企業研究 COMPANY RESEARCH
総合商社と専門商社は何が違うのか、商社はどこでお金を得ているのか。統計上の位置づけと収益の型の二つから、商社という業界の地図を描きます。
商社は、自分では工場を持たず、売り手と買い手の間に立って商品を動かす会社です。総務省の日本標準産業分類では、この仕事は大分類I 卸売業，小売業に入ります。卸売業の定義は「小売業又は他の卸売業に商品を販売するもの」「建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等の産業用使用者に商品を大量又は多額に販売するもの」など。つまり、売る相手が事業者であることが卸売の目印です。同じ商品を売っていても、相手が家庭なら小売になります。
総合商社は、この分類の中の「各種商品卸売業」に位置づけられています。細分類5011は、複数の中分類にわたり、かつ小分類3項目以上にわたる商品の仕入卸売を行っていて、どれが主たる事業かを判別できない事業所のうち従業者が常時100人以上のものとされ、その例として総合商社が挙げられています。「何を扱う会社ですか」に一言で答えられないことが、統計の上でも総合商社の定義になっているわけです。対して専門商社は、食品、鉄鋼、医薬品、繊維、化学品といった分野を絞った商社を指します。国分グループ本社株式会社は1712年（正徳2年）創業の食品卸で、1880年（明治13年）に醤油醸造業をやめ、広く食品販売を主とする卸売業を始めたと公式の沿革に記されています。老舗の専門商社は、こうした転換の跡がそのまま今の得意分野になっています。
商社の稼ぎ方には大きく二つの型があります。一つはトレーディングで、売買を仲介したり、自分でいったん買って売ったりして、口銭と呼ばれる手数料や売買差益を得るもの。もう一つは事業投資で、会社や資源開発に出資し、その持分に応じた利益や配当を得るものです。なお日本標準産業分類は、卸売業の中でも細分類5598の代理商、仲立業について、主として手数料を得て他の事業所のために売買の代理または仲立を行うもので、商品の所有権を持たず、価格の設定や商品の保管、輸送などを一般に行わないと説明しています。在庫と価格の責任を自分で負うかどうかが、仲介と仕入販売の分かれ目です。
会社ごとの姿は沿革に出ます。伊藤忠商事株式会社は1858年（安政5年）に初代伊藤忠兵衛が麻布の持ち下り商いを始めたことを創業とし、1872年（明治5年）に大阪で呉服太物商「紅忠」を、1893年（明治26年）に綿糸卸商「伊藤糸店」を開いています。三井物産株式会社は公式サイトの会社概要で設立年月日を1947年（昭和22年）7月25日としています。三菱商事株式会社は1954年（昭和29年）に総合商社として新発足し、東京と大阪の両証券取引所に株式を上場しました。出発点が繊維なのか、資源なのか、機械なのかで、いまのセグメントの重みが変わります。志望動機を書くときは、その会社の「出発点」と「いちばん利益を出しているセグメント」の二つを押さえておくと話が具体的になります。
| 見る点 | 総合商社の見え方 | 専門商社の見え方 |
|---|---|---|
| 扱う分野 | 複数の産業にまたがり一言で言えない | 食品、鉄鋼、医薬品などに絞られる |
| 組織の名前 | カンパニーや本部が分野ごとに並ぶ | 取扱品目に沿った部門構成が多い |
| 収益の型 | トレーディングと事業投資の両方 | トレーディングの比重が大きいことが多い |
| 統計上の分類 | 各種商品卸売業（細分類5011）に例示 | 取り扱う主要商品によって業種別に分類 |
| 調べる場所 | 有価証券報告書のセグメント情報 | 公式サイトの取扱品目一覧と沿革 |
商社を調べるときの手順1. 公式サイトの「会社概要」を開き、設立年と本社所在地を控える2. 「事業紹介」でカンパニーや本部の一覧を見て、分野がいくつあるか数える3. 分野が複数の産業にまたがれば総合商社、絞られていれば専門商社と見る4. 「IR情報」から有価証券報告書を開き、セグメント情報のページを探す5. セグメントごとの利益を並べ、どの分野で稼いでいるかを確かめる6. 「沿革」に戻り、創業のときに何を売っていた会社かをたどる7. 面接で使うのは、この4と6を一文でつないだ内容にする
出典・根拠：総務省「日本標準産業分類（令和5年7月改定）」大分類I 卸売業、小売業
百貨店、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、EC。呼び名の違いには統計上の定義があります。あわせて直営とフランチャイズ、PBとNBという二つの分かれ道を押さえます。
小売業とは、日本標準産業分類では「個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの」を主とする事業所です。ここから先は業態で分かれます。衣、食、住にわたる各種の商品を売っていて、どれが主たる販売商品かを判別できず、従業者が常時50人以上の事業所は「百貨店」（細分類5611）と「総合スーパーマーケット」（細分類5621）。同じ条件で従業者が常時50人未満なら「その他の各種商品小売業」（細分類5699）になり、ミニスーパーやよろず屋がここに入ります。分け目が人数だというのは意外に思えますが、統計はそう区切っています。
コンビニエンスストアは「主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行う事業所」（細分類5631）。ドラッグストアは「主として医薬品、化粧品を中心とした健康及び美容に関する各種の商品を中心として、家庭用品、加工食品などの最寄り品をセルフサービス方式によって小売する事業所」（細分類5641）です。同じ薬を売る店でも、一般用医薬品を主として対面販売するものは医薬品小売業（細分類6031）、医師の処方せんに基づいて調剤するものは調剤薬局（細分類6032）と分かれます。呼び名ではなく、売り方と品ぞろえで線が引かれていることが分かります。
ECは「無店舗小売業」（中分類61）です。店舗を持たず、カタログやインターネットなどで広告し、通信手段で個人からの注文を受けて販売する事業所などがここに入ります。ただし注意が必要で、店舗を持つ小売事業所がインターネットによる通信販売を併せて行う場合は、無店舗小売業ではなく、取り扱う商品の種類によって中分類56から60に分類されます。「ネットでも売っているからEC企業」とは限りません。
店舗の増やし方には直営とフランチャイズがあります。中小小売商業振興法は、主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づいて継続的に商品を販売しまたは販売をあっせんし、かつ経営に関する指導を行う事業を「連鎖化事業」と定めています（第4条第5項）。そのうち、加盟者に特定の商標や商号を使わせ、加盟に際して加盟金や保証金などの金銭を徴収する定めがあるものが「特定連鎖化事業」です。この事業を行う者は、加盟しようとする者と契約を結ぼうとするとき、あらかじめ書面を交付して説明しなければなりません（第11条）。書面には、加盟金などの金銭、商品の販売条件、経営の指導、使用させる商標、契約の期間と更新および解除に関する事項を記載します。フランチャイズの本部を志望するなら、この書面が何のためにあるかは押さえておきたいところです。
商品にも二つの型があります。メーカーが自社のブランドで企画し、広く卸すのがNB（ナショナルブランド）。小売業者や卸売業者が企画し、自社のブランドで売るのがPB（プライベートブランド）です。株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは2007年5月にグループ共通のプライベートブランド「セブンプレミアム」の発売を開始したと沿革に記しています。イオン株式会社のプライベートブランドは「トップバリュ」で、トップバリュ、トップバリュ グリーンアイ、トップバリュベストプライスの三つのブランドが公式サイトで案内されています。PBは仕様を小売側が決めるぶん、売価も利幅も自分側で組み立てられます。「サプライチェーンのどこで誰が稼ぐか」が動く典型例です。
| 業態 | 説明の要点 | 分類番号 |
|---|---|---|
| 百貨店 | 衣食住にわたる各種商品と応接要員、高単価商品が中心、従業者が常時50人以上 | 5611 |
| 総合スーパーマーケット | 衣食住にわたる各種商品を最寄り品中心にセルフサービス方式、従業者が常時50人以上 | 5621 |
| コンビニエンスストア | 各種最寄り品と各種代金の支払等のサービス、主として飲食料品 | 5631 |
| ドラッグストア | 主として医薬品や化粧品、家庭用品や加工食品などの最寄り品も | 5641 |
| 薬局 | 主として薬剤師が調剤の業務を行い、医薬品の販売を併せ行う | 6032 |
| 無店舗小売業 | 店舗を持たず通信手段で注文を受けて販売、訪問販売、自動販売機 | 中分類61 |
小売企業を調べるときの手順1. 公式サイトの「会社概要」で設立年と事業内容の一行を控える2. どの業態の店を、いくつの屋号で持っているかを書き出す3. 店舗一覧のページで、直営店と加盟店を分けて表示していないか確認する4. 商品ページでプライベートブランドの名前を探し、いつからあるかを沿革で確かめる5. 「IR情報」でセグメントを見て、小売とそれ以外の事業の割合を見る6. 有価証券報告書の「事業の内容」で、卸売や物流の子会社があるかを確かめる
出典・根拠：総務省「日本標準産業分類（令和5年7月改定）」大分類I 卸売業、小売業
運ぶ会社、預かる会社、手配する会社。物流は根拠法と手続きの種類を見ると整理できます。最後にサプライチェーンのどこで誰が稼いでいるかを並べます。
自分でトラックを持って運ぶ側は、貨物自動車運送事業法です。同法は、他人の需要に応じ有償で自動車を使って貨物を運送する事業を、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業の三つに分けています（第2条）。一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は国土交通大臣の許可が必要（第3条）、特定貨物自動車運送事業も許可（第35条）、これに対して軽自動車や二輪で運ぶ貨物軽自動車運送事業は届出で足ります（第36条）。同法はまた、集めた貨物を仕分けして積み合わせ、事業場の間を定期的に運ぶものを特別積合せ貨物運送と呼んでいます（第2条第6項）。路線便と呼ばれる仕組みの正体がこれです。
自分では運ばず手配する側は、貨物利用運送事業法です。船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者、貨物自動車運送事業者が行う運送を実運送といい、その運送を利用して行う貨物の運送が利用運送です（第2条）。第一種貨物利用運送事業は国土交通大臣の登録（第3条）、船舶、航空、鉄道の利用運送に、その前後の集貨と配達を一貫して組み合わせる第二種貨物利用運送事業は許可（第20条）と、手続きが違います。物流会社の会社概要に並ぶ「第一種貨物利用運送事業」「一般貨物自動車運送事業」といった記載は、その会社が何をできるかの一覧です。
預かる側は倉庫業法です。寄託を受けた物品を倉庫で保管する営業が倉庫業で（第2条第2項）、倉庫業を営もうとする者は国土交通大臣の登録を受けなければなりません（第3条）。荷主に代わって物流の企画から実行までを引き受ける形は3PLと呼ばれます。国土交通省は3PLを、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつそれを包括的に受託し実行することと説明しています。荷主でもなく単なる運送事業者でもない第三者として、物流部門を代行する立場です。
会社の沿革を見ると、いまのサービスがどこから来たかが分かります。ヤマトホールディングス株式会社のグループ史によれば、1919年（大正8年）に大和運輸株式会社が創業し、1929年（昭和4年）に東京と横浜の間で日本で初めての路線事業となる定期積み合わせ輸送を始め、1976年（昭和51年）1月に関東地区で「宅急便」を発売、1982年（昭和57年）に大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社へ名称を変更しています。海運では、日本郵船株式会社が1885年（明治18年）に郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併によって誕生し、1893年（明治26年）に日本初の遠洋定期航路を開設しました。コンテナ船については、川崎汽船株式会社が公式サイトで、2018年4月以降、同社と株式会社商船三井、日本郵船株式会社の3社が設立したオーシャンネットワークエクスプレス（Ocean Network Express、通称ONE）へコンテナ船事業を統合したと説明しています。
最後にサプライチェーンです。原材料から部品、完成品、卸、小売、そして消費者へと流れる中で、稼ぎ方は段階ごとに違います。メーカーは製造の付加価値、卸は在庫と物流と与信をまとめる機能、小売は棚と客との接点、物流会社は運ぶ量と積載効率、そして倉庫は保管と流通加工です。近年は小売がPBで上流に、メーカーが直販で下流に、商社が事業投資で川上と川下の両方に手を伸ばしていて、境目は動いています。志望動機を書くときは「自分が入る会社はこの流れのどこにいて、隣の段階に何を提供して対価を得ているのか」を一文で言えるようにしておくと、話が具体的になります。
| 事業の種類 | 根拠法 | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 第3条 | 国土交通大臣の許可 |
| 特定貨物自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 第35条 | 国土交通大臣の許可 |
| 貨物軽自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 第36条 | 国土交通大臣への届出 |
| 第一種貨物利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 第3条 | 国土交通大臣の登録 |
| 第二種貨物利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 第20条 | 国土交通大臣の許可 |
| 倉庫業 | 倉庫業法 第3条 | 国土交通大臣の登録 |
物流会社を調べるときの手順1. 公式サイトの「会社概要」で、許可や登録の一覧が載っている欄を探す2. 一般貨物自動車運送事業の記載があれば、自社で運ぶ車両を持つ会社と見る3. 貨物利用運送事業の記載があれば、他社の運送を手配する機能があると見る4. 倉庫業の登録があれば、保管や流通加工まで受けていると考える5. 「サービス」のページで3PLや共同配送の記載を探し、荷主のどこまでを引き受けるかを読む6. 「IR情報」でセグメントを見て、国内、国際、倉庫のどこが柱かを確かめる
出典・根拠：貨物自動車運送事業法 第2条・第3条・第36条
日本標準産業分類で、総合商社が例として挙げられている細分類はどれか。
細分類5011は、複数の中分類にわたり、かつ小分類3項目以上にわたる商品の仕入卸売を行い、主たる事業を判別できない事業所で従業者が常時100人以上のものをいい、その例に総合商社が挙げられている。小売や無店舗小売は売る相手が個人や家庭であり、卸売とは分かれる。
根拠：総務省「日本標準産業分類（令和5年7月改定）」大分類I 卸売業、小売業
日本標準産業分類が卸売業の業務として挙げているものはどれか。
卸売業は、小売業または他の卸売業に販売するもの、建設業や製造業などの産業用使用者に大量または多額に販売するものなどをいう。個人用または家庭用消費のための販売は小売業、調剤は調剤薬局、保管は倉庫業に当たる。
根拠：総務省「日本標準産業分類（令和5年7月改定）」大分類I 卸売業、小売業
総合商社と専門商社の違いの説明として適切なものはどれか。
違いは扱う分野の広さ。日本標準産業分類でも、総合商社は主たる事業を判別できない各種商品卸売業として例示されている。在庫の有無や国内外の別、卸売か小売かで分かれるものではない。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
総合商社の「事業投資」にあたる説明はどれか。
事業投資は出資によって利益や配当を得る型。仕入れて転売する、手数料を得て仲介するのはいずれもトレーディング側の説明で、自社工場での製造は商社ではなくメーカーの型。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
日本標準産業分類が細分類5598「代理商、仲立業」について述べていることはどれか。
代理商、仲立業は主として手数料を得て他の事業所のために売買の代理または仲立を行うもので、商品の所有権を持たず、価格の設定、商品の保管、輸送などの業務を一般に行わない。自己の原材料を下請に支給するのは製造問屋の説明。
根拠：総務省「日本標準産業分類（令和5年7月改定）」大分類I 卸売業、小売業
伊藤忠商事株式会社が創業とする1858年（安政5年）の出来事はどれか。
公式サイトの沿革は、1858年に初代伊藤忠兵衛が大阪経由で泉州、紀州へ麻布の持ち下りをしたことを創業としている。紅忠の創立は1872年、伊藤糸店の開店は1893年。
根拠：伊藤忠商事株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
伊藤忠商事の沿革で、1872年（明治5年）に大阪で開かれた「紅忠」はどのような店か。
1872年に大阪市東区本町2丁目に開かれた紅忠は呉服太物商で、主力の取扱品は麻布全般と織物であった。綿糸卸商は1893年開店の伊藤糸店のこと。
根拠：伊藤忠商事株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
三井物産株式会社が公式サイトの会社概要で設立年月日として示している年はどれか。
会社概要は設立年月日を1947年（昭和22年）7月25日としている。1954年は三菱商事が総合商社として新発足した年。
根拠：三井物産株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
三菱商事株式会社の沿革で、総合商社として新発足し東京と大阪の両証券取引所に株式を上場したとされる年はどれか。
公式サイトの沿革は、1954年に総合商社である三菱商事が新発足し、東京と大阪の両証券取引所に株式を上場したと記している。
根拠：三菱商事株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
国分グループ本社株式会社が創業年としている年はどれか。
公式サイトの沿革は1712年（正徳2年）を創業とし、1880年に醤油醸造業をやめて広く食品販売を主とする卸売業を始めたと記す。1858年は伊藤忠商事の創業、1919年は大和運輸の創業にあたる年。
根拠：国分グループ本社株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの沿革で、1973年（昭和48年）に行われたことはどれか。
沿革は1973年11月に株式会社ヨークセブンを設立し、米国サウスランド社とエリアサービスおよびライセンス契約を締結したと記す。豊洲の第1号店は1974年5月、24時間営業の開始は1975年、社名の改称は1978年。
根拠：株式会社セブン-イレブン・ジャパン 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
日本標準産業分類の細分類5611「百貨店」に当てはまる事業所の条件はどれか。
令和5年7月改定で、561「百貨店」と562「総合スーパーマーケット」は別の小分類に分かれた。セルフサービス方式で最寄り品中心に総合的に小売するのは総合スーパーマーケット（5621）、医薬品や化粧品を中心にするのはドラッグストア（5641）、店舗を持たないものは中分類61 無店舗小売業。他に分類されない各種商品小売業で従業者が常時50人未満のものは細分類5699「その他の各種商品小売業」。
根拠：総務省「日本標準産業分類（令和5年7月改定）」大分類I 卸売業、小売業
日本標準産業分類の細分類5631「コンビニエンスストア」の説明に含まれるものはどれか。
令和5年7月改定でコンビニエンスストアは中分類56 各種商品小売業のもとの小分類563・細分類5631に置かれた。説明は「各種最寄り品を扱う設備」「各種代金の支払等のサービス」「主として飲食料品の小売」の3つで、従業者数・売場面積・セルフサービス方式といった条件は付いていない。
根拠：総務省「日本標準産業分類（令和5年7月改定）」大分類I 卸売業、小売業
日本標準産業分類の細分類5641「ドラッグストア」の説明にあたるものはどれか。
同じ薬を扱う店でも、要指導医薬品と一般用医薬品を主とするものは細分類6031「医薬品小売業（薬局を除く）」、薬剤師が調剤を行い医薬品の販売を併せ行うものは細分類6032「薬局」、化粧品だけを小売するものは細分類6033「化粧品小売業」に分かれる。
根拠：総務省「日本標準産業分類（令和5年7月改定）」大分類I 卸売業、小売業
店舗を持つ小売事業所がインターネットによる通信販売を併せて行う場合、日本標準産業分類ではどのように分類されるか。
無店舗小売業（中分類61）に入るのは店舗を持たない事業所などで、店舗を持つ小売事業所が通信販売や自動販売機による販売を併せて行う場合は、取り扱う商品の種類による分類となる。
根拠：総務省「日本標準産業分類（令和5年7月改定）」大分類I 卸売業、小売業
中小小売商業振興法がいう「連鎖化事業」の定義に当てはまるものはどれか。
同法 第4条第5項の定義。加盟者に商標などを使わせ、加盟金や保証金を徴収する定めがあるものが特定連鎖化事業となり、契約前の書面交付と説明の義務が生じる。
根拠：中小小売商業振興法 第4条
中小小売商業振興法が特定連鎖化事業を行う者に義務づけていることはどれか。
同法 第11条は、加盟金や保証金などの金銭、商品の販売条件、経営の指導、使用させる商標、契約の期間と更新および解除に関する事項を記載した書面を、契約前にあらかじめ交付して説明することを求めている。売上を保証させる規定ではない。
根拠：中小小売商業振興法 第11条
PB（プライベートブランド）の説明として適切なものはどれか。
メーカーが自社のブランドで企画し広く流通させるものはNB（ナショナルブランド）。PBは小売や卸が仕様を決めるため、売価と利幅を自分側で組み立てやすい。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスがグループ共通のプライベートブランドとして2007年に発売を開始したものはどれか。
沿革は2007年5月にグループ共通のプライベートブランド「セブンプレミアム」の発売を開始したと記す。ほかの三つはイオン株式会社のプライベートブランドとして公式サイトで案内されているブランド。
根拠：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
イオン株式会社の歴史で、1969年に設立されたジャスコ株式会社について正しいものはどれか。
公式サイトは、小売業の近代化を目指して岡田屋、フタギ、シロが均等出資した本部機構会社としてジャスコ株式会社を設立したと記す。社名は Japan United Stores Company の頭文字による。イオン株式会社への社名変更は2001年、純粋持株会社への移行は2008年。
根拠：イオン株式会社 公式サイト 100周年特設サイト HISTORY（2026年8月確認）
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者に必要な手続きはどれか。
貨物自動車運送事業法 第3条は、一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は国土交通大臣の許可を受けなければならないと定める。届出で足りるのは貨物軽自動車運送事業（同法 第36条）。
根拠：貨物自動車運送事業法 第3条
貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者に必要な手続きはどれか。
貨物自動車運送事業法 第36条は、営業所の名称と位置、事業用自動車の概要などを国土交通大臣に届け出ることを求めている。三輪以上の軽自動車と二輪の自動車を使う事業がこれに当たる（同法 第2条第4項）。
根拠：貨物自動車運送事業法 第36条
貨物利用運送事業法の定める手続きの組合せとして正しいものはどれか。
第一種は同法 第3条で国土交通大臣の登録、第二種は同法 第20条で国土交通大臣の許可とされている。第二種は船舶、航空、鉄道の利用運送に、その前後の集貨と配達を一貫して組み合わせる形。
根拠：貨物利用運送事業法 第3条・第20条
倉庫業を営もうとする者に必要な手続きはどれか。
倉庫業法 第3条は国土交通大臣の登録を求めている。倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫で保管する営業をいう（同法 第2条第2項）。
根拠：倉庫業法 第3条
国土交通省が説明する3PLの内容として適切なものはどれか。
国土交通省は3PLを、荷主でもなく単なる運送事業者でもない第三者として、荷主企業の物流部門を代行し高度の物流サービスを提供するものと説明している。保管だけを受ける倉庫業とは、提案までを引き受けるかどうかで区別される。
根拠：国土交通省「3PL事業の総合支援」
ヤマトホールディングス株式会社のグループ史で、関東地区において「宅急便」が発売された年はどれか。
グループ史は1976年（昭和51年）1月に関東地区で宅急便を発売したと記す。1919年は大和運輸株式会社の創業、1929年は日本で初めての路線事業の開始、1982年は大和運輸からヤマト運輸への名称変更の年。
根拠：ヤマトホールディングス株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
ヤマトホールディングスのグループ史で、1929年（昭和4年）に始められ、日本で初めての路線事業とされているものはどれか。
グループ史は、1929年6月に東京と横浜の間の定期積み合わせ輸送（定期便）を開始し、これが日本で初めての路線事業であったと記す。美術品を専門に取り扱う梱包事業への進出は1958年、クール宅急便の全国での発売は1988年、関東地区での宅急便の発売は1976年。
根拠：ヤマトホールディングス株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
日本郵船株式会社の沿革で、1885年（明治18年）の誕生について正しいものはどれか。
沿革は、郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により日本郵船が誕生し、二社の合同を表す二引の旗章を掲げたと記す。1893年には日本初の遠洋定期航路であるボンベイ航路を開設している。
根拠：日本郵船株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
川崎汽船株式会社が公式サイトで説明している、同社のコンテナ船事業の現在の形はどれか。
同社は、2018年4月以降、3社が設立したオーシャンネットワークエクスプレス（Ocean Network Express、通称ONE）へコンテナ船事業が統合されたと説明している。事業をやめたのではなく、共同の会社に集約した形。
根拠：川崎汽船株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
サプライチェーンにおける各段階の役割の組合せとして適切なものはどれか。
在庫を抱えて多数の売り手と買い手をつなぎ、代金の回収まで担うのが卸の機能。棚を持ち消費者に接するのが小売の機能。近年は小売がPBで上流に、メーカーが直販で下流に手を伸ばし、境目は動いている。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
ランダム出題の演習ツールです（JavaScript が有効な場合に動きます）。上の「確認問題」はそのままでもすべて読めます。
※ 解説は学習用の情報提供です。最新の出題範囲・制度は必ず公式発表をご確認ください。
※ 各社の事業内容・沿革・代表的な商品は、各社の公式サイトおよび有価証券報告書などの公表資料をもとにしています（2026年8月時点で確認）。売上や順位などの変わりやすい数字は原則として出題していません。特定の企業をすすめたり、優劣を評価したりするものではありません。