企業研究 COMPANY RESEARCH
IT業界という言葉は求人票の中だけの言い方で、統計の上では情報通信業という大きな箱があり、その中がいくつにも分かれています。まず箱の仕切りから確かめます。
総務省の日本標準産業分類では、大分類Gが情報通信業です。ここには中分類37の通信業、38の放送業、39の情報サービス業、40のインターネット附随サービス業、41の映像・音声・文字情報制作業が入ります。就職活動でIT企業と呼ばれる会社の多くは、このうち39か40に分類されます。39の情報サービス業には、受託開発ソフトウェア、組込みソフトウェア、パッケージソフトウェア、ゲームソフトウェアの作成と、情報の処理や提供のサービスを行う事業所が入ります。同じIT企業という言葉でも、回線を持つ会社と、ソフトを作る会社と、サイトを運営する会社では分類そのものが違うということです。
通信の世界は、設備を持つかどうかで層が分かれています。総務省のガイドラインは、移動通信サービスに係る無線局を自ら開設または運用している事業者をMNO、MNOのサービスを利用し、または接続して移動通信サービスを提供する事業者で、無線局を自ら開設も運用もしていない者をMVNOと定義しています。基地局を建てて維持するのがMNO、その設備を借りて料金プランやサービスを組み立てて売るのがMVNOです。設備の投資を抱えるかどうかで、会社の中の仕事も、資金の使い方もまるで違います。固定回線でも同じで、回線そのものを持つ事業者と、その上で接続サービスを売るISPは役割が分かれています。
沿革を見ると、いまの並びができた理由が分かります。1985年に日本電信電話公社が民営化されて日本電信電話株式会社が発足し、同じ年に公衆電気通信法が電気通信事業法へ改められて、電気通信事業への参入が自由化されました。NTTグループは1999年に持株会社体制へ移り、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズが設立されています。2000年10月にはDDI、KDDが、IDOとともに合併して株式会社ディーディーアイが発足し、2001年4月にKDDI株式会社へ社名を変えました。インターネットの側では、1992年12月に株式会社インターネットイニシアティブ企画として設立され、1993年5月に商号を変えた株式会社インターネットイニシアティブが1993年11月に国内初のインターネット接続サービスを始めています。
会社を調べるときは、まずその会社が設備を持つ側か、設備を借りる側か、その上でソフトやサービスを作る側かを決めてください。次に有価証券報告書の事業の内容で、通信、ソリューション、金融など、セグメントの名前を並べます。通信会社は通信以外の事業を広げていることが多く、名前だけでは中身が読めません。最後に沿革で、いつどの会社と一つになったかを確かめます。合併でできた会社は、いまも旧会社ごとの色が事業や拠点に残っていることがあります。
| 中分類 | 名称 | 入る事業所の例 |
|---|---|---|
| 37 | 通信業 | 固定通信、移動通信、電気通信に附帯するサービス |
| 38 | 放送業 | 公共放送、民間放送、有線放送 |
| 39 | 情報サービス業 | 受託開発、組込み、パッケージ、ゲームソフトの作成、情報処理 |
| 40 | インターネット附随サービス業 | インターネットを通じたサービスの提供 |
| 41 | 映像・音声・文字情報制作業 | 映像制作、音声制作、新聞、出版 |
情報通信の会社を分類してから調べる手順1. 会社の公式サイトの「会社概要」で事業内容の一文を読む2. 日本標準産業分類のどの中分類に近いかを当てはめる3. 通信なら、設備を持つ側か借りる側かを確かめる4. 有価証券報告書の「事業の内容」でセグメントの名前を並べる5. 「沿革」で、合併や分社の年を書き出す6. 通信以外のセグメントがあれば、その中身も読む
出典・根拠：総務省「日本標準産業分類」大分類G 情報通信業、総務省「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」、および本文で挙げた各社の公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
ここが、就職活動でいちばん誤解が起きるところです。同じプログラムを書く仕事でも、誰がお金を出し、誰が仕様を決めるかで、会社の立ち位置がまったく変わります。
会社や役所が業務のシステムを作りたいとき、自社の中だけでは人も技術も足りないので、外の会社に頼みます。この依頼を受けて、要件を聞き、設計し、機器やソフトを組み合わせ、動く形にして納めるのがシステムインテグレーションで、それを担う会社をSIerと呼びます。発注者と直接契約する会社が元請けです。元請けは受けた仕事の一部を別の会社に出し、その会社がさらに別の会社に出すこともあります。発注者から見て一段目が一次請け、二段目が二次請けで、これが何段も続く形を多重下請け構造といいます。
誤解が起きるのは、会社の名前の大きさと、実際に担当する範囲が別物だからです。元請けにいる人は要件定義や進行の管理に時間を使い、詳細な実装は下の階層の会社が担うことが多くなります。逆に、規模は大きくない会社でも、特定の分野で直接受注していれば元請けです。志望先がどこにいるかは、有価証券報告書の主要な取引先や、公式サイトの導入事例で分かります。導入事例に発注者の名前が並んでいれば直接受注をしている証拠になり、取引先の欄に同業のIT会社ばかりが並んでいれば、下の階層で仕事を受けている割合が高いと読めます。
契約の型も押さえてください。民法 第632条は請負を、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約と定めます。完成させる義務があるのが特徴です。これに対して民法 第656条は、法律行為でない事務の委託について委任の規定を準用すると定めており、これが準委任です。準委任では作業そのものを引き受け、完成までは約束しません。現場ではSESという言い方で、技術者が客先で作業する形の契約を指すことがありますが、SESは法律用語ではなく、中身は準委任のこともあれば労働者派遣のこともあります。
請負と労働者派遣の違いは、指揮命令を誰がするかです。厚生労働省の昭和61年労働省告示第37号は、自ら雇用する労働者の労働力を自ら直接利用し、請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理していることを、請負として扱うための要件としています。業務の遂行方法の指示、労働時間の管理、配置の決定を自分で行うこと、機械や材料を自ら調達するか、企画や専門的な技術で処理することが挙げられています。契約書に請負と書いてあっても、実際に発注者が直接指示をしていれば請負とは扱われません。就職活動では、配属先が自社なのか客先なのか、指示を出すのが誰かを面接で確かめておくと、入社後の食い違いが減ります。
自社サービスは、これらとは向きが逆です。仕様を決めるのは自分たちで、お金を払うのは不特定多数の利用者になります。企業向けのSaaSならBtoB、消費者向けならBtoCです。受託開発では、作った作業量に単価を掛けて請求する人月の考え方が使われることが多く、売上は作業した分だけ立ちます。自社サービスでは、利用者数や契約期間に応じた利用料が積み上がる形になり、増やすのも減らすのも時間がかかります。同じエンジニア職でも、締切の性質も評価のされ方も違うので、求人票のプロダクト名の有無を見て、どちらの会社かを先に判定してください。
| 見るところ | 受託開発 | 自社サービス |
|---|---|---|
| 仕様を決める人 | 発注した顧客 | 自社 |
| お金を払う人 | 発注した顧客 | 不特定多数の利用者や契約企業 |
| 売上の立ち方 | 作業量や成果物に応じて計上 | 利用料が期間に応じて積み上がる |
| よく使う契約 | 請負、準委任 | 利用規約にもとづく利用契約 |
| 働く場所 | 自社または客先 | 自社が中心 |
| 見分け方 | 導入事例に顧客名が並ぶ | 自社プロダクトの名前がある |
志望先が元請けか下請けか、受託か自社かを調べる手順1. 公式サイトの「導入事例」に、発注者の名前があるかを見る2. 有価証券報告書の「主要な取引先」に同業のIT会社が多いかを見る3. 自社プロダクトのページがあるか、価格表が公開されているかを見る4. 採用ページの職種名で、客先常駐という語が使われていないか確かめる5. 求人票の契約形態と、配属先が自社か客先かを控える6. 面接で、指示を出すのは自社の上長か顧客かを聞く
出典・根拠：民法 第632条・第656条／厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）／※ 業界の構造そのものには公的な定めがありません
同じ画面の中の仕事でも、広告とゲームと半導体では、お金の出どころがまったく違います。ここでも、誰が誰に売っているかから入ります。
Webサービスの多くは、利用者からお金を取らず広告で成り立っています。お金を出すのは広告主で、広告を載せる場所を持つのが媒体、間で企画や運用を担うのが広告会社です。あらかじめ枠と期間を決めて売るものを純広告、入札や自動配信で調整しながら出すものを運用型広告といいます。運用型が広がったことで、配信の仕組みを作る技術の会社が業界に加わりました。株式会社サイバーエージェントは1998年3月18日に設立され、公式の会社概要ではメディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業を挙げています。LINEヤフー株式会社は会社概要で、インターネット広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業などを事業として挙げています。広告とサービスの両方を持つ会社では、どちらが柱かをセグメントで確かめてください。
ゲームは、開発と販売が分かれています。開発そのものを担うのがデベロッパー、資金を出して開発を管理し、販売や宣伝まで担うのがパブリッシャーです。両方を自社で行う会社もあり、開発だけを請け負う会社もあります。任天堂株式会社は1889年に山内房治郎が京都で花札の製造を始めたところから始まり、1947年に株式会社丸福が設立され、1983年に家庭用テレビゲーム機のファミリーコンピュータを発売しました。株式会社カプコンは、家庭用とPC向けのゲームを開発し販売するデジタルコンテンツ、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器などを事業のセグメントとしています。志望先が自社でハードを持つのか、ソフトだけなのか、開発を請け負う側なのかで、必要な力が変わります。
半導体は、分業がいちばんはっきりしている分野です。設計に専念して工場を持たない会社をファブレス、その製造を受託する会社をファウンドリ、設計から製造まで自社で行う会社をIDM、切り出しと封止、検査を受託する会社をOSATと呼びます。さらに、その工場に装置を納める製造装置メーカーと、ウエハーや薬品を納める材料メーカーがいます。工程はシリコンウエハーに回路を作り込むまでの前工程と、切り出して封止し検査するまでの後工程に分かれ、装置も材料も工程ごとに得意分野が違います。東京エレクトロン株式会社は1963年に株式会社東京エレクトロン研究所として設立され、当初は装置を輸入して納める技術専門商社として出発し、1978年に東京エレクトロン株式会社へ商号を変えました。
クラウドは、サーバーや回線を自分で買わずに借りて使う形です。借りるといっても、その裏側には建物と電源と冷却を備えたデータセンターがあり、これを持つ会社が土台を支えています。さくらインターネット株式会社は1996年12月に創業し、1999年8月に株式会社となり、同年10月に大阪と東京で最初のデータセンターを開設しました。2011年11月にはクラウドサービスの提供を始めています。この分野を志望するなら、その会社が自社でデータセンターを持っているのか、他社の設備の上でサービスだけを作っているのかを確かめてください。設備を持つ会社は投資と運用の力が問われ、持たない会社は組み合わせと設計の力が問われます。
| 立場 | やること | 主な売り先 |
|---|---|---|
| ファブレス | 半導体の設計 | 電子機器のメーカー |
| ファウンドリ | 設計図をもとに前工程の製造を受託 | ファブレス、IDM |
| IDM | 設計から製造まで自社で行う | 電子機器のメーカー |
| OSAT | 切り出し、封止、検査などの後工程を受託 | ファブレス、IDM |
| 製造装置メーカー | 工場に装置を納める | ファウンドリ、IDM、OSAT |
| 材料メーカー | ウエハーや薬品などを納める | ファウンドリ、IDM、OSAT |
Web・ゲーム・半導体・クラウドの会社を調べる手順1. 収入が広告か、利用料か、製品の販売かを最初に決める2. 広告なら、媒体を持つ側か、配信の仕組みを作る側かを見る3. ゲームなら、パブリッシャーかデベロッパーかを確かめる4. 半導体なら、設計、製造、装置、材料のどこにいるかを見る5. クラウドなら、自社でデータセンターを持っているかを見る6. 有価証券報告書のセグメント情報で、柱の事業を裏取りする
出典・根拠：本文で挙げた各社の公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）／※ 業界の構造そのものには公的な定めがありません
日本標準産業分類の大分類G 情報通信業に含まれる中分類の組合せとして、正しいものはどれか。
大分類Gには中分類37通信業、38放送業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業、41映像・音声・文字情報制作業が入る。広告業や印刷業、電気業は別の大分類に分類される。
根拠：総務省「日本標準産業分類」大分類G 情報通信業
日本標準産業分類の中分類39 情報サービス業に分類される事業所はどれか。
中分類39には、受託開発ソフトウェア、組込みソフトウェア、パッケージソフトウェア、ゲームソフトウェアの作成と、情報の処理や提供のサービスを行う事業所が分類される。放送は38、新聞の発行は41、通信は37に入る。
根拠：総務省「日本標準産業分類」大分類G 情報通信業
総務省のガイドラインにおけるMNOの説明として、正しいものはどれか。
ガイドラインはMNOを、移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、その移動通信サービスに係る無線局を自ら開設または運用している者と定義している。基地局などの設備を持つ側にあたる。
根拠：総務省「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」
ガイドラインが示すMVNOの要件にあたるものはどれか。
MVNOは、MNOの移動通信サービスを利用し、または接続して移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、その無線局を自ら開設しておらず運用もしていない者と定義されている。料金の安さは要件ではない。
根拠：総務省「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」
日本電信電話公社が民営化され、日本電信電話株式会社が発足した年はどれか。
1985年に日本電信電話公社が民営化され、日本電信電話株式会社が発足した。同じ年に公衆電気通信法が電気通信事業法に改められ、電気通信事業への参入が自由化された。
根拠：日本電信電話株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
1999年のNTTグループの再編で設立された会社の組合せはどれか。
1999年にNTTグループは持株会社体制へ移行し、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズが設立された。地域の通信と、長距離や国際の通信を分けた形になっている。
根拠：日本電信電話株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
2000年10月に合併して、のちのKDDIの母体となった三社はどれか。
2000年10月にDDI、KDD、IDOが合併して株式会社ディーディーアイが発足した。翌2001年4月にKDDI株式会社へ社名を変えている。
根拠：KDDI株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
合併で発足した株式会社ディーディーアイが、KDDI株式会社へ社名を変えた年はどれか。
2000年10月の合併から半年後の2001年4月に、KDDI株式会社へ社名を変更した。移動通信のブランドであるauは、合併前の2000年7月に全国統一のブランドとして始まっている。
根拠：KDDI株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
1993年に国内で初めてインターネット接続サービスを始めた会社はどれか。
1992年12月に設立され、1993年11月に国内初のインターネット接続サービスを開始した。回線そのものを持つ事業者と、その上で接続サービスを売る事業者は、もともと役割が分かれている。
根拠：株式会社インターネットイニシアティブ 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
日本電気株式会社の設立について、正しいものはどれか。
1899年7月17日、外国資本の直接投資が認められた条約改正の発効日に、ウェスタン・エレクトリック社との合弁として設立された。日本で最初の外資系企業とされる。
根拠：日本電気株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
システムインテグレーターと呼ばれる会社の役割として、最も近いものはどれか。
システムインテグレーションは、要件を聞いて設計し、機器やソフトを組み合わせて動く形にして納める仕事をいう。仕様を決めるのは発注した顧客の側で、この点が自社サービスと大きく異なる。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
元請けが受けた仕事の一部を別の会社へ出し、その会社がさらに別の会社へ出していく形を何と呼ぶか。
発注者と直接契約するのが元請け、そこから受けるのが一次請け、その先が二次請けになる。階層が深いほど、発注者と実際に手を動かす人の距離が遠くなる。志望先の位置は主要な取引先や導入事例から読み取れる。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
民法が定める請負の内容として、正しいものはどれか。
民法 第632条は「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定める。完成させる義務がある点が特徴。
根拠：民法 第632条
民法 第656条が定める準委任について、正しいものはどれか。
民法 第656条は「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」と定める。システム開発では、完成を約束する請負と、作業そのものを引き受ける準委任が使い分けられている。
根拠：民法 第656条
労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分について、告示が示す考え方として正しいものはどれか。
昭和61年労働省告示第37号は、業務の遂行方法や労働時間、配置の決定を自ら行い、契約の相手方から独立して業務を処理していることを請負の要件としている。契約書の名前ではなく実態で判断される。
根拠：厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」昭和61年労働省告示第37号
受託開発と自社サービスの開発の違いとして、正しいものはどれか。
誰が仕様を決め、誰がお金を払うかが違う。受託は顧客が仕様を決めて代金を払い、自社サービスは自社が仕様を決めて不特定多数の利用者や契約企業から利用料を受け取る。契約の形とは別の話である。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
受託開発の見積りで使われる人月という単位が表しているものはどれか。
人月は人数と月数を掛けた作業量の単位で、これに単価を掛けて見積り額を出すことが多い。受託は作業した分だけ売上が立ち、自社サービスは利用料が期間に応じて積み上がるという違いにつながる。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
株式会社野村総合研究所が設立された年はどれか。
1965年4月に設立された。1988年には野村コンピュータシステムと合併しており、調査や助言の機能と、システムを開発し運用する機能の両方を持つ会社になっている。
根拠：株式会社野村総合研究所 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
1988年に株式会社野村総合研究所と合併した会社はどれか。
1988年1月に野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、株式会社野村総合研究所となった。調べて助言する仕事と、システムを作って動かし続ける仕事が一つの会社に入った例になる。
根拠：株式会社野村総合研究所 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
富士通株式会社の始まりについて、正しいものはどれか。
1935年6月に、富士電機製造株式会社の電話部が所管していた交換や伝送の業務を分離して、富士通信機製造株式会社が設立された。通信機の会社として出発している点が沿革の起点になる。
根拠：富士通株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
インターネット広告のうち、入札や自動配信によって掲載先や金額を調整しながら出す形を何というか。
あらかじめ枠と期間を決めて売るものを純広告、入札や自動配信で調整しながら出すものを運用型広告という。お金を出すのは広告主で、場所を持つのが媒体、間で企画や運用を担うのが広告会社になる。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
株式会社サイバーエージェントが会社概要で挙げている事業の組合せはどれか。
公式サイトの会社概要では、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業が挙げられている。設立は1998年3月18日。
根拠：株式会社サイバーエージェント 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
LINEヤフー株式会社が会社概要で挙げている事業はどれか。
公式の会社概要には、インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開と、グループ会社の経営管理業務が事業として記されている。
根拠：LINEヤフー株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
ゲーム業界で、資金を出して開発を管理し、販売や宣伝まで担う立場を何と呼ぶか。
開発そのものを担うのがデベロッパー、資金と販売を担うのがパブリッシャーである。両方を自社で行う会社もあれば、開発だけを請け負う会社もあるので、志望先がどちらの役割かを確かめる必要がある。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
任天堂の始まりとして、1889年に京都で製造が始められたものはどれか。
1889年に山内房治郎が京都市下京区で花札の製造を始めたのが出発点で、1947年に株式会社丸福が設立され、のちの任天堂株式会社となった。
根拠：任天堂株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
任天堂が家庭用テレビゲーム機ファミリーコンピュータを発売した年はどれか。
1983年に家庭用テレビゲーム機のファミリーコンピュータを発売した。花札から始まった会社が、玩具を経て家庭用ゲーム機へ移っていった節目にあたる。
根拠：任天堂株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
半導体の会社のうち、自社では工場を持たず設計に専念する形を何というか。
設計に専念するのがファブレス、その製造を受託するのがファウンドリ、設計から製造まで自社で行うのがIDM、切り出しや封止などの後工程を受託するのがOSATである。半導体はこの分業がはっきりしている。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
半導体づくりで、シリコンウエハーの上に回路を作り込む段階を何というか。
ウエハーに回路を作り込むまでが前工程、切り出して封止し検査するまでが後工程になる。製造装置メーカーと材料メーカーは、この工程ごとに得意分野が分かれている。
根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造にもとづく問題です
東京エレクトロン株式会社が1963年の設立時に名乗っていた社名はどれか。
1963年に株式会社東京エレクトロン研究所として設立され、当初は装置を輸入して納める技術専門商社として出発した。1978年に東京エレクトロン株式会社へ商号を変え、のちに半導体製造装置の生産へ進んでいる。
根拠：東京エレクトロン株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
さくらインターネット株式会社が事業の土台として自社で運営しているものはどれか。
1996年12月の創業、1999年8月の株式会社化を経て、同年10月に大阪と東京で最初のデータセンターを開設した。レンタルサーバやクラウドサービスも手がけており、いずれも自社のデータセンターが土台になっている。
根拠：さくらインターネット株式会社 公式サイト 会社概要・沿革（2026年8月確認）
ランダム出題の演習ツールです（JavaScript が有効な場合に動きます）。上の「確認問題」はそのままでもすべて読めます。
※ 解説は学習用の情報提供です。最新の出題範囲・制度は必ず公式発表をご確認ください。
※ 各社の事業内容・沿革・代表的な商品は、各社の公式サイトおよび有価証券報告書などの公表資料をもとにしています（2026年8月時点で確認）。売上や順位などの変わりやすい数字は原則として出題していません。特定の企業をすすめたり、優劣を評価したりするものではありません。