない、とされています。その際、子どもの活動内容やその結果だけでなく、子どもの心の育ちや意欲、取り組む過程などにも十分配慮するよう留意します。もう1つは保育所の自己評価で、保育の質の向上を図るため、保育内容等の改善に向けた課題を明確にし、全職員による共通理解をもって取り組みます。保育所の自己評価は、その結果を公表するよう努めなければならないとされています（努力義務）。評価を踏まえて計画を改善する、という流れ（計画→実践→評価→改善）を繰り返すことで、保育の質を高めます。

育みたい資質・能力と「10の姿」

指針第1章4は、生涯にわたる生きる力の基礎を培うため、保育の目標を踏まえ、次の3つの資質・能力を一体的に育むよう努める、としています。

さらに、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として、次の10項目が示されています（「10の姿」と呼ばれます）。健康な心と体／自立心／協同性／道徳性・規範意識の芽生え／社会生活との関わり／思考力の芽生え／自然との関わり・生命尊重／数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚／言葉による伝え合い／豊かな感性と表現。指針は、これらを、保育活動全体を通して資質・能力が育まれている子どもの小学校就学時の具体的な姿であり、保育士等が指導を行う際に考慮するもの、と説明しています。全員が到達しなければならない到達目標や、できる・できないで評価する項目ではありません。小学校との連携については、第2章4で、子どもの育ちを支えるための資料が保育所から小学校へ送付されるようにすることとされています。

「教育」と5領域

指針第2章は、「教育」を「子どもが健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助」と定義します。1歳以上3歳未満児と3歳以上児の教育に関わるねらい及び内容は、健康・人間関係・環境・言葉・表現の5つの領域で示されています。領域は小学校の「教科」とは違い、子どもの育ちを見る視点です。実際の保育では、遊びや生活の中で領域が重なり合って展開されます。

用語

全体的な計画

保育所保育の全体像を包括的に示す計画。指導計画・保健計画・食育計画などのもとになる。

指導計画

全体的な計画に基づく具体的な保育の計画。子どもの生活や発達を見通した長期的なものと、日々の生活に即した短期的なものがある。

自己評価

保育士等や保育所が自らの保育を振り返って評価すること。保育所の自己評価の結果は公表に努める。

10の姿

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿。到達目標ではなく、指導を行う際に考慮するもの。

5領域

健康・人間関係・環境・言葉・表現。1歳以上の教育のねらい・内容をまとめる視点。

例題

根拠：こども家庭庁「保育所保育指針」（平成29年厚生労働省告示第117号）（第1章3・4、第2章前文・4）、こども家庭庁「保育所保育指針解説」（序章）（2026-10-16確認）

4. 乳児保育・1歳以上3歳未満児の保育と障害児保育

乳児保育の3つの視点と配慮事項、1歳以上3歳未満児の育ち、障害のある子どもの保育と関係機関との連携を学びます。

2017年の指針改定では、方向性の1つ目に「乳児・1歳以上3歳未満児の保育に関する記載の充実」が挙げられました（指針解説の序章）。この講義では、指針第2章の乳児保育と1歳以上3歳未満児の保育、そして障害のある子どもの保育を学びます。

乳児保育：3つの視点

指針は、乳児期の発達について、視覚、聴覚などの感覚や、座る、はう、歩くなどの運動機能が著しく発達し、特定の大人との応答的な関わりを通じて情緒的な絆が形成される、という特徴があると書いています。そのため、乳児保育は愛情豊かに、応答的に行われることが特に必要です。

乳児期は発達の諸側面が未分化であるため、乳児保育のねらい及び内容は、5領域ではなく次の3つの視点で示されています（指針解説は、乳児期は発達の諸側面が未分化であることから3つの視点で整理した、と説明しています）。

乳児保育の配慮事項として、指針は次のことを挙げています。乳児は疾病への抵抗力が弱く、心身の機能の未熟さに伴う疾病の発生が多いことから、一人一人の発育・発達状態や健康状態についての適切な判断に基づく保健的な対応を行うこと。一人一人の子どもの生育歴の違いに留意しつつ欲求を適切に満たし、特定の保育士が応答的に関わるように努めること。職員間の連携や嘱託医との連携を図り、栄養士や看護師等が配置されている場合はその専門性を生かすこと。保護者との信頼関係を築きながら保育を進めること。担当の保育士が替わる場合には、子どものそれまでの生育歴や発達過程に留意し、職員間で協力して対応すること、です。

1歳以上3歳未満児の保育

この時期は、歩き始めから、歩く、走る、跳ぶなどへと基本的な運動機能が次第に発達し、つまむ、めくるなどの指先の機能も発達します。排泄の自立のための身体的機能も整い、発声も明瞭になり、語彙も増えて、自分の意思や欲求を言葉で表出できるようになります。指針は、保育士等は子どもの生活の安定を図りながら、自分でしようとする気持ちを尊重し、温かく見守るとともに、愛情豊かに、応答的に関わることが必要だ、としています。ねらい及び内容は、5領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）で示されます。3歳以上児になると、仲間と遊び、仲間の中の一人という自覚が生じ、集団的な遊びや協同的な活動も見られるようになります。

障害のある子どもの保育

指針は、指導計画の作成に当たって、障害のある子どもの保育については、一人一人の子どもの発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境の下で、障害のある子どもが他の子どもとの生活を通して共に成長できるよう、指導計画の中に位置付けること、としています。また、子どもの状況に応じた保育を実施する観点から、家庭や関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成するなど適切な対応を図ること、とされています。障害のある子どもだけを別に扱うのではなく、クラスの指導計画の中に位置付けたうえで、個別の支援も考える、という二本立てです。

関係機関の例として、児童福祉法の障害児通所支援があります。そのうち児童発達支援は、障害児を児童発達支援センターなどに通わせ、日常生活における基本的な動作や知識技能の習得、集団生活への適応のための支援などを行うものです。保育所等訪問支援は、保育所などに通う障害児について、専門の支援者がその施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行うものです。保育所は、こうした支援と連携して子どもを支えます。

用語

応答的な関わり

子どもの表情・声・しぐさに気付き、それに応えて関わること。

3つの視点

乳児保育のねらい・内容を示す「健やかに伸び伸びと育つ」「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」。

未分化

発達の諸側面がまだはっきり分かれていない状態。

保育所等訪問支援

専門の支援者が保育所などを訪問し、障害児が集団生活に適応するための専門的な支援を行う障害児通所支援。

例題

根拠：こども家庭庁「保育所保育指針」（平成29年厚生労働省告示第117号）（第1章3(2)キ、第2章1〜3）、こども家庭庁「保育所保育指針解説」（序章）、e-Gov法令検索「児童福祉法」（第6条の2の2）（2026-10-16確認）

演習：この章の問題を解く

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