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高校・高1

公共 18歳の選択

公共:憲法・選挙・契約・労働・消費者

憲法・政治・経済・契約など、18歳から大人として必要になる知識を確かめます。後半は、契約やアルバイトなど身近な場面でどう行動するかを考えるケーススタディです。

問題 58 問・7 分野 | 最終更新 2026-10-03

目次
  1. 憲法(8問)
  2. 政治(14問)
  3. 経済(10問)
  4. 成人(8問)
  5. 考え方(4問)
  6. 国際(4問)
  7. 18歳のケーススタディ(10問)
  8. 演習ツール

憲法

問1|憲法

日本国憲法の三大原理(基本原理)は?

  1. 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
  2. 天皇主権・人権尊重・平和主義
  3. 自由・平等・博愛
  4. 国民主権・三権分立・法の支配
正解と解説正解:A. 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義

前文と各条文に貫かれる3本柱。テスト第1問の定番

問2|憲法

憲法改正の発議に必要なのは?

  1. 各議院の総議員の3分の2以上の賛成
  2. 内閣の閣議決定
  3. 国民投票で過半数
  4. 各議院の出席議員の過半数
正解と解説正解:A. 各議院の総議員の3分の2以上の賛成

発議は3分の2、その後の国民投票で過半数。2段階を区別

問3|憲法

憲法に明文の規定がない「新しい人権」は?

  1. プライバシーの権利
  2. 生存権
  3. 財産権
  4. 表現の自由
正解と解説正解:A. プライバシーの権利

環境権・知る権利なども。幸福追求権(13条)が根拠

問4|憲法

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は憲法第何条?

  1. 第25条
  2. 第9条
  3. 第13条
  4. 第21条
正解と解説正解:A. 第25条

生存権=25条。9条は平和主義、13条は幸福追求権

問5|憲法

精神の自由に含まれないものは?

  1. 信教の自由
  2. 財産権
  3. 表現の自由
  4. 思想・良心の自由
正解と解説正解:B. 財産権

財産権は経済活動の自由。自由権の3分類を整理しよう

問6|憲法

社会権に分類される権利は?

  1. 居住・移転の自由
  2. 選挙権
  3. 裁判を受ける権利
  4. 教育を受ける権利
正解と解説正解:D. 教育を受ける権利

社会権=生存権・教育・勤労・労働基本権のグループ

問7|憲法

天皇の国事行為に必要なのは?

  1. 国会の議決
  2. 国民投票
  3. 内閣の助言と承認
  4. 最高裁の承認
正解と解説正解:C. 内閣の助言と承認

天皇は国政に関する権能を持たない(象徴天皇制)

問8|憲法

法の下の平等を定めるのは憲法第何条?

  1. 第14条
  2. 第25条
  3. 第9条
  4. 第96条
正解と解説正解:A. 第14条

14条。両性の平等(24条)とセットで頻出

政治

問9|政治

国会の地位として正しいのは?

  1. 憲法の番人
  2. 国権の最高機関であり唯一の立法機関
  3. 行政の最高機関
  4. 司法の最高機関
正解と解説正解:B. 国権の最高機関であり唯一の立法機関

「唯一の立法機関」という表現ごと覚える(41条)

問10|政治

衆議院の優越が認められないものは?

  1. 条約の承認
  2. 憲法改正の発議
  3. 内閣総理大臣の指名
  4. 予算の議決
正解と解説正解:B. 憲法改正の発議

改正発議だけは両院対等。ここがひっかけの王道

問11|政治

内閣不信任決議権を持つのは?

  1. 両議院
  2. 最高裁判所
  3. 参議院のみ
  4. 衆議院のみ
正解と解説正解:D. 衆議院のみ

可決されると内閣は10日以内に解散か総辞職

問12|政治

選挙の四原則は?

  1. 普通・公平・間接・公開
  2. 普通・平等・直接・秘密
  3. 自由・平等・博愛・秘密
  4. 普通・平等・比例・記名
正解と解説正解:B. 普通・平等・直接・秘密

一人一票(平等)と無記名(秘密)を混同しない

問13|政治

選挙権年齢が18歳以上になったのは?

  1. 2000年の衆院選から
  2. 2022年から
  3. 2016年の参院選から
  4. 1946年から
正解と解説正解:C. 2016年の参院選から

公職選挙法改正で18歳選挙権に。あなたも高3で有権者

問14|政治

小選挙区制の特徴として正しいのは?

  1. 少数意見が反映されやすい
  2. 政党名で投票する
  3. 大政党に有利で死票が多い
  4. 1選挙区から複数人当選する
正解と解説正解:C. 大政党に有利で死票が多い

1区1人だから2位以下は全て死票になる

問15|政治

比例代表制の特徴は?

  1. 少数意見を反映しやすい
  2. 候補者個人しか選べない
  3. 死票が最も多い
  4. 二大政党制になりやすい
正解と解説正解:A. 少数意見を反映しやすい

得票率に応じて議席配分。小党分立になりやすい面も

問16|政治

参議院議員の任期は?

  1. 4年(解散あり)
  2. 6年(3年ごとに半数改選)
  3. 任期なし
  4. 5年
正解と解説正解:B. 6年(3年ごとに半数改選)

衆院4年(解散あり)・参院6年(解散なし)で対比

問17|政治

違憲審査権を最終的に行使することから最高裁は何と呼ばれる?

  1. 国権の最高機関
  2. 司法の門番
  3. 法の支配者
  4. 憲法の番人
正解と解説正解:D. 憲法の番人

違憲審査権自体はすべての裁判所が持つ点に注意

問18|政治

裁判員制度の対象は?

  1. 家庭裁判所の審判
  2. すべての民事裁判
  3. 最高裁の上告審
  4. 重大な刑事事件の第一審
正解と解説正解:D. 重大な刑事事件の第一審

国民が裁判官と一緒に有罪無罪・量刑を判断

問19|政治

三審制の目的は?

  1. 裁判を早く終わらせるため
  2. 判決を秘密にするため
  3. 裁判を慎重に行い人権を守るため
  4. 裁判官の負担を減らすため
正解と解説正解:C. 裁判を慎重に行い人権を守るため

控訴→上告。誤判を防ぐしくみ

問20|政治

地方自治を「民主主義の学校」と呼んだのは?

  1. モンテスキュー
  2. ルソー
  3. リンカン
  4. ブライス
正解と解説正解:D. ブライス

身近な政治参加が民主主義の訓練になるという意味

問21|政治

条例の制定・改廃を求める直接請求に必要な署名数は?

  1. 10人以上
  2. 有権者の3分の1以上
  3. 有権者の過半数
  4. 有権者の50分の1以上
正解と解説正解:D. 有権者の50分の1以上

リコール(解職請求)は3分の1以上。数字の区別が頻出

問22|政治

国民審査の対象となるのは?

  1. 国会議員
  2. 内閣総理大臣
  3. 最高裁判所の裁判官
  4. 都道府県知事
正解と解説正解:C. 最高裁判所の裁判官

衆院選と同時に実施。司法への国民のチェック

経済

問23|経済

需要曲線について正しいのは?

  1. 価格が下がると需要量は増える(右下がり)
  2. 右上がりの曲線
  3. 価格が下がると需要量は減る
  4. 価格と無関係
正解と解説正解:A. 価格が下がると需要量は増える(右下がり)

供給曲線は右上がり。グラフの向きで判断

問24|経済

市場価格が均衡価格より高いとき起こるのは?

  1. 超過供給(売れ残り)
  2. 超過需要(品不足)
  3. 取引が停止する
  4. 価格がさらに上がる
正解と解説正解:A. 超過供給(売れ残り)

売れ残る→値下げ→均衡へ。市場メカニズムの基本

問25|経済

独占禁止法を運用する機関は?

  1. 消費者庁
  2. 日本銀行
  3. 公正取引委員会
  4. 金融庁
正解と解説正解:C. 公正取引委員会

「市場の番人」と呼ばれる行政委員会

問26|経済

日本銀行の三つの役割に含まれないのは?

  1. 政府の銀行
  2. 発券銀行
  3. 家計への住宅ローン貸付
  4. 銀行の銀行
正解と解説正解:C. 家計への住宅ローン貸付

日銀は個人や一般企業とは取引しない

問27|経済

景気が過熱したとき日本銀行が行う金融政策は?

  1. 売りオペレーション(通貨量を減らす)
  2. 公共事業を増やす
  3. 買いオペレーション
  4. 減税
正解と解説正解:A. 売りオペレーション(通貨量を減らす)

減税・公共事業は政府の財政政策。主体を区別

問28|経済

直接税に含まれないのは?

  1. 消費税
  2. 法人税
  3. 相続税
  4. 所得税
正解と解説正解:A. 消費税

消費税は担税者と納税者が異なる間接税

問29|経済

累進課税とは?

  1. 消費額に応じて課税
  2. 所得が高いほど税率が低くなる
  3. 全員が同じ税率
  4. 所得が高いほど税率が高くなる
正解と解説正解:D. 所得が高いほど税率が高くなる

所得の再分配機能。所得税などに採用

問30|経済

円高になると一般に有利になるのは?

  1. 外国人観光客の来日
  2. 国内の観光地
  3. 輸入企業と海外旅行者
  4. 輸出企業
正解と解説正解:C. 輸入企業と海外旅行者

1ドル150円→100円なら、同じドル建て商品が安く買える

問31|経済

GDP(国内総生産)とは?

  1. 国民全員の貯金の合計
  2. 政府の予算の総額
  3. 輸出額から輸入額を引いたもの
  4. 国内で一定期間に生み出された付加価値の合計
正解と解説正解:D. 国内で一定期間に生み出された付加価値の合計

「国内で」がポイント。国民総所得GNIとの違いも確認

問32|経済

インフレーションが続くと起こるのは?

  1. 貨幣の価値が上がる
  2. 物価が下がる
  3. 貨幣の価値が下がる
  4. 預金が有利になる
正解と解説正解:C. 貨幣の価値が下がる

物価上昇=同じお金で買える量が減る

成人

問33|成人

成年年齢が18歳に引き下げられたのはいつから?

  1. 2016年6月
  2. 2000年4月
  3. 2022年4月
  4. 2025年1月
正解と解説正解:C. 2022年4月

民法改正。高校3年生の教室に「大人」がいる時代に

問34|成人

18歳になってもできないことは?

  1. 飲酒・喫煙
  2. 10年有効パスポートの取得
  3. 一人でローン契約を結ぶ
  4. クレジットカードを作る
正解と解説正解:A. 飲酒・喫煙

飲酒・喫煙・公営ギャンブルは20歳のまま。健康保護が理由

問35|成人

訪問販売で契約した場合のクーリング・オフ期間は?

  1. 期限なし
  2. 書面等を受け取った日から8日以内
  3. 3日以内
  4. 1か月以内
正解と解説正解:B. 書面等を受け取った日から8日以内

マルチ商法などは20日以内。日数の区別が頻出

問36|成人

18歳の誕生日を迎えると失う「盾」は?

  1. 選挙権
  2. 契約自由の原則
  3. 未成年者取消権
  4. 消費者の権利
正解と解説正解:C. 未成年者取消権

未成年の契約は取り消せたが、成人の契約は原則取消不可

問37|成人

製造物責任法(PL法)の内容は?

  1. 製品の欠陥による被害は製造者が無過失でも賠償責任を負う
  2. 製品はすべて返品できる
  3. 訪問販売を禁止する
  4. 広告に誇張表現を使ってはいけない
正解と解説正解:A. 製品の欠陥による被害は製造者が無過失でも賠償責任を負う

被害者は製造者の過失を証明しなくてよい

問38|成人

労働三権に含まれないのは?

  1. 団体設立権
  2. 団結権
  3. 団体行動権
  4. 団体交渉権
正解と解説正解:A. 団体設立権

団結・団体交渉・団体行動(争議)の3つ

問39|成人

労働条件の最低基準を定める法律は?

  1. 民法
  2. 労働基準法
  3. 労働組合法
  4. 労働関係調整法
正解と解説正解:B. 労働基準法

労働三法の中でも「最低基準」といえば労基法

問40|成人

アルバイトの有給休暇について正しいのは?

  1. 店長の許可制で拒否できる
  2. 高校生には適用されない
  3. 条件を満たせばアルバイトでも取得できる
  4. 正社員しか取得できない
正解と解説正解:C. 条件を満たせばアルバイトでも取得できる

週1日勤務でも6か月継続などの条件で付与される

考え方

問41|考え方

「最大多数の最大幸福」を唱えたのは?

  1. ロールズ
  2. カント
  3. ベンサム
  4. ソクラテス
正解と解説正解:C. ベンサム

功利主義。結果としての幸福の量で善悪を判断

問42|考え方

行為の結果よりも動機・義務を重視した哲学者は?

  1. アダム・スミス
  2. ベンサム
  3. カント
  4. マルクス
正解と解説正解:C. カント

義務論。「人格を手段としてのみ扱うな」

問43|考え方

「無知のベール」という思考実験で公正な社会を考えたのは?

  1. ロールズ
  2. ホッブズ
  3. デカルト
  4. ルソー
正解と解説正解:A. ロールズ

自分の立場が分からない状態で選ぶルールこそ公正

問44|考え方

「人間はポリス的(社会的)動物である」と述べたのは?

  1. 孔子
  2. ニーチェ
  3. プラトン
  4. アリストテレス
正解と解説正解:D. アリストテレス

人は共同体の中でこそ善く生きられるという考え

国際

問45|国際

SDGs(持続可能な開発目標)の説明として正しいのは?

  1. 先進国だけの環境条約
  2. 2030年までに達成をめざす17の国際目標
  3. 企業の会計基準
  4. 国連加盟の条件
正解と解説正解:B. 2030年までに達成をめざす17の国際目標

「誰一人取り残さない」が理念

問46|国際

地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の特徴は?

  1. 罰則付きで削減を強制
  2. 原子力発電を義務化
  3. すべての参加国が削減目標を立てる
  4. 先進国のみに削減義務
正解と解説正解:C. すべての参加国が削減目標を立てる

京都議定書(先進国のみ)との違いが問われる

問47|国際

国連安全保障理事会の常任理事国は?

  1. G7の全加盟国
  2. 米・英・独・仏・日本
  3. 米・ロシア・中国・インド・ブラジル
  4. 米・英・仏・ロシア・中国
正解と解説正解:D. 米・英・仏・ロシア・中国

5か国は拒否権を持つ。日本は非常任理事国の経験最多

問48|国際

核兵器禁止条約に対する日本の立場は?

  1. 参加していない
  2. 批准済み
  3. 脱退した
  4. 起草国である
正解と解説正解:A. 参加していない

唯一の戦争被爆国だが、安全保障上の理由で不参加

18歳のケーススタディ

問49|契約

18歳の誕生日から1週間。駅前で「無料肌診断です!」と声をかけられ店舗へ。気づけば総額40万円のエステ契約書を目の前に「今日サインすれば半額」と言われている。 どうする?

  1. 「今日だけ半額」なら急いでサインする
  2. とりあえずサインして、嫌なら未成年だからあとで取り消す
  3. その場では契約せず、持ち帰って考えると伝える
正解と解説正解:C. その場では契約せず、持ち帰って考えると伝える

18歳は成人。「未成年者取消権」という最強の盾はもう使えない。「今日だけ」は契約を急がせる典型トーク。一度冷静になるのが正解。

問50|消費

ネット通販で買ったスニーカーが、届いてみたらイメージと全然違った。「クーリング・オフで返品しよう」と思ったが…… どうする?

  1. 通販にクーリング・オフ制度はないので、ショップの返品特約を確認する
  2. 8日以内ならクーリング・オフできる
  3. 開封しなければ1か月以内は必ず返品できる
正解と解説正解:A. 通販にクーリング・オフ制度はないので、ショップの返品特約を確認する

クーリング・オフは訪問販売など「不意打ち」の取引を守る制度。自分から選んで買うネット通販は対象外。返品条件はショップごとの「返品特約」で決まる。

問51|消費

自宅に来た訪問販売員に勧められ、高額な浄水器を契約してしまった。契約書を受け取ってから今日で5日目。 どうする?

  1. 8日以内なので、書面や電子メールでクーリング・オフを通知する
  2. 電話で「やめたい」と伝えるだけで完了する
  3. もう5日経ったので解約できない
正解と解説正解:A. 8日以内なので、書面や電子メールでクーリング・オフを通知する

訪問販売は書面受領から8日以内ならクーリング・オフ可能。証拠が残る書面(はがき)や電磁的記録で通知するのがポイント。理由を言う必要はなし。

問52|選挙

18歳になって初めての選挙。でも投票日の日曜は部活の大会で一日中会場にいる。 どうする?

  1. 投票日より前に「期日前投票」をする
  2. 友達に頼んで代わりに投票してもらう
  3. 行けないのであきらめる
正解と解説正解:A. 投票日より前に「期日前投票」をする

期日前投票は公示・告示の翌日から投票日前日まで、理由が部活や旅行でもOK。代理投票を頼むのは絶対NG(投票は本人の一票)。

問53|消費

SNSで「スマホだけで月30万稼げる」というDMが届いた。話を聞くと「まずマニュアル代3万円が必要。すぐ元が取れる」と言われた。 どうする?

  1. 3万円で30万稼げるなら安いので払う
  2. 典型的な詐欺を疑い、消費者ホットライン188に相談する
  3. 半額に値切ってから払う
正解と解説正解:B. 典型的な詐欺を疑い、消費者ホットライン188に相談する

「簡単に稼げる」+「先にお金を払わせる」は情報商材詐欺の王道パターン。18歳は取消権がないため狙われやすい。迷ったら188(いやや)へ。

問54|労働

バイト先の店長に有給休暇を申請したら「アルバイトに有給なんてないよ」と笑われた。週3日で8か月働いている。 どうする?

  1. 店長が言うならあきらめる
  2. 有給の代わりに時給アップを交渉する
  3. 労基法上バイトにも有給はあると伝え、労働基準監督署にも相談できる
正解と解説正解:C. 労基法上バイトにも有給はあると伝え、労働基準監督署にも相談できる

半年以上継続勤務+所定労働日の8割以上出勤なら、アルバイトにも有給休暇が法律で発生する(週3日なら年5日など日数比例)。「バイトにはない」は違法な説明。

問55|選挙

選挙期間中、17歳の後輩が「推し候補のポスター画像、拡散していい?」と聞いてきた。あなたは18歳。 どうする?

  1. あなた(18歳)はできるが、17歳の後輩の選挙運動は法律で禁止されている
  2. 二人とも自由に選挙運動してよい
  3. 二人とも投票日まで一切SNSに触れてはいけない
正解と解説正解:A. あなた(18歳)はできるが、17歳の後輩の選挙運動は法律で禁止されている

選挙運動ができるのは18歳から。18歳未満の選挙運動(特定候補の応援拡散など)は公職選挙法違反になる。普通の政治の話題や勉強はもちろんOK。

問56|契約

仲のいい先輩から「審査に通らないから、スマホの契約の名義だけ貸して。料金は俺が払うから」と頼まれた。 どうする?

  1. 1台だけならセーフなので貸す
  2. 名義貸しは自分が全責任を負い犯罪に使われる恐れもあるので断る
  3. 信頼している先輩なので貸す
正解と解説正解:B. 名義貸しは自分が全責任を負い犯罪に使われる恐れもあるので断る

契約上の支払い義務は名義人=あなたに発生する。さらに貸した回線が詐欺に使われれば加担を疑われることも。「名義だけ」は存在しない。

問57|契約

一人暮らしの賃貸契約書に「退去時、敷金はいかなる場合も返還しない」という特約を見つけた。 どうする?

  1. 消費者に一方的に不利な特約は無効になる場合があるので、納得できるまで確認・交渉する
  2. 特約は読まずにサインするのが礼儀
  3. 書いてある以上、絶対に従うしかない
正解と解説正解:A. 消費者に一方的に不利な特約は無効になる場合があるので、納得できるまで確認・交渉する

通常の使用による損耗の修繕費は本来大家側の負担。消費者の利益を一方的に害する条項は消費者契約法で無効になり得る。契約書は「読んでから」サイン。

問58|成人

18歳になったあなたに、20歳の先輩が「もう大人なんだから一杯だけ」とお酒を勧めてきた。 どうする?

  1. 成人したので飲んでよい
  2. 炭酸で割れば法律上OK
  3. 飲酒は20歳からなので、きっぱり断る
正解と解説正解:C. 飲酒は20歳からなので、きっぱり断る

成年年齢は18歳になったが、飲酒・喫煙・公営ギャンブルは健康保護などの観点から20歳のまま。「大人=解禁」ではないのが新制度のポイント。

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