安全対策・救済制度・啓発

緊急安全性情報は、緊急かつ重大な注意喚起等が必要な場合に、厚生労働省からの命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。A4サイズの黄色地の印刷物でイエローレターと呼ばれる（青色地のブルーレターは安全性速報）。小柴胡湯による間質性肺炎に関する緊急安全性情報（平成8年3月）のように一般用医薬品にも関係するものが発出されたことがあり、伝達は報道発表、PMDAメディナビ、直接配布、ダイレクトメール、ファックス、電子メール等による。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅰ 医薬品の適正使用情報 3）安全性情報など、その他の情報

安全性速報はA4サイズの青色地の印刷物で、ブルーレターとも呼ばれる。一般的な使用上の注意の改訂情報よりも迅速な注意喚起や適正使用のための対応の注意喚起が必要な状況にある場合に、厚生労働省からの命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。黄色地のイエローレターは緊急安全性情報であり、「緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な場合」に作成されるのも緊急安全性情報である。都道府県知事は作成の根拠ではない。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅰ 医薬品の適正使用情報 3）安全性情報など、その他の情報

安全性速報はA4サイズの青色地の印刷物（ブルーレター）であり、黄色地の印刷物（イエローレター）は緊急安全性情報である。この色の対応の入れ替えが定番の誤り選択肢である。他の3つは手引きのとおり正しい。緊急安全性情報・安全性速報とも、直接配布やダイレクトメール、電子メール等により1ヶ月以内に情報伝達される。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅰ 医薬品の適正使用情報 3）安全性情報など、その他の情報

緊急安全性情報は医療用医薬品や医家向け医療機器についての情報伝達である場合が多いが、小柴胡湯による間質性肺炎に関する緊急安全性情報（平成8年3月）のように、一般用医薬品にも関係するものが発出されたこともある。医療用医薬品のみを対象とするわけではない。情報提供は1ヶ月以内であり、厚生労働省からの命令、指示のほか製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅰ 医薬品の適正使用情報 3）安全性情報など、その他の情報

医薬品・医療機器等安全性情報には、医薬品の安全性に関する解説記事、使用上の注意の改訂内容、主な対象品目、参考文献（重要な副作用等に関する改訂については根拠となった症例の概要も紹介）等が掲載されている。とりまとめて情報提供を行うのは総合機構ではなく厚生労働省であり、医薬品（一般用医薬品を含む）、医療機器等が対象で、広く医薬関係者向けに情報提供されている。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅰ 医薬品の適正使用情報 3）安全性情報など、その他の情報

総合機構ホームページには、製造販売業者等や医療機関等から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報も掲載されている。このほか、添付文書情報、医薬品・医療機器等安全性情報、緊急安全性情報・「使用上の注意」の改訂情報、医薬品の承認情報、製品回収に関する情報、一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書情報、厚生労働省が医薬品等の安全性について発表した資料が掲載されており、他の3つの選択肢は正しい。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅰ 医薬品の適正使用情報 3）安全性情報など、その他の情報

PMDAメディナビは、総合機構が行っているサービスで、医薬品・医療機器等の安全性に関する特に重要な情報が発出されたときに、ホームページに掲載するとともに、その情報を電子メールによりタイムリーに配信するものである。誰でも利用可能であり、医薬関係者に限られない。郵送ではなく電子メールによる配信であり、実施主体は厚生労働省ではなく総合機構である。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅰ 医薬品の適正使用情報 3）安全性情報など、その他の情報

医薬品・医療機器等安全性情報には参考文献等が掲載され、重要な副作用等に関する改訂については、その根拠となった症例の概要も紹介される。製造販売業者等の情報収集・提供の努力義務（法第68条の2の6第1項）、厚生労働省ホームページ及び総合機構ホームページへの掲載、各都道府県・保健所設置市・特別区・関係学会等への送付は、いずれも手引きのとおり正しい。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅰ 医薬品の適正使用情報 3）安全性情報など、その他の情報

法第68条の10第2項の規定により、医薬関係者は、副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働大臣に報告しなければならない。2006年6月の薬事法改正による登録販売者制度の導入に伴い、登録販売者も報告を行う医薬関係者として位置づけられている。報告期限は特に定められておらず、報告書は実務上、総合機構に提出する。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅱ 医薬品の安全対策

本制度の報告期限は特に定められていない。保健衛生上の危害の発生又は拡大防止の観点から、報告の必要性を認めた場合においては、適宜速やかに、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより報告書を総合機構に送付することとされている。30日以内等の期限が定められているのは企業（製造販売業者等）からの副作用等報告である。他の3つの選択肢は手引きのとおり正しい。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅱ 医薬品の安全対策

本制度は1967年3月、約3000の医療機関をモニター施設に指定した「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。医薬関係者による報告の義務化は2002年7月の薬事法改正によるものであり、2006年6月の薬事法改正は登録販売者制度の導入で、これに伴い登録販売者も報告を行う医薬関係者として位置づけられた。1978年8月から定期的な報告を行ったのはモニター病院ではなく約3000のモニター薬局である。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅱ 医薬品の安全対策

本報告は、令和3年4月から、ウェブサイトに直接入力することによる電子的な報告が可能となった。報告は購入者等（健康被害を生じた本人に限らない）から把握可能な範囲でなされればよい。安全対策上必要があると認めるときは、過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても報告がなされる必要がある。報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅱ 医薬品の安全対策

使用上の注意から予測できない副作用症例のうち、死亡及び重篤（死亡を除く）の症例は、国内事例・外国事例とも15日以内の報告とされている。定期報告とされているのは使用上の注意から予測できない非重篤の国内事例である。30日以内は、使用上の注意から予測できる重篤（死亡を除く）症例のうち承認後2年以内・市販直後調査などによって得られたもの以外の場合等であり、7日以内という区分はない。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅱ 医薬品の安全対策・別表5-4 企業からの副作用等の報告

使用上の注意から予測できる重篤（死亡を除く）症例のうち、新有効成分含有医薬品として承認後2年以内のものや市販直後調査などによって得られたものは15日以内だが、それ以外（上記以外）は30日以内の報告とされている。死亡症例であれば予測できるものでも15日以内である。定期報告は使用上の注意から予測できない非重篤の国内事例の区分であり、報告義務がないわけではない。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅱ 医薬品の安全対策・別表5-4 企業からの副作用等の報告

発生傾向が使用上の注意等から予測することができない重篤（死亡含む）な副作用症例の報告期限は、30日以内ではなく15日以内である。発生傾向の変化が保健衛生上の危害の発生又は拡大のおそれを示す重篤（死亡含む）な症例も15日以内とされている。予測できない非重篤の国内事例は定期報告、外国での措置報告は15日以内、研究報告は30日以内であり、他の3つの選択肢は別表5-4のとおり正しい。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅱ 医薬品の安全対策・別表5-4 企業からの副作用等の報告

製造販売業者等には、法第68条の10第1項に基づき、定められた期限までの報告が義務づけられている（実務上は報告書を総合機構に提出）。努力義務ではない。薬局開設者、医薬品の販売業者又は医薬関係者（登録販売者を含む）は、法第68条の2の6第2項により、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。本制度は1979年の薬事法改正により制度化され、1996年の薬事法改正で情報収集の義務が明記された。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅱ 医薬品の安全対策

既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたものには、10年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間（概ね8年）の再審査制度が適用される。概ね3年は、医療用医薬品で使用されていた有効成分をOTC医薬品で初めて配合したもの（要指導医薬品に指定される）に承認条件として求められる安全性に関する調査の期間であり、第一類医薬品ではなく要指導医薬品に指定される。承認後の調査は一般用医薬品にも求められている。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅱ 医薬品の安全対策

各制度により集められた副作用情報は、総合機構において専門委員の意見を聴きながら調査検討が行われ、その結果に基づき、厚生労働大臣は、薬事審議会（都道府県知事ではない）の意見を聴いて、使用上の注意の改訂の指示等を通じた注意喚起のための情報提供、効能・効果や用法・用量の一部変更、調査・実験の実施の指示、製造・販売の中止、製品の回収等の安全対策上必要な行政措置を講じている。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅱ 医薬品の安全対策

救済給付は、健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求を受けて、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか等の医学的薬学的判断を要する事項について薬事審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣（総合機構の理事長ではない）が判定した結果に基づいて行われる。本制度は製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として1980年5月より運営が開始された。対象となる医薬品には要指導医薬品及び一般用医薬品も含まれる。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第19条の規定に基づいて、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。事務費については、その2分の1相当額は国庫補助（都道府県の負担ではない）により賄われている。給付費が全額国庫負担、事務費が全額製造販売業者負担という記述はいずれも誤りである。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

給付の種類は、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料の7種類であり、休業手当という給付はない。医療手当は治療に伴う医療費以外の費用の負担に着目した定額給付、障害児養育年金は一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人への給付、遺族一時金は生計維持者以外の人が死亡した場合の遺族への見舞等を目的とした給付である。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

医療費の請求期限は、支給の対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内である。請求期限がないのは障害年金と障害児養育年金であり、医療費には期限がある（選択肢1は対応が逆）。遺族年金は死亡のときから5年以内（死亡前に医療費等の支給決定があった場合や先順位者が死亡した場合は2年以内）であり、遺族一時金・葬祭料の請求期限は遺族年金と同じで、いずれも期限が定められている。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

障害年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活補償等を目的として給付される定額給付で、請求期限はない。18歳未満の人に係る給付は、その人を養育する人に対して給付される障害児養育年金である（こちらも請求期限なし）。最高10年間を限度とするのは遺族年金であり、障害年金にはそのような限度の記載はない。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

医療手当の請求期限は、請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内である。医療費は定額ではなく、治療に要した費用の実費補償（健康保険等による給付の額を差し引いた自己負担分）であり、医療手当のほうが医療費以外の費用の負担に着目した定額給付である（選択肢1・2は対応が逆）。医療費・医療手当の給付対象となるのは、副作用による疾病が「入院治療を必要とする程度」の場合である。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

救済制度の対象とならない医薬品として、要指導医薬品又は一般用医薬品では、殺虫剤・殺鼠剤（人体に直接使用するものを除く）、殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く）、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等）が定められている。殺菌消毒剤は「人体に直接使用するものを除く」とされているため、人体に直接使用する殺菌消毒剤は対象となる。かぜ薬や解熱鎮痛薬は対象外とされていない。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

殺菌消毒剤が救済制度の対象とならないのは「人体に直接使用するものを除く」場合であり、人体に直接使用する殺菌消毒剤は救済制度の対象となる。殺虫剤・殺鼠剤（人体に直接使用するものを除く）、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等）は対象外であり、無承認無許可医薬品（いわゆる健康食品として販売されたもののほか、個人輸入により入手された医薬品を含む）の使用による健康被害も対象から除外されている。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

救済給付の対象となる健康被害の程度は、副作用による疾病のため入院を必要とする程度の医療を受ける場合等であり、必ずしも入院治療が行われた場合に限らず、入院治療が必要と認められる場合であって、やむをえず自宅療養を行った場合も含まれる。医薬品の不適正な使用による健康被害は対象とならず、特に医療機関での治療を要さずに寛解した軽度のものも給付対象に含まれない。副作用かどうか判断がつきかねる場合でも給付請求を行うことは可能である。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

救済給付の請求に当たっては、医師の診断書、受診証明書などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となる。給付請求は健康被害を受けた本人又は家族が行うことができる。医薬品の販売等に従事する専門家においては、販売証明書の発行につき円滑な対応を図る必要があるとされており、発行に応じる必要がないという記述は誤りである。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

医薬品PLセンターは、日本製薬団体連合会において平成7年7月のPL法の施行と同時に開設されたもので（総合機構ではない）、医薬品又は医薬部外品に関する苦情（健康被害以外の損害も含まれる）について、公平・中立な立場で相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としている。製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合は救済制度の対象とならず、医薬品PLセンターへの相談が推奨される。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

生物由来製品感染等被害救済制度は、2002年の薬事法改正に際して創設され、2004年4月1日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず生じた感染等による疾病、障害又は死亡について給付を行う。医薬品副作用被害救済制度の創設は1979年の薬事法改正時である。総合機構は、関係製薬企業又は国からの委託を受けて、スモン患者への健康管理手当や介護費用の支払業務を行っている。生物由来製品を介した感染等は、医薬品副作用被害救済制度とは別の制度で救済される。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅲ 医薬品の副作用等による健康被害の救済

アミノピリン、スルピリンが配合されたアンプル入りかぜ薬の使用による重篤な副作用（ショック）で、1959年から1965年までの間に計38名の死亡例が発生した。アンプル剤は他の剤形に比べて吸収が速く、血中濃度が急速に高値に達するため、通常用量でも副作用を生じやすいことが確認された。副作用はショックであり、間質性肺炎は小柴胡湯や一般用かぜ薬の事例である。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅳ 一般用医薬品に関する主な安全対策

アンプル入りかぜ薬については、通常用量でも副作用を生じやすいことが確認されたことから、1965年、厚生省（当時）より関係製薬企業に対し製品の回収が要請された。その後1970年に一般用かぜ薬の承認基準が制定された。緊急安全性情報の配布指示は小柴胡湯による間質性肺炎（1996年3月）、代替成分（PSE等）への切替え指示はPPA含有医薬品、「直ちに販売を中止する必要はない」とした注意喚起はPPAに係る2000年11月の対応であり、いずれも別の事例への対応である。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅳ 一般用医薬品に関する主な安全対策

小柴胡湯とインターフェロン製剤の併用例による間質性肺炎が報告されたことから、1994年1月、併用を禁忌とする旨の使用上の注意の改訂がなされた。その後も慢性肝炎患者（慢性腎不全患者ではない）が小柴胡湯を使用して間質性肺炎を発症し、死亡を含む重篤な転帰に至った例もあったことから、1996年3月に指示されたのは製品の回収ではなく緊急安全性情報の配布である。ショックはアンプル入りかぜ薬の事例である。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅳ 一般用医薬品に関する主な安全対策

1994年1月のインターフェロン製剤との併用を禁忌とする使用上の注意の改訂以降も、慢性肝炎患者が小柴胡湯を使用して間質性肺炎を発症し、死亡を含む重篤な転帰に至った例もあった。このことから1996年3月、厚生省（当時）より関係製薬企業に対して緊急安全性情報の配布が指示された。間質性肺炎については1991年4月以降、使用上の注意に記載されていたのであり、他の3つの選択肢は手引きのとおり正しい。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅳ 一般用医薬品に関する主な安全対策

2003年5月までに一般用かぜ薬の使用によると疑われる間質性肺炎の発生事例が計26例報告され、厚生労働省は同年6月、一般用かぜ薬全般につき使用上の注意の改訂を指示した。対応は使用上の注意の改訂の指示であり、製品の回収要請（アンプル入りかぜ薬）や緊急安全性情報の配布指示（小柴胡湯）ではない。間質性肺炎は重篤な副作用であり、その初期症状はかぜの諸症状と区別が難しいとされている。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅳ 一般用医薬品に関する主な安全対策

2003年6月の改訂では、まれに間質性肺炎の重篤な症状が起きることがあり、その症状はかぜの諸症状と区別が難しいため、「症状が悪化した場合には服用を中止して医師の診療を受ける」旨の注意喚起がなされることとなった。それ以前も「5～6回服用しても症状が良くならない場合には服用を中止して、専門家に相談する」等の注意がなされていた。販売中止の措置ではなく、一般用かぜ薬の承認基準の制定はアンプル入りかぜ薬の事例を受けた1970年の対応である。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅳ 一般用医薬品に関する主な安全対策

PPAは、鼻充血や結膜充血を除去し、鼻づまり等の症状の緩和を目的として、鼻炎用内服薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬等に配合されていた。米国で報告されたのは、女性が食欲抑制剤（日本での配合量よりも高用量）として使用した場合の出血性脳卒中の発生リスクとの関連性であり、日本では食欲抑制剤として承認されていない。代替成分として指示されたのはプソイドエフェドリン塩酸塩（PSE）等への切替えであり、アミノピリンはアンプル入りかぜ薬の事例に登場する成分である。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅳ 一般用医薬品に関する主な安全対策

日本では食欲抑制剤として承認されていないことなどから、2000年11月には直ちに販売を中止する必要はないものとして、心臓病の人や脳出血の既往がある人等は使用しないよう注意喚起が行われた。販売が直ちに中止されたのではない。その後2003年8月までに脳出血等の副作用症例（多くが過量使用又は禁忌の高血圧症患者の使用による）が複数報告され、使用上の注意の改訂、情報提供の徹底等とともにPSE等への速やかな切替えが指示された。他の3つの選択肢は正しい。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅳ 一般用医薬品に関する主な安全対策

「薬と健康の週間」は、医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年10月17日～23日の1週間、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されるものである。6月20日～7月19日までの1ヶ月間実施され薬物乱用防止を推進するのは「ダメ。ゼッタイ。」普及運動であり、実施主体は製薬企業に限られない。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅴ 医薬品の適正使用のための啓発活動

「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は、「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するため、毎年6月20日～7月19日までの1ヶ月間、国、自治体、関係団体等により実施されている。10月17日～23日の1週間は「薬と健康の週間」である。薬物乱用や薬物依存は違法薬物によるものばかりでなく、一般用医薬品によっても生じ得るとされ、医薬品の適正使用の重要性等に関して小中学生のうちからの啓発が重要であるとされている。

根拠：厚生労働省公表「試験問題の作成に関する手引き」（令和４年３月作成、令和８年４月一部改訂）第５章 Ⅴ 医薬品の適正使用のための啓発活動