業界の地図

1. 業界の正式な物差しは日本標準産業分類

「メーカー」「商社」といった業界の呼び方は就職活動の世界の言い方で、統計の世界には日本標準産業分類という別の物差しがあります。まず、この二つを行き来できるようにします。

「業界」という言葉には法律上の定義がありません。就職活動で使う「メーカー」「商社」「金融」「インフラ」といった区切りは、働き方や取引の相手が似ている会社をまとめた慣用の呼び方です。一方で、国の統計は日本標準産業分類という共通の物差しで産業を区切っています。総務省が定める統計基準で、直近の改定は第14回改定です。二つは一対一では対応しません。慣用の呼び方で当たりをつけ、正式な分類で位置を確かめる、という二段構えにしておくと調べ物で迷いません。

日本標準産業分類の構成は、大分類、中分類、小分類、細分類から成る4段階の階層です。分類項目名以外による記載では、大分類項目をアルファベットで表記し、中分類項目を2桁、小分類項目を3桁、細分類項目を4桁の分類番号で表記します。大分類はAの「農業、林業」からTの「分類不能の産業」までの20項目です。就職活動でよく使う7つのくくりのうち、メーカーはE、商社と小売はI、金融はJ、情報通信はG、インフラはFやHにおおむね対応しますが、サービスはL、M、N、O、P、Q、Rなど複数の大分類にまたがります。

この分類を適用する単位は事業所です。経済センサスなどで企業等を単位として産業別に分類しようとする場合には、本分類を準用することができるという整理になっています。一つの事業所で複数の分類項目に該当する経済活動が行われている場合は、主要な経済活動によって産業を決めます。主要かどうかは付加価値によって判断するのが最良とされ、付加価値の情報が得られないときは産出額、販売額、収入額、従業者数などを代理の指標に使います。格付けは上位分類から順に下位分類へ下ろしていきます。

実務で効いてくるところが三つあります。第一に、製造業は新たな製品の製造加工を行い、その製品を主として卸売する事業所を指します。店舗で個人に売る製造小売業は小売業に分類され、修理だけを専業とする事業所も製造業には入りません。第二に、卸売業と小売業を分けるのは誰に売るかです。小売業や他の卸売業、産業用使用者に大量または多額に売るのが卸売業、個人用または家庭用消費のために売るのが小売業です。第三に、会社としての事業活動を行わず管理機能だけを持ついわゆる純粋持株会社の事業所は、大分類Lの「学術研究、専門・技術サービス業」にある「純粋持株会社（7282）」に分類されます。ホールディングスという社名から製造業だと思い込むと、統計を引くときにずれます。

気になる会社が統計上どの産業に入るかを調べる手順1. 総務省の「統計基準等」のページで日本標準産業分類を開く2. 「分類項目表」で大分類AからTまでを一度通して見渡す3. その会社の主な事業に近い大分類を1つ選ぶ4. 選んだ大分類の中で、中分類の2桁まで下りる5. e-Statの「統計分類・用語の検索」で小分類の3桁と細分類の4桁を確かめる6. 有価証券報告書の「事業の内容」と見比べ、選んだ分類とずれていないか点検する7. ずれていたら、付加価値の大きい活動はどれかという観点で選び直す

用語

日本標準産業分類

総務省が定める統計基準。統計調査の対象となる産業の範囲の確定や、統計結果の産業別表章に用いる。直近は第14回改定。

大分類

分類の最上位の階層。Aの「農業、林業」からTの「分類不能の産業」まで20項目あり、アルファベットで表記する。

事業所

経済活動の場所的単位。単一の経営主体により一区画を占めて行われ、その区画に人と設備があって継続的に行われているもの。産業分類を適用する単位。

主要な経済活動

一つの事業所で複数の活動がある場合に産業を決める基準。付加価値によるのが最良とされ、得られないときは産出額や販売額などを代理指標にする。

製造業

大分類E。新たな製品の製造加工を行い、主として卸売する事業所。単なる選別や包装、修理の専業は含まない。

卸売業

大分類Iに含まれる。小売業や他の卸売業、産業用使用者に商品を大量または多額に販売する事業所。売買の代理や仲立ちも含む。

小売業

大分類Iに含まれる。個人用または家庭用消費のために商品を販売する事業所。産業用使用者に少量または少額に販売するものも含む。

純粋持株会社

会社としての事業活動を行わず、経営権を取得した会社に対する管理機能を持つ会社。事業所は大分類Lの「純粋持株会社（7282）」に分類される。

例題

出典・根拠：総務省「日本標準産業分類（令和5年7月改定）」

2. サプライチェーンのどこにいるかで会社は見える

会社の姿は、何を作っているかより「誰に売っているか」でつかめます。素材から小売までの並びのどこにいるかと、相手が事業者か個人かの二つで整理します。

ものが消費者に届くまでには、素材、部品、完成品、卸売、小売という段階があります。原料に近い側を川上、消費者に近い側を川下と呼びます。同じ「自動車の会社」でも、鋼板を作る会社、部品を作る会社、車を組み立てる会社、販売店を運営する会社では、売る相手も、業績が揺れる理由も、必要とされる仕事も違います。会社を調べるときにまずやることは、その会社をこの並びのどこかに置いてみることです。

次に、取引の相手が事業者か個人かを見ます。事業者に売るのがBtoB、個人の消費者に売るのがBtoCです。部品を完成品メーカーに納め、その完成品が消費者に届く形をBtoBtoCと呼ぶこともあります。BtoBの会社は広告を打つ相手が事業者なので、一般の知名度は低くなりがちです。知名度と事業の規模や役割は別物だ、と割り切ることが企業研究の第一歩になります。逆にBtoCの会社は、消費者としての実感がある分、売り方や店舗の話に目が行きすぎて、稼ぎの柱を見落としやすくなります。

この並びを横から支える会社もあります。商社は売り手と買い手をつなぐ仲介に加え、代金の立替えなどの金融、輸出入の手続きや物流の手配、情報の提供、事業への投資といった機能を担います。物流、金融、情報通信、人材のサービスも同じく各段階に機能を提供する側です。つまり業界を「7つのくくり」で覚えるより、「並びのどこか」と「支える側か」で見たほうが、会社の役割は正確につかめます。

確かめ方は決まっています。有価証券報告書の「第1 企業の概況」にある「3 事業の内容」です。ここには、提出会社と関係会社が営む主な事業の内容と、その事業における位置づけを、セグメント情報との関連を含めて系統的に説明し、事業系統図等で示すことになっています。セグメントの区分ごとに、その事業に携わっている主要な関係会社の名称も併せて書かれます。誰から仕入れて誰に売っているかは、この図をたどれば分かります。会社名の響きや求人票の職種一覧から推測するより、はるかに確実です。

ある会社がサプライチェーンのどこにいるかを確かめる手順1. EDINETでその会社の有価証券報告書を開く2. 「第1 企業の概況」の「3 事業の内容」まで進む3. 事業系統図で、誰から仕入れ、誰に売っているかを矢印でたどる4. セグメントの名前と、その事業に携わる主要な関係会社の名称を書き出す5. 主な取引の相手が事業者か個人の消費者かで、BtoBかBtoCかを判断する6. 素材、部品、完成品、卸売、小売、支える側のどこに当たるかを一言で言えるようにする7. 同じ段階にいる他の会社も同じ手順で見て、比べられる形にそろえる

用語

川上

素材や原料に近い上流の段階。鋼材、化学品、紙などを作る会社が位置する。

川下

消費者に近い下流の段階。卸売や小売が位置し、最終需要の動きが直に効いてくる。

BtoB

事業者どうしの取引。部品、素材、業務用の設備やサービスなどが該当し、一般の知名度と事業規模は一致しないことが多い。

BtoC

事業者から個人の消費者への取引。日本標準産業分類でいえば、個人用または家庭用消費のための販売が小売業にあたる。

BtoBtoC

直接の取引相手は事業者だが、その先に消費者がいる形。直接の顧客と最終の使い手の両方を見る必要がある。

商社

売買の仲介に加え、金融、物流、情報、事業投資などの機能を担う会社。幅広い分野を扱う総合商社と、分野を絞った専門商社がある。

事業系統図

有価証券報告書の「事業の内容」で示される図。提出会社と関係会社の関係や、商流の向きを一枚で表す。

産業用使用者

建設業や製造業など、事業のために商品を使う買い手。ここに大量または多額に販売するものは卸売業に分類される。

例題

出典・根拠：※ 公的な定めはありません。広く知られた業界の構造を整理したものです

3. グループの形と、市場の形を押さえる

親会社、子会社、関連会社、持株会社。似た言葉には、それぞれ別の条文の定義があります。あわせて、市場が何社に集中しているかの見方と、東証の市場区分も押さえます。

グループ会社という言葉は日常語で、法令の定義があるのは個々の呼び方のほうです。会社法 第2条第3号は子会社を「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」と定義し、同条第4号が親会社を定義しています。財務諸表の世界では別の定義が使われます。財務諸表等規則 第8条第5項は関連会社を、会社等およびその子会社が、子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合の、その会社等としています。同条第6項は、原則として議決権の20%以上を所有している場合などをその「重要な影響」に当たる場合として挙げています。そして同条第8項の関係会社は、親会社、子会社、関連会社、その他の関係会社をまとめた呼び方です。

持株会社にも定義があります。独占禁止法 第9条第4項第1号は、子会社の株式の取得価額の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が100分の50を超える会社を持株会社としています。社名に「ホールディングス」と付いているかどうかは定義とは無関係です。自分でも事業を行う事業持株会社と、管理機能だけを持つ純粋持株会社があり、後者の事業所は日本標準産業分類では大分類Lの「純粋持株会社（7282）」に分類されます。志望先が持株会社なのか事業会社なのかで、採用の主体も配属の考え方も変わることがあるので、応募の前に確かめておく価値があります。

市場の形を表す言葉も整理しておきます。シェアは一定の市場でその会社が占める割合、寡占は少数の会社に集中している状態を指します。集中の度合いを測る道具として、公正取引委員会の企業結合ガイドラインはHHIを使います。HHIはハーフィンダール・ハーシュマン指数のことで、一定の取引分野における各事業者の市場シェアの2乗の総和で算出されます。同ガイドラインは、企業結合後のHHIが1,500以下の場合、1,500超2,500以下で増分が250以下の場合、2,500を超え増分が150以下の場合には、通常は競争を実質的に制限することとならないとしています。参入障壁は、新しい会社がその市場に入りにくくしている要因のことで、大規模な設備投資、許認可、流通網や取引先の関係、技術やブランドの蓄積などが代表例です。

最後に上場している場所です。東京証券取引所は2022年4月4日から、市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQの4区分を、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3区分に再編しました。プライム市場は多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額を持ち、より高いガバナンス水準を備える企業向け、スタンダード市場は一定の時価総額を持ち上場企業としての基本的なガバナンス水準を備える企業向け、グロース市場は高い成長可能性の実現に向けた事業計画とその進捗の適時適切な開示が行われ、一方で事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けとされています。このほか、投資できる者を特定投資家等に限ったTOKYO PRO Marketも東京証券取引所が運営しています。市販の業界地図は関係を一望するのに便利ですが、数字も関係も時期で変わります。全体像をつかむ入口として使い、個別の事実は各社の公表資料で裏を取ってください。

グループの形と上場している場所を調べる手順1. 会社の公式サイトで「会社概要」と「グループ会社一覧」を開く2. EDINETで有価証券報告書の「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」を見る3. 親会社、子会社、関連会社、その他の関係会社の別と、議決権に対する所有割合を書き出す4. 社名にホールディングスとあれば、自分で事業を行っているかを「3 事業の内容」で確かめる5. 採用の主体が持株会社か事業会社かを、採用ページの募集要項で確認する6. 日本取引所グループのサイトで、プライム、スタンダード、グロースのどれに上場しているかを見る7. 上場していない会社なら、有価証券報告書が存在しない場合があることを前提に調べ方を切り替える

用語

子会社

会社が総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他、経営を支配している法人（会社法 第2条第3号）。

親会社

株式会社を子会社とする会社その他、その株式会社の経営を支配している法人（会社法 第2条第4号）。

関連会社

子会社以外で、財務および営業または事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる会社（財務諸表等規則 第8条第5項）。議決権20%以上の所有が目安の一つ。

関係会社

財務諸表提出会社の親会社、子会社、関連会社、およびその他の関係会社をまとめた呼び方（財務諸表等規則 第8条第8項）。

持株会社

子会社の株式の取得価額の合計額の総資産の額に対する割合が100分の50を超える会社（独占禁止法 第9条第4項第1号）。

シェア

一定の市場においてその事業者が占める割合。通常は販売数量の百分比で計算される。

HHI

ハーフィンダール・ハーシュマン指数。一定の取引分野における各事業者の市場シェアの2乗の総和。集中の度合いが高いほど大きくなる。

参入障壁

新しい会社がその市場に入りにくくしている要因。設備投資の大きさ、許認可、流通網、技術やブランドの蓄積など。

市場区分

東京証券取引所が2022年4月4日から適用しているプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3区分。

例題

出典・根拠：会社法 第2条・財務諸表等規則 第8条・独占禁止法 第9条・東京証券取引所 市場区分の見直し

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