会社の読み方

1. 有価証券報告書は、どこに何が書いてあるか

上場会社が毎年出す有価証券報告書は、書く中身も並び順も法令で決まっています。決まっているからこそ、どの会社でも同じ場所を開けば同じ種類のことが分かります。

金融商品取引法 第24条第1項は、有価証券の発行者である会社について、その有価証券が金融商品取引所に上場されている有価証券などに該当する場合、事業年度ごとに有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないと定めています。記載するのは、会社の商号、その会社の属する企業集団および経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項です。提出の期限は、内国会社にあっては当該事業年度経過後3か月以内です。3月決算の会社なら6月末までに出る、という感覚を持っておくと探しやすくなります。

並び順は企業内容等の開示に関する内閣府令の第三号様式で決まっています。第一部の「企業情報」は、第1 企業の概況、第2 事業の状況、第3 設備の状況、第4 提出会社の状況、第5 経理の状況、第6 提出会社の株式事務の概要、第7 提出会社の参考情報の順です。第二部は「提出会社の保証会社等の情報」です。企業研究でまず開くのは第1と第2と第5の三つになります。第1 企業の概況は、1 主要な経営指標等の推移、2 沿革、3 事業の内容、4 関係会社の状況で構成されます。従業員の状況は2026年3月期以後の有価証券報告書では「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」に置かれています。第2 事業の状況は、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 サステナビリティに関する考え方及び取組、3 事業等のリスク、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、5 重要な契約等、6 研究開発活動です。

沿革の読み方にはコツがあります。記載上の注意は、提出会社の設立日から提出日までの間について、創立経緯、商号の変更、企業集団に係る重要な事項、すなわち合併、事業内容の変更、主要な関係会社の設立や買収、上場等を簡潔に記載することを求めています。つまり沿革は年表ではなく、会社が何を始め、何をやめ、どこへ移ってきたかの記録です。志望動機を書くときに効くのは、いま何をしているかより、どういう経緯でいまの形になったのかのほうです。関係会社の状況も同じで、親会社、子会社、関連会社、その他の関係会社に分けて、名称、住所、資本金または出資金、主要な事業の内容、議決権に対する提出会社の所有割合、関係内容が並びます。

有価証券報告書のほかにも、法令にもとづく報告書があります。半期報告書は金融商品取引法 第24条の5第1項にもとづくもので、上場会社等の場合、事業年度が開始した日以後6か月間が経過した日から起算して45日以内の政令で定める期間内に提出します。上場会社等以外は3か月以内です。組織再編など一定の事実が生じたときに出すのが臨時報告書で、同条第4項が根拠です。これらを見る場所がEDINETで、正式には「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」といいます。金融庁が運用しており、提出から公衆縦覧までを電子化しています。有価証券報告書の縦覧期間は5年です。過去5年分を並べて読めば、事業の重心がどう動いたかが分かります。

EDINETで有価証券報告書を開く手順1. EDINETの書類検索を開く2. 提出者や発行者の名称に会社名を入れて検索する3. 書類種別で「有価証券報告書」を選び、直近のものを開く4. 目次から「第1 企業の概況」に進み、沿革と事業の内容を読む5. 事業系統図で、仕入先と販売先の向きを確かめる6. 「第2 事業の状況」の事業等のリスクを読み、会社が挙げている懸念を書き出す7. 「第5 経理の状況」でセグメント情報の注記を開き、事業別の売上と利益を見る8. 5年前の有価証券報告書も開き、同じ場所を見比べて変化をつかむ

用語

有価証券報告書

上場会社などが事業年度ごとに提出する報告書。内国会社は事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣に提出する（金融商品取引法 第24条第1項）。

第三号様式

企業内容等の開示に関する内閣府令が定める有価証券報告書の様式。第一部「企業情報」の第1から第7までの並び順が決まっている。

沿革

設立日から提出日までの創立経緯、商号の変更、合併、事業内容の変更、主要な関係会社の設立や買収、上場等を簡潔に記した項目。

事業の内容

提出会社と関係会社が営む主な事業の内容と、その事業における位置づけを、セグメント情報との関連を含めて説明し、事業系統図等で示す項目。

関係会社の状況

親会社、子会社、関連会社、その他の関係会社に分けて、名称、住所、資本金、主要な事業の内容、議決権の所有割合、関係内容を記載する項目。

半期報告書

事業年度の途中の状況を示す報告書。上場会社等は6か月間の経過後45日以内の政令で定める期間内に提出する（金融商品取引法 第24条の5第1項）。

臨時報告書

一定の事実が生じたときにその都度提出する報告書（金融商品取引法 第24条の5第4項）。

EDINET

金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム。金融庁が運用し、提出から公衆縦覧までを電子化している。

公衆縦覧

提出された書類を誰でも見られる状態に置くこと。有価証券報告書とその添付書類および訂正報告書の縦覧期間は5年（金融商品取引法 第25条第1項第3号）。

例題

出典・根拠：金融商品取引法 第24条

2. 数字は5つの利益とセグメントから読む

財務諸表は隅から隅まで読むものではありません。損益計算書の5つの利益、貸借対照表のおおまかな形、そしてどの事業で稼いでいるか。この三つで十分に会社は見えます。

損益計算書は、売上高から順に費用を引いていく引き算の表です。財務諸表等規則は、売上高から売上原価を控除した額を売上総利益とし（第83条）、そこから販売費及び一般管理費の合計額を控除した額を営業利益とし（第89条）、営業利益に営業外収益を加減し営業外費用を加減した額を経常利益とし（第95条）、経常利益に特別利益と特別損失を加減した額を税引前当期純利益とし（第95条の4）、そこから法人税、住民税及び事業税などを加減した額を当期純利益とする（第95条の5）と定めています。会社計算規則 第88条第1項も、損益計算書等を売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の7区分に分けて表示すると定めています。本業の稼ぎを見たいなら営業利益、借入の利息まで含めた通常の実力を見たいなら経常利益です。

貸借対照表は、右に「お金をどこから持ってきたか」、左に「それを何に変えたか」が並ぶ表です。右は負債と純資産、左は資産です。純資産は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権および新株予約権に分類して記載します（財務諸表等規則 第59条）。ここから出てくる指標が自己資本比率です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に載る自己資本比率は、純資産額から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分の金額を控除した額を、総資産額で除した割合と定義されています。分子が自己資本、分母が総資産です。同じ表には最近5連結会計年度分が並ぶので、上がってきたのか下がってきたのかが一目で分かります。

単体と連結の違いも押さえます。「第5 経理の状況」には、1 連結財務諸表等と 2 財務諸表等が並びます。前者は親会社と子会社を含む企業集団をひとつの会社とみなして合算した数字、後者は提出会社ひとりだけの数字です。グループで事業をしている会社では、単体の売上高が小さく見えることがあります。持株会社なら、単体の売上高はグループ会社からの配当や経営管理料が中心になるためです。まず連結を見るのが原則で、単体は補助として使います。

そして、どの事業で稼いでいるかはセグメント情報で見ます。企業会計基準第17号は、事業セグメントを、収益を稼得し費用が発生する事業活動に関わるもので、最高経営意思決定機関が資源配分の意思決定と業績評価のために経営成績を定期的に検討するものであり、分離された財務情報を入手できるもの、と定義しています。社内で実際に使っている区分をそのまま外に出す考え方で、マネジメント・アプローチと呼ばれます。報告セグメントは量的基準で決まり、売上高、利益または損失の絶対値、資産のいずれかがすべての事業セグメントの合計額の10%以上であれば報告セグメントとして開示しなければなりません。さらに、報告セグメントの外部顧客への売上高の合計額が損益計算書の売上高の75%未満のときは、75%以上になるまで報告セグメントを追加します。売上が大きい事業と利益が大きい事業は一致しないことがあるので、両方を並べて見てください。

その会社が何で稼いでいるかを調べる手順1. 有価証券報告書の「第5 経理の状況」を開く2. 連結財務諸表の注記からセグメント情報を探す3. 報告セグメントの名前をすべて書き出す4. セグメントごとの売上高を並べ、大きい順に順位をつける5. 同じ表のセグメント利益を並べ、売上の順位と一致するかを見る6. 一致しないセグメントがあれば、そこが利益率の高い事業か低い事業かを判断する7. 「第1 企業の概況」の事業の内容に戻り、そのセグメントを担う関係会社の名前を確かめる8. 5年前の有価証券報告書で同じ表を見て、稼ぎ頭が入れ替わっていないかを点検する

用語

売上総利益

売上高から売上原価を控除した額（財務諸表等規則 第83条）。粗利とも呼ばれる。

営業利益

売上総利益から販売費及び一般管理費の合計額を控除した額（財務諸表等規則 第89条）。本業の稼ぎを示す。

経常利益

営業利益に営業外収益を加減し、営業外費用を加減した額（財務諸表等規則 第95条）。受取利息や支払利息を含む。

税引前当期純利益

経常利益に特別利益と特別損失を加減した額（財務諸表等規則 第95条の4）。

当期純利益

税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税などを加減した額（財務諸表等規則 第95条の5）。

純資産の部

株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権に分類して記載する（財務諸表等規則 第59条）。

自己資本比率

純資産額から株式引受権、新株予約権、非支配株主持分を控除した額を総資産額で除した割合。有価証券報告書の主要な経営指標等の推移に載る。

連結財務諸表

親会社と子会社を含む企業集団をひとつの会社とみなして作る財務諸表。提出会社だけの数字が単体の財務諸表。

事業セグメント

収益と費用が発生し、最高経営意思決定機関が業績を定期的に検討し、分離された財務情報を入手できる企業の構成単位（企業会計基準第17号）。

マネジメント・アプローチ

経営者が意思決定と業績評価に使っている区分に沿ってセグメントを開示する考え方。

例題

出典・根拠：財務諸表等規則 第83条・第89条・第95条・第95条の4・第95条の5

3. 資料を見分けて、一次情報にたどりつく

会社の情報には、法令で出すものと、会社が自分の意思で出すものがあります。どちらの性質かを見分けてから読むと、書いてあることの重みが分かります。

上場会社が最初に出す決算の情報は決算短信です。東京証券取引所の有価証券上場規程 第404条は、決算の内容が定まった場合は直ちにその内容を開示することを義務づけています。開示の時期については、遅くとも決算期末後45日以内に内容のとりまとめを行い開示することが適当とされ、30日以内がより望ましいとされています。50日を超える場合は、理由と翌年度以降の見込みを開示することが求められます。つまり決算短信は速報で、有価証券報告書より早く出ます。早い代わりに情報量は絞られています。数字の詳細と事業の説明は有価証券報告書、いちばん早い数字は決算短信、と使い分けます。

決算説明資料や統合報告書は、法令が提出を義務づけた書類ではありません。会社が自分の意思で作る任意の開示です。決算説明資料は図表が多く、経営者が何を強調したいかがそのまま出ます。統合報告書は、財務資本の提供者に対して組織が長期にわたりどのように価値を創造するかを説明することを主たる目的とする報告書で、国際統合報告フレームワークや、経済産業省の価値協創ガイダンス2.0が参照されます。任意の開示は、書いてあることは確かめる価値がありますが、書いていないことを不利な事実の隠蔽だと決めつけないでください。義務がないのですから、載せる載せないは会社の判断です。

働き方の情報にも根拠があります。職業安定法 第5条の3第1項は、労働者の募集などに当たり、従事すべき業務の内容および賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。同法 第5条の4第1項は、広告等により求人や募集に関する情報を提供するときに、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならないとし、同条第2項は、募集を行う者に情報を正確かつ最新の内容に保つことを求めています。さらに青少年の雇用の促進等に関する法律 第13条第2項は、新卒者等の募集に応じ、または応じようとする者から求めがあった場合、青少年雇用情報を提供しなければならないと定めています。提供する情報は、ア 募集・採用に関する状況、イ 職業能力の開発・向上に関する状況、ウ 企業における雇用管理に関する状況の3類型に整理されており、求めがあった場合は各類型について1つ以上の提供が義務となります。過去3年間の新卒採用者数と離職者数、平均勤続年数、研修の有無と内容、前年度の月平均所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数などがここに含まれます。

一次情報とは、会社自身や官公庁が出している元の資料のことです。順番を決めておくと迷いません。まずEDINETで有価証券報告書を読み、次に会社の公式サイトのIR情報で決算短信や説明資料を見て、業界の全体像は官公庁の統計で確かめます。統計はe-Statから探せます。就職四季報のような市販の資料やまとめ記事は、一次情報にたどりつくための手がかりとして使います。会社説明会は、公表資料を読んだうえで、資料からは読み取れないことを確かめる場です。セグメントや沿革といった事実を先に押さえておけば、質問は自然と具体的になります。他社との優劣や将来の株価は、会社が答えられる性質の問いではありません。

一次情報にたどりつく手順1. EDINETで有価証券報告書を開き、事業の内容と沿革を読む2. 同じ書類の第5 経理の状況で、セグメント情報を確認する3. 会社の公式サイトの「IR情報」を開き、直近の決算短信を見る4. 決算説明資料があれば開き、経営者が強調している論点を書き出す5. 統合報告書があれば、長期の方針の説明として読む6. 採用ページで募集要項と青少年雇用情報を確認する7. 見当たらない項目は、説明会で求めがあった場合の提供義務があることを踏まえて質問する8. 業界の全体像はe-Statなど官公庁の統計で確かめ、市販の資料は手がかりとして使う

用語

決算短信

上場会社が決算の内容が定まった場合に直ちに開示する速報（東京証券取引所 有価証券上場規程 第404条）。

45日以内

決算短信の開示について、遅くとも決算期末後45日以内が適当とされる目安。30日以内がより望ましいとされる。

決算説明資料

決算の内容を投資家向けに説明する任意の資料。経営者が何を強調しているかが読み取れる。

統合報告書

財務資本の提供者に対し、組織が長期にわたりどのように価値を創造するかを説明する任意の報告書。

価値協創ガイダンス2.0

経済産業省が示す、企業と投資家の対話のための手引き。統合的な開示の考え方を整理している。

青少年雇用情報

新卒者等の募集を行う会社が提供する職場情報。求めがあった場合は3類型それぞれについて1つ以上の提供が義務となる。

労働条件の明示

募集に当たり、従事すべき業務の内容および賃金、労働時間その他の労働条件を明示する義務（職業安定法 第5条の3第1項）。

一次情報

会社自身や官公庁が出している元の資料。有価証券報告書、公式サイトのIR情報、官公庁の統計など。

例題

出典・根拠：東京証券取引所 有価証券上場規程 第404条

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