金融

1. 銀行の三つの業務と、根拠法の違い

銀行がやってよいことは法律で三つに絞られています。そして信用金庫や信用組合は、銀行とは別の法律でできた別の生き物です。まずこの地図を持ちます。

銀行法は「銀行」を、第4条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者と定義し（第2条第1項）、「銀行業」を、預金または定期積金の受入れと資金の貸付けまたは手形の割引とを併せ行うこと、あるいは為替取引を行うこと、のいずれかを行う営業としています（第2条第2項）。銀行が営むことができる業務は、預金または定期積金等の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引、為替取引の三つです（第10条第1項）。これに付随する業務として、債務の保証、有価証券の売買、国債等の引受け、両替、有価証券や貴金属の保護預りなどが並びます（第10条第2項）。そして銀行は、これらと他の法律により営む業務のほかは、他の業務を営むことができません（第12条）。銀行は「何でもやっている会社」ではなく、法律で仕事の範囲が囲われている会社です。

看板はいろいろでも、免許は同じです。いわゆるメガバンクも、地方銀行も、インターネット専業の銀行も、銀行法の免許を受けた銀行という点では同じ枠に入ります。違うのは、店舗網の持ち方、主な取引先、そして得意な業務です。沿革を見るとその会社の性格が見えます。株式会社三菱UFJ銀行は、2004年に三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスの経営統合を発表し、2006年に三菱銀行、東京銀行、三和銀行、東海銀行を源流に持つ三菱東京UFJ銀行が設立され、2018年4月に名称を三菱UFJ銀行へ変更したと公式サイトで説明しています。株式会社三井住友銀行は2001年4月に住友銀行とさくら銀行が合併して発足しました。合併の相手をたどると、いまの得意分野や地盤の説明がつきます。

信用金庫は、根拠法から違います。信用金庫法は、国民大衆のために金融の円滑を図りその貯蓄の増強に資するため、協同組織による信用金庫の制度を確立することを目的に掲げ（第1条）、金庫の事業は内閣総理大臣の免許を受けなければ行うことができないとしています（第4条）。会員になれるのは、その信用金庫の地区内に住所または居所を有する者、地区内に事業所を有する者、地区内において勤労に従事する者などで、常時使用する従業員が300人を超える事業者は原則として除かれます（法人はこれに加えて資本金の額等が政令で定める金額を超えることが要件です）（第10条第1項）。業務は、預金または定期積金の受入れ、会員に対する資金の貸付け、会員のためにする手形の割引、為替取引です（第53条第1項）。預金は会員でなくても預けられますが、貸出は原則として会員向け。株式会社である銀行との一番の違いはここです。

信用協同組合、いわゆる信用組合は、中小企業等協同組合法によります。同法 第9条の8第1項は、信用協同組合が行う事業を、組合員に対する資金の貸付け、組合員のためにする手形の割引、組合員の預金または定期積金の受入れ、これらに附帯する事業としています。為替取引や、国や地方公共団体その他営利を目的としない法人の預金の受入れは、併せて行うことができる事業という扱いです（同条第2項）。預金の受入れも原則として組合員が相手であるところが、信用金庫との違いです。銀行か、信用金庫か、信用組合かは、規模の大小ではなく根拠法と組織の形の話。地域金融機関を志望するなら、面接の前にこの三つを言い分けられるようにしておきます。

銀行や信用金庫を調べるときの手順1. 公式サイトの「会社概要」で、根拠となる法律と免許の記載を探す2. 社名に「銀行」「信用金庫」「信用組合」のどれが入っているかを確認する3. 信用金庫なら「地区」のページを開き、営業できる区域を確かめる4. 「沿革」で合併の相手をたどり、いまの地盤がどこから来たかを見る5. ディスクロージャー誌または有価証券報告書で、貸出金の内訳を見る6. 中小企業向け、個人向け、大企業向けのどこが厚いかを言葉にしておく

用語

銀行

銀行法 第4条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者（銀行法 第2条第1項）。

銀行業

預金または定期積金の受入れと資金の貸付けまたは手形の割引とを併せ行うこと、あるいは為替取引を行うこと、のいずれかを行う営業（銀行法 第2条第2項）。

為替取引

現金を直接送らずに資金を移動させる仕組みのこと。銀行法 第10条第1項第3号が銀行の業務として掲げている。

他業禁止

銀行は、銀行法 第10条と第11条により営む業務および他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができないという定め（銀行法 第12条）。

協同組織金融機関

出資して会員や組合員になった人たちのための金融機関。信用金庫は信用金庫法、信用協同組合は中小企業等協同組合法による。

会員

信用金庫に出資する人や事業者。地区内に住所や事業所があること、常時使用する従業員が300人を超える事業者でないことなどが条件（信用金庫法 第10条第1項）。

信用協同組合

組合員に対する資金の貸付け、組合員のためにする手形の割引、組合員の預金または定期積金の受入れを行う協同組合（中小企業等協同組合法 第9条の8第1項）。

手形の割引

支払期日前の手形を、利息相当額を差し引いた金額で買い取ること。実質的には短期の資金の融通にあたる。

例題

出典・根拠：銀行法 第2条・第4条・第10条・第12条

2. 証券は登録、保険は免許

証券会社は登録、保険会社は免許。入口の手続きが違い、それが業界の形にそのまま出ています。証券の三つの業務と、生保と損保の分かれ方を押さえます。

金融商品取引法は「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない」と定めています（第29条）。金融商品取引業は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業に分かれ（第28条）、有価証券の売買や、その媒介、取次ぎ、代理、そして有価証券の元引受けを行うのが第一種です（第28条第1項）。私たちが証券会社と呼ぶ会社は、この第一種の登録を受けた会社です。銀行の免許と違って「登録」であること、そして業務の種類ごとに区分が分かれていることが、この業界の入口の特徴です。

証券会社の仕事は三つに整理できます。顧客の注文を受けて市場につなぐのが委託売買で、法律の言葉では有価証券の売買の媒介、取次ぎまたは代理にあたります（金融商品取引法 第2条第8項第2号）。自社の資金で売買するのが自己売買で、有価証券の売買そのものです（同項第1号）。新しく発行される株式や社債を発行者から引き受けて投資家に売るのが引受けで、金融商品取引法は「有価証券の元引受け」を、取得させることを目的として有価証券の全部または一部を発行者または所有者から取得すること、他に取得する者がない場合にその残部を取得することを内容とする契約をすること、などと定義しています（第28条第7項）。売れ残りのリスクを自分で負うかどうかが、引受けと単なる販売の分かれ目です。

会社と市場の沿革も押さえておきます。野村ホールディングス株式会社は、初代野村徳七が始めた両替商に端を発し、跡を継いだ二代目野村徳七が1925年に職員数89名で野村證券を設立したと説明しています。市場の側では、株式会社日本取引所グループが2013年1月1日に発足し、同年7月に大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所へ統合、2014年3月に大阪証券取引所を大阪取引所へ商号変更したうえで東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪取引所へ統合しています。現物は東京、デリバティブは大阪という現在の姿は、この整理の結果です。

保険は登録ではなく免許です。保険業法は、保険業は内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ行うことができないとし（第3条第1項）、その免許は生命保険業免許と損害保険業免許の二種類（同条第2項）、そして「生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない」と定めています（同条第3項）。生保と損保が別の会社になっているのは、この一文があるからです。生命保険業免許は人の生存または死亡に関し一定額の保険金を支払う保険、損害保険業免許は一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補する保険が中心です（同条第4項・第5項）。定額を払うのか、実際の損害を埋めるのか。ここが商品設計の根っこの違いになります。

会社の形と売り方にも差があります。保険業法は「相互会社」を、保険業を行うことを目的として同法に基づき設立された、保険契約者をその社員とする社団と定義しています（第2条第5項）。日本生命保険相互会社のように相互会社の形をとる生命保険会社があるのはこのためです。売り方の側では、生命保険募集人が生命保険会社の役員や使用人、委託を受けた者などと定義されるのに対し（第2条第19項）、損害保険代理店は、損害保険会社の委託を受けてその会社のために保険契約の締結の代理または媒介を行う者で、その会社の役員または使用人でないものと定義されています（第2条第21項）。生保は自社の営業職員を含む募集人が中心、損保は代理店が中心という構図の根っこがここにあります。沿革では、東京海上日動火災保険株式会社が1879年（明治12年）8月に日本初の保険会社として東京海上保険会社が創立されたこと、1914年（大正3年）に日本初の自動車保険が誕生したことを記し、日本生命保険相互会社は1889年（明治22年）に有限責任日本生命保険会社として設立され、同年9月20日に営業を開始したとしています。

証券会社や保険会社を調べるときの手順1. 公式サイトの会社概要で、登録番号または免許の種類の記載を探す2. 証券会社なら「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第◯号」の記載を確認する3. 保険会社なら生命保険業免許か損害保険業免許かを確かめる4. 有価証券報告書で、委託手数料、トレーディング損益、引受け手数料の内訳を見る5. 保険会社なら、保険料等収入と資産運用収益の関係を見る6. 沿革で合併や持株会社化の節目をたどり、いまのグループの形を確かめる

用語

金融商品取引業

有価証券の売買やその媒介などを業として行うこと。内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えない（金融商品取引法 第29条）。

第一種金融商品取引業

有価証券の売買、その媒介、取次ぎ、代理、有価証券の元引受けなどを業として行うもの（金融商品取引法 第28条第1項）。いわゆる証券会社の区分。

委託売買

顧客の注文を受けて市場につなぐ業務。法律では有価証券の売買の媒介、取次ぎまたは代理にあたる（金融商品取引法 第2条第8項第2号）。

自己売買

自社の資金で有価証券を売買する業務（金融商品取引法 第2条第8項第1号）。

有価証券の元引受け

取得させることを目的として有価証券を発行者や所有者から取得すること、残部を取得する契約をすることなど（金融商品取引法 第28条第7項）。売れ残りのリスクを負う点が販売と違う。

生命保険業免許

人の生存または死亡に関し一定額の保険金を支払う保険の引受けなどに係る免許（保険業法 第3条第4項）。

損害保険業免許

一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補する保険の引受けなどに係る免許（保険業法 第3条第5項）。

相互会社

保険業を行うことを目的として保険業法に基づき設立された、保険契約者をその社員とする社団（保険業法 第2条第5項）。

損害保険代理店

損害保険会社の委託を受けてその会社のために保険契約の締結の代理または媒介を行う者で、その会社の役員または使用人でないもの（保険業法 第2条第21項）。

例題

出典・根拠：金融商品取引法 第28条・第29条

3. リース、クレジット、貸金、運用、そして監督

銀行と証券と保険のまわりには、物件を貸す、立て替える、運用を預かるという別の業界があります。最後に、監督官庁と預金保険という制度の枠を見ます。

リースは、利用者が選んだ物件をリース会社が買い取り、一定の期間その利用者に貸して料金を受け取る形です。所有はリース会社に残り、使用は利用者にある。設備投資の資金を借りるかわりに、物件そのものを借りるという発想です。オリックス株式会社の歴史によれば、1964年4月、日本でのリース産業の将来性に着目した3つの商社と5つの銀行の出資により、オリエント・リース株式会社が設立され、これが現在のオリックス株式会社にあたります。日本にリースという手法が入ってきた出発点です。

クレジットは立て替えです。割賦販売法は「包括信用購入あつせん」を、カード等を利用者に交付し、その利用者がカード等を提示して特定の販売業者から商品を購入したり役務の提供を受けたりしたときに、その代金相当額を販売業者に交付するとともに、利用者からあらかじめ定められた時期までにその額を受領すること、などと定義しています（第2条第3項）。カード会社、加盟店、利用者の三者が登場すること、そして支払いの時期をずらすことが仕組みの中心です。カードを使わずに、特定の販売業者の販売を条件として代金を立て替えるものは「個別信用購入あつせん」と呼ばれます（同条第4項）。

お金そのものを貸す業者は貸金業法です。同法は、金銭の貸付けや金銭の貸借の媒介で業として行うものを貸金業と定義し（第2条第1項）、貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県に営業所を置くなら内閣総理大臣、一の都道府県だけなら都道府県知事の登録を受けなければならないとしています（第3条第1項）。登録は三年ごとの更新が必要です（同条第2項）。また同法は過剰貸付け等の禁止を定めており、個人顧客への貸付けで、その個人顧客の借入残高の合計が年間の給与などの収入の三分の一を超えることになるものを個人過剰貸付契約として、締結を禁じています（第13条の2）。いわゆる総量規制です。

運用の側に移ります。投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律によります。同法は「委託者指図型投資信託」を、信託財産を委託者の指図に基づいて主として有価証券や不動産などの特定資産に対する投資として運用することを目的とする信託であって、この法律に基づき設定され、受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とするものと定義しています（第2条第1項）。運用の指図をする委託者と、財産を預かる受託者が分かれているのが特徴です。信託銀行は、銀行法の免許を受けた銀行が、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により内閣総理大臣の認可を受けて信託業務を営むもの（同法 第1条第1項）。銀行の免許に信託の認可を重ねた形だと考えると分かりやすくなります。

最後に枠組みです。金融庁設置法は、金融庁の任務を、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることとしています（第3条第1項）。所掌事務には、銀行業を営む者、信用金庫や信用協同組合、保険業を行う者などの検査その他の監督が含まれます（第4条）。預金者の保護の仕組みが預金保険です。預金保険法は、金融機関に銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫などを挙げ（第2条第1項）、一般預金等については保険金の額が保険基準額を上限とすると定め（第54条第2項）、その保険基準額を預金保険法施行令 第6条の3が千万円としています。加えて、決済に用いることができ、預金者がいつでも払戻しを請求でき、利息が付されていないという三つの要件をすべて満たす預金が決済用預金です（第51条の2第1項）。利息が付かないかわりに手厚く守られる預金がある、というのが制度の骨格です。

リースやクレジットの会社を調べるときの手順1. 公式サイトの会社概要で、登録番号や許認可の一覧を探す2. 貸金業の登録があるか、割賦販売法に基づく登録があるかを見分ける3. 「事業紹介」で、貸すのは物件か資金かを確かめる4. 有価証券報告書のセグメントで、リース、割賦、営業貸付金の割合を見る5. 金融庁のウェブサイトで、登録業者の一覧に社名があるかを確かめる6. 預金を扱う会社なら、預金保険の対象かどうかを商品説明書で確認する

用語

リース

利用者が選んだ物件をリース会社が取得し、一定期間その利用者に使用させて料金を受け取る取引。所有はリース会社に残る。

包括信用購入あつせん

カード等を交付し、利用者が加盟店で購入した代金相当額を加盟店に交付するとともに、利用者からあらかじめ定められた時期までに受領する仕組み（割賦販売法 第2条第3項）。

貸金業

金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介で業として行うもの（貸金業法 第2条第1項）。営むには登録が必要（同法 第3条第1項）。

総量規制

個人顧客の借入残高の合計が年間の収入の三分の一を超えることとなる貸付けの契約を、個人過剰貸付契約として禁じる仕組み（貸金業法 第13条の2）。

委託者指図型投資信託

信託財産を委託者の指図に基づいて特定資産への投資として運用し、受益権を分割して複数の者に取得させる信託（投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第1項）。

信託業務の兼営

銀行その他の金融機関が内閣総理大臣の認可を受けて信託業などを営むこと（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項）。

保険基準額

一般預金等について預金保険で支払われる保険金の上限となる元本の額。預金保険法 第54条第2項の政令で定める金額で、預金保険法施行令 第6条の3により千万円。

決済用預金

決済に用いることができ、いつでも払戻しを請求でき、利息が付されていないという三つの要件をすべて満たす預金（預金保険法 第51条の2第1項）。

例題

出典・根拠：貸金業法 第3条・第13条の2

演習：この章の問題を解く

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